医療機関の感染ゾーニング設計 完全ガイド【2026年版・レッド/イエロー/グリーン/PPE/動線】

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医療機関における感染ゾーニング（zoning）は、感染性病原体を扱う区域（汚染区域）と、清潔を保つべき区域（清潔区域）を物理的・運用的に区分し、患者・職員・物品・器材の動線を分離することで、施設内での病原体伝播を制御するための施設運用上の枠組みです。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行を契機に、平時の感染対策から有事の外来・病棟切替までを一体で設計する必要性が広く認識されました。厚生労働省・国立感染症研究所・日本環境感染学会等が公表する感染対策関連資料でも、ゾーニングの考え方・PPE着脱動線・陰圧室運用・発熱外来動線の分離などが繰り返し取り上げられています。

本記事は病院感染対策委員会・ICT（感染制御チーム）・施設課・臨床工学技士・事務長を主な読者と想定し、感染ゾーニングの基本概念、レッド／イエロー／グリーンの三区分、PPE着脱動線の設計、陰圧室の設備要件、発熱外来ゾーニング、病棟ゾーニング、訓練と見える化、新型コロナ流行期に得られた教訓、感染対策向上加算との整合について、厚生労働省・国立感染症研究所・日本環境感染学会・日本感染症学会等の公開情報を整理した内容としてまとめています。個別の設計・改修・運用判断は、所定の専門人材（感染管理認定看護師・院内感染対策専門医・設備設計事務所等）と自治体・保健所にご確認ください。

この記事で分かること

• 感染ゾーニングの基本概念と目的（清潔・汚染の区分）
• レッド／イエロー／グリーンゾーンの定義と運用
• PPE着脱動線の設計原則と一方通行の考え方
• 陰圧室・準陰圧室の設備要件と換気設計
• 発熱外来のゾーニング（受付分離・動線分離・待機区分）
• 病棟ゾーニング（コホーティング・準クリーン区域）
• 訓練・見える化・掲示物運用のポイント
• 新型コロナウイルス感染症流行期に得られた運用上の教訓
• 感染対策向上加算1・2・3および外来感染対策向上加算との整合

1. 感染ゾーニングの基本

感染ゾーニングとは、施設内を病原体の存在または存在可能性に応じて区分し、それぞれの区域で必要とされるPPE（個人防護具）着用・手指衛生・清掃消毒・物品管理・動線の運用ルールを明確化する施設運用上の設計手法です。目的は、患者から患者・患者から職員・職員から患者・職員から職員への病原体伝播を最小化することにあり、標準予防策と経路別予防策（接触・飛沫・空気）を空間として実装する取り組みと言い換えることができます。国立感染症研究所や日本環境感染学会の関連資料でも、感染経路に応じたゾーニングの必要性が示されています。

ゾーニング設計では、①病原体の感染経路の特定（空気・飛沫・接触）、②区域の物理的分離（壁・扉・パーティション・カラーコーンやテープによる床マーキング）、③人と物の動線の一方通行化、④PPE着脱ポイントの明確化、⑤区域ごとの清掃消毒手順の設定、⑥掲示・教育による周知徹底、の6要素を基本工程として整理することが有用です。改修工事を伴わない運用上のゾーニング（可動式パーティション・テープ・カラーコーン等の活用）でも一定の効果が期待され、新型コロナ流行時には既存病棟の一部を臨時ゾーニングで運用した事例が広く報告されました。

2. レッド／イエロー／グリーンゾーン

感染ゾーニングは3色の区分で運用されることが一般的で、レッド（汚染区域）・イエロー（準汚染区域）・グリーン（清潔区域）の3層構成として設計されます。この色分けは厚生労働省・国立感染症研究所の関連資料や、日本環境感染学会の感染対策マニュアル関連資料でも参照される考え方で、区域ごとにPPE基準と入退室手順が明示的に設定されます。

ゾーン	定義	PPE基準の例	該当区域の例
レッド（汚染）	感染性患者が滞在または処置が行われる区域	N95マスク・アイシールド／ゴーグル・ガウン・手袋（フル装備）	感染症病室・陰圧室・気管挿管処置室
イエロー（準汚染）	汚染から清潔への緩衝区域・PPE着脱を行う区域	着脱作業に応じたPPE・手指衛生の徹底	PPE脱衣ゾーン・前室・患者搬送経路の一部
グリーン（清潔）	職員休憩・記録・カンファレンス等が行われる区域	サージカルマスク・手指衛生を基本	スタッフステーション・休憩室・カンファレンス室

3ゾーンの境界には、テープ・カラーコーン・パーティション・扉などの物理的マーカーを設置し、区域変更点でPPEの着脱を行う「着脱ポイント」を明示します。レッドからグリーンへ直接移動することは原則避け、イエローゾーンを経由してPPEを適切に脱衣・廃棄し、手指衛生を行う手順が求められます。ゾーニング境界の視認性を高めるため、床の色分けテープや壁面掲示、天井吊り下げサインの活用が有用です。

3. PPE着脱動線

PPE着脱は感染ゾーニング運用の中核工程で、着衣手順と脱衣手順を明確に分離し、いずれも一方通行の動線として設計します。着衣はグリーンからイエローへ向かう入口側で行い、脱衣はレッドからイエローへ戻る出口側で行うのが基本形です。着衣ゾーンと脱衣ゾーンは物理的に分離し、脱衣したPPEが着衣中の職員に接触することがない配置とします。厚生労働省・国立感染症研究所の関連資料でも、PPE脱衣時の自己汚染を防止する手順が示されています。

脱衣手順は、①手袋を外す、②手指衛生、③ガウンを外す、④手指衛生、⑤アイシールド／ゴーグルを外す、⑥手指衛生、⑦マスクを外す、⑧手指衛生、の順に整理される例が広く用いられています（PPE構成や施設方針により手順は変わります）。脱衣区域には、廃棄物容器（感染性廃棄物用）、手指消毒剤、姿見鏡、手順掲示物、時計またはタイマーを配置し、複数職員が同時に脱衣する場合の間隔確保と相互チェックが可能な広さを設計時に確保します。

3-1. 動線の一方通行化

着衣ゾーン→レッドゾーン→脱衣ゾーン→グリーンゾーンという一方通行の動線を設計することで、汚染PPEと清潔PPEの交差を防止できます。既存施設で完全な一方通行が難しい場合は、時間差運用（着衣と脱衣の時間帯を分ける）、パーティションによる分割、床テープによる進行方向指示など、運用と物理的マーカーの組み合わせで対応する事例が報告されています。

4. 陰圧室設計

空気感染性病原体（結核・麻疹・水痘等）や、エアロゾル発生手技を伴う感染症患者の管理には、陰圧室（陰圧個室）の運用が推奨されます。陰圧室は、室内気圧を廊下より低く設定することで、扉開放時の空気の流れが「廊下から室内へ」となるようにし、病原体を含む空気が室外へ拡散することを抑制する設計です。国立感染症研究所や日本環境感染学会の関連資料で、陰圧維持・換気回数・排気経路の考え方が示されています。

陰圧室の主な設計要素は、①差圧の維持（廊下との差圧の目安として運用される基準値がある）、②換気回数（1時間あたりの空気入れ替え回数）、③HEPAフィルタを介した排気、④前室の設置、⑤差圧計または差圧インジケータの常時視認、⑥入退室時の扉開放時間の管理、⑦陰圧維持記録の保存、の7点です。改修が難しい既存施設では、可搬型HEPAフィルタ付き陰圧装置や、簡易前室の設置による準陰圧運用が採用される事例があります。設備の適合判断は設備設計事務所と保健所への確認が求められます。

5. 発熱外来ゾーニング

発熱・呼吸器症状のある患者を通常外来と分離して診療する発熱外来（診療・検査医療機関）は、新型コロナウイルス感染症流行を機に多くの医療機関で常設化・準常設化されました。ゾーニング上のポイントは、①受付導線の分離（別入口・別動線）、②待機スペースの分離（屋外テント・別室・車内待機）、③診察室の専用化または時間帯分離、④検体採取ブースの独立設置、⑤動線終端での退出経路分離、の5点です。厚生労働省・国立感染症研究所の関連資料でも、発熱外来運用における動線分離の考え方が示されています。

常設の発熱外来を持たない施設では、時間帯を区切って通常外来と発熱患者を切り替える「時間分離」運用が採用される事例が多く見られます。時間分離運用では、切替時の清掃消毒手順、切替直後のPPE着脱手順、患者予約枠の管理、事前電話トリアージの徹底が運用上の要点となります。屋外テント・プレハブ・仮設ブースを活用した外来設計も、新型コロナ流行期に広く普及した対応策の一つです。

6. 病棟ゾーニング

病棟でのゾーニングは、①個室隔離、②コホーティング（同一病原体の患者を同一区域にまとめる）、③フロア分離、④建物分離、の4段階で設計されます。感染症病床が不足する状況下では、既存病棟の一部を臨時のレッドゾーンとして運用し、扉・パーティション・テープ等で区画するアプローチが新型コロナ流行期に広く採用されました。ナースステーションの配置、リネン・食事配膳経路、廃棄物搬出経路、清掃動線の再設計が伴います。

コホーティング運用では、担当職員の固定（レッドゾーン担当とグリーンゾーン担当を分離）、勤務シフトの独立、休憩室・更衣室・通用口の分離が有用とされます。医療機器（人工呼吸器・輸液ポンプ・シリンジポンプ・生体モニタ等）についても、ゾーンを跨いだ使い回しを避け、レッドゾーン専用機器として運用する事例が広く報告されました。臨床工学技士は、機器の区域配分・保守点検・搬入出時の清拭消毒手順の策定に関与します。

7. 訓練・見える化

ゾーニングは設計しただけでは機能せず、職員がゾーンとPPE着脱手順を身体で理解している状態を維持する訓練が求められます。感染対策委員会・ICT主導での定期訓練、PPE着脱シミュレーション、新入職員向けオリエンテーション、部署別のミニ訓練を年間計画に組み込むことが有用です。訓練実施時は、脱衣手順の自己汚染チェック、複数職員による相互観察、動画記録によるフィードバックが実施されます。

見える化のための工夫としては、①ゾーン境界の床テープ（色分け）、②壁面掲示（ゾーン名・PPE基準・手順図）、③天井吊り下げサイン、④PPE着脱手順ポスター、⑤脱衣区域の姿見鏡、⑥携帯用チェックリスト、⑦入退室記録簿、が広く採用されます。新入職員・応援職員・委託業者（清掃・給食・警備等）にも短時間で理解できる掲示物設計が有効です。日本環境感染学会の関連資料でも、視覚的ツールの活用がゾーニング運用の実効性向上に有用と紹介されています。

8. 新型コロナ流行時の教訓

新型コロナウイルス感染症の流行期には、感染症指定医療機関だけでなく一般病院・診療所においても、大規模かつ臨時のゾーニング運用が要求されました。厚生労働省・国立感染症研究所・各学会が公表した関連資料や、各施設からの事例報告に共通する教訓として、以下の点が整理されています。

• 初動フェーズでは、既存病棟の臨時ゾーニング設計を短時間で実行する必要があり、平時からのシミュレーション訓練の重要性が再確認された
• PPE着脱区域の広さ不足・脱衣時の自己汚染事例が発生した施設が多く、着脱区域の物理的余裕と教育の重要性が指摘された
• 院内クラスターの多くはグリーンゾーン（休憩室・更衣室・スタッフステーション）で発生した事例が報告され、清潔区域内でのマスク着用・換気・食事時の距離確保の徹底が課題として認識された
• コホーティング担当職員のメンタルヘルス支援・宿泊施設確保・家族への配慮が運用継続性の鍵となった
• 物品・機器の準備不足（PPE・可搬型陰圧装置・人工呼吸器等）に備えた平時からの備蓄と、地域内の相互融通体制の構築が有用と示された
• 面会制限・付き添い制限・院内会議の分散開催など、来院者・職員内動線の全般的な見直しが求められた

これらの教訓は、次の新興・再興感染症流行に備えた病院BCP（事業継続計画）の要素として、平時から施設運営の枠組みに組み込むことが有用です。

9. 感染対策向上加算との整合

2022年度診療報酬改定で従来の感染防止対策加算が「感染対策向上加算1・2・3」に再編され、2024年度診療報酬改定においても感染対策の評価は継続されています。加算の施設基準では、感染制御チーム（ICT）の配置、抗菌薬適正使用支援チーム（AST）の整備、他医療機関との連携、新興感染症等発生時の受入体制、職員研修の実施、感染対策マニュアルの整備等が要件として設定されており、ゾーニング設計・訓練はこれらの要件と整合的な運用が求められます。また、外来診療における感染対策評価として「外来感染対策向上加算」も設定されており、発熱外来の運用と関連します。

加算届出施設は、感染防止対策部門の設置、専任・専従職員の配置、カンファレンス・実地指導、報告書の作成、行政・保健所との連携等の要件を継続的に満たす必要があります。個別の施設基準・算定要件・届出手続きは、厚生労働省の関連通知および令和6年度診療報酬改定資料をご確認ください。

10. よくある質問（FAQ）

Q1. 既存施設で改修を伴わずにゾーニングを実装することは可能ですか？

A. 可動式パーティション・カラーコーン・床テープ・掲示物・運用ルールの組み合わせで、改修を伴わない臨時ゾーニングを実装する事例が新型コロナ流行期に広く報告されました。物理的分離が困難な場合は、時間分離運用（発熱外来の時間帯分離等）や動線の一方通行化を運用面で徹底する方法があります。恒久的な感染症診療体制の整備を目指す場合は、陰圧室設置・前室新設・専用動線確保等の改修が並行して検討されます。

Q2. 陰圧室の差圧・換気回数はどの基準を参照すべきですか？

A. 差圧・換気回数の設計値は、施設種別・対象疾患・関連法規により参照する基準が異なります。国立感染症研究所・日本環境感染学会・日本医療福祉設備協会等が公表する関連資料や、厚生労働省の関連通知を参照しつつ、設備設計事務所・保健所と協議のうえ設計値を決定することが求められます。既設の陰圧室運用中は、差圧計または差圧インジケータの常時確認と、記録の保存が推奨されます。

Q3. PPE着脱区域の広さの目安はありますか？

A. 明確な数値基準は施設種別により異なりますが、複数職員が同時に着脱作業を行う場合の相互間距離、姿見鏡・廃棄容器・手指消毒剤の配置スペース、掲示物の視認性を確保できる広さが実務上の目安として言及されます。既存スペースが狭隘な場合は、着脱時間帯の分散、パーティションでの区画、動線の一方通行化を組み合わせて運用する事例が広く報告されています。

Q4. 感染ゾーニングの訓練はどのくらいの頻度で実施すべきですか？

A. 明示的な頻度基準は施設運用によりますが、年間計画に基づく定期訓練、新入職員向けオリエンテーション、部署別ミニ訓練、感染症流行期の緊急訓練など、複数レイヤーで訓練を組み込む事例が多く報告されています。感染対策向上加算の届出要件にも職員研修の実施が含まれ、訓練の記録・評価が求められます。日本環境感染学会・国立感染症研究所の教材や、地域感染対策ネットワーク（連携医療機関間の合同訓練）の活用も選択肢となります。

Q5. 発熱外来を廃止した施設でも、有事に備えたゾーニング設計は継続すべきですか？

A. 新型コロナウイルス感染症の位置づけ変更後も、季節性インフルエンザ・新興感染症・再興感染症への対応を想定し、有事に短時間で発熱外来を立ち上げられる設計・物品備蓄・訓練の継続が有用とされます。テント・パーティション・掲示物一式を「ゾーニングキット」として備蓄する事例、有事の切替手順書を平時から整備する事例が広く見られます。感染対策向上加算1・2・3の施設基準においても、新興感染症等発生時の受入体制整備が要素として位置づけられています。

11. 関連内部リンク・次のステップ

感染ゾーニングは、施設設備・臨床工学・中央滅菌・病棟運営・BCP・診療報酬など、複数の運営テーマと接続します。自院の状況に応じて、以下の関連記事も参考にしながら、体制整備を進めることが有用です。

• 病院設備管理・ファシリティマネジメント完全ガイド — 空調・換気・電源・医療ガス基盤
• 病院の中央滅菌室（CSSD）完全ガイド — 器材再生処理と感染対策の接続
• 病院の臨床工学技士業務ガイド — 医療機器の区域運用・保守点検
• DPC/PDPS病院の経営管理ガイド — 診療報酬と収益構造

12. 出典・参考資料

• 厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対策」関連ページ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html （取得日：2026-07-26）
• 厚生労働省「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応（ゾーニング・PPE関連通知）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00092.html （取得日：2026-07-26）
• 厚生労働省「令和6年度診療報酬改定（感染対策向上加算関連）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00037.html （取得日：2026-07-26）
• 厚生労働省「医療法・医療提供体制」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html （取得日：2026-07-26）
• 国立感染症研究所「感染症疫学センター」関連ページ https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc.html （取得日：2026-07-26）
• 国立感染症研究所「新型コロナウイルス感染症関連」情報ページ https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus.html （取得日：2026-07-26）
• 厚生労働省「新興感染症等の発生時における医療提供体制の整備」関連資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kansentaisaku/index.html （取得日：2026-07-26）
• 日本環境感染学会 https://www.kankyokansen.org/ （取得日：2026-07-26）
• 日本感染症学会 https://www.kansensho.or.jp/ （取得日：2026-07-26）
• 日本医療福祉設備協会 https://www.heaj.org/ （取得日：2026-07-26）

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【免責事項】本記事は厚生労働省・国立感染症研究所・日本環境感染学会・日本感染症学会・日本医療福祉設備協会等の公開情報を整理することを目的としており、個別の設計基準・改修計画の適合性判断、加算算定要件の適用可否判断、法令適合の可否判断を保証するものではありません。関係法令・告示・通知・診療報酬点数表・関連学会ガイドラインは改正・改訂により見直されるため、個別判断は所定の専門人材（感染管理認定看護師・院内感染対策専門医・設備設計事務所・地方厚生局等）と、厚生労働省・保健所・関係学会にご確認ください。本記事の情報利用によって生じた損害について、mitoru編集部は責任を負いません。

最終更新日：2026年7月26日｜編集方針

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