※本記事には広告（PR）が含まれます。mitoru編集部は公開情報を整理して比較・解説しており、表示順位や評価は広告主からの依頼ではなく編集部の独自判断によります。
手指衛生は、外来診療を中心とするクリニックにおいても医療関連感染を予防するうえで基盤となる標準予防策の一部です。WHO（世界保健機関）が示す「手指衛生の5つのタイミング（5 Moments for Hand Hygiene）」、擦式アルコール手指消毒薬の使用、流水と石けんによる手洗い、PPE（個人防護具）着脱と手指衛生の順序、消毒剤の選定、使用量モニタリング、職員教育・掲示物の整備は、クリニック規模でも取り組める重要領域です。本記事は、クリニックの院長・感染対策担当者・看護部の責任者を主な読者として、手指衛生管理の枠組みを、厚生労働省・国立感染症研究所・世界保健機関（WHO）日本語版などの公開情報を整理した内容として提示します。
本記事は公的機関の公開情報を整理した内容であり、特定の消毒薬・手袋・製品の有効性や、個別の感染対策手順の妥当性を保証するものではありません。医療行為・診断・治療の助言は本記事では扱わず、制度・運営・体制整備の観点のみを取り上げます。個別事例の判断は、厚生労働省・地方厚生（支）局・日本環境感染学会・院内感染対策担当医師・所属団体等にご確認ください。
この記事で分かること
- クリニックにおける手指衛生の位置づけと関連ガイドラインの概要
- WHO「手指衛生5つのタイミング」の実務上の運用ポイント
- 擦式アルコール手指消毒薬と流水手洗いの使い分け
- PPE着脱・診察手順における手指衛生の順序
- 消毒剤選定の考え方（擦式アルコール・石けん・その他）
- 使用量モニタリングの指標と算出の考え方
- 職員教育・掲示物の設計と院内周知の方法
- 2024年前後の動向と2026年時点で確認すべきポイント
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1. 手指衛生の重要性とクリニックにおける位置づけ
手指衛生は、医療関連感染を減らすための最も基本的かつ効果的な対策として、国内外のガイドラインで一貫して位置づけられています。世界保健機関（WHO）は「Guidelines on Hand Hygiene in Health Care」を公表し、医療従事者の手指を介した病原体伝播の低減を目的として、擦式アルコール手指消毒薬を第一選択とする標準的な手指衛生の枠組みを示しています。日本国内でも、厚生労働省の医療機関等における院内感染対策関連の通知、日本環境感染学会の実践ガイダンス等が、手指衛生を標準予防策（スタンダードプリコーション）の中核として整理しています（厚生労働省「医療機関等における院内感染対策」関連資料）。
クリニックは、入院機能を持たない診療所であっても、外来診療における多数の患者接触・処置・注射・創傷ケア・小手術等が日常的に行われる現場です。外来感染対策向上加算の施設基準では、外来診療を行う保険医療機関に対して、感染対策指針の策定、委員会の設置、職員研修の実施、感染症患者の動線確保等が求められており、手指衛生の徹底はその実務基盤となります。加算算定の有無にかかわらず、医療法および施行規則に基づく感染対策の最低基準として、手指衛生の体制整備はすべての診療所に共通する要件です（厚生労働省「令和6年度診療報酬改定について」関連資料）。
手指衛生の遵守率は、単純な行動でありながら、教育・環境整備・意識付けの積み重ねなしには維持が難しいことが国内外の複数の調査で指摘されています。設備（擦式アルコール手指消毒薬ボトルの配置、手洗い設備、ペーパータオル）の整備、動線設計、掲示物、研修、リーダー層の姿勢が組み合わさって、初めて現場での持続的な遵守が可能になります。クリニック規模であっても、院長・看護師長・感染対策担当が中心となって、手指衛生を組織的に運営する視点が重要です。
手指衛生が徹底されない場合のリスクは、患者間の交差感染、医療従事者の職業感染、外来アウトブレイク発生時の対応負荷、地域における信頼の毀損など、多層的に発生します。特に季節性インフルエンザ・新型コロナウイルス感染症・ノロウイルス胃腸炎など、外来を介した伝播リスクが高い疾患が流行する時期には、平時からの遵守文化が影響を左右します。手指衛生は、患者を守るためだけでなく、医療従事者と診療所そのものを守るための取り組みでもあります（国立感染症研究所「感染症情報」関連資料）。
2. WHO「手指衛生5つのタイミング」の運用
WHO「手指衛生5つのタイミング（5 Moments for Hand Hygiene）」は、医療現場で手指衛生を実施すべき瞬間を、患者を中心に据えた枠組みで整理したもので、世界的に共通言語として用いられています。（1）患者に触れる前、（2）清潔・無菌操作の前、（3）体液曝露リスクの後、（4）患者に触れた後、（5）患者周辺の物品に触れた後、の5つのタイミングを日常業務のなかで意識することで、伝播経路を断つ実務上の指針となります（WHO「Guidelines on Hand Hygiene in Health Care」関連資料）。
2-1. 5つのタイミングの具体イメージ
クリニックの外来診療における5つのタイミングを、日常業務のなかで具体化すると、次のような場面が該当します。（1）患者に触れる前：診察開始時、聴診・触診の直前。（2）清潔・無菌操作の前：注射・採血・創傷処置・カテーテル操作等の直前。（3）体液曝露リスクの後：血液・体液・分泌物への接触後、手袋を外した直後。（4）患者に触れた後：診察・処置終了後、患者から離れる際。（5）患者周辺の物品に触れた後：診察台・ベッド柵・カルテ・タブレット等に触れた後。これらを意識化することが、遵守率向上の第一歩となります。
2-2. 5つのタイミング整理表
| タイミング | 目的 | 外来診療の場面例 |
|---|---|---|
| 1. 患者に触れる前 | 環境の病原体を患者に持ち込まない | 診察開始時、聴診の前 |
| 2. 清潔・無菌操作の前 | 患者の体内に病原体を入れない | 採血・注射・創傷処置の直前 |
| 3. 体液曝露リスクの後 | 職業感染・環境汚染の防止 | 血液・体液接触後、手袋を外した直後 |
| 4. 患者に触れた後 | 患者由来の病原体を持ち出さない | 診察・処置終了後 |
| 5. 患者周辺の物品に触れた後 | 環境を介した交差感染の防止 | 診察台・カルテ・タブレット接触後 |
2-3. 遵守率評価の考え方
WHOの枠組みでは、手指衛生の遵守率を「機会」（5つのタイミングが発生した回数）と「実施」（実際に手指衛生を行った回数）の比率として観察・算出する方法が示されています。クリニック規模での直接観察は運用負荷が大きい面はありますが、月1回・特定曜日の一定時間帯・特定診察室での観察など、簡易的な方法から始めることが現実的です。観察結果は、個人を責める材料ではなく、動線・掲示物・研修の設計改善に活用する視点が重要です。
2-4. 患者・付き添い者への配慮
手指衛生は医療従事者だけの取り組みではなく、患者・付き添い者への案内も併せて設計することで、待合室・診察室内での交差感染リスクを下げる効果が期待できます。入口・受付・待合室・診察室前などに擦式アルコール手指消毒薬を配置し、使用方法を分かりやすく掲示することが、外来環境における手指衛生の底上げにつながります。感染症流行期の掲示強化、季節性の啓発ポスターの活用など、時期に応じた運用の見直しも有効です。
3. 擦式アルコール手指消毒薬の使い方
擦式アルコール手指消毒薬は、目に見える汚染がない場合の手指衛生の第一選択として、WHO・厚生労働省関連通知・日本環境感染学会の各種資料で共通に位置づけられています。速乾性・広範な抗微生物スペクトル・手荒れ対策成分の配合等が特徴で、外来診療の流れを止めずに手指衛生を実施できる利点があります。ポイントは、十分量を手指全体に行き渡らせ、乾燥するまで擦り込むことです（WHO「Guidelines on Hand Hygiene in Health Care」関連資料）。
3-1. 標準的な手技（擦式）
擦式アルコール手指消毒薬の標準的な手技は、次の順序で構成されます。（1）製品の使用推奨量を手掌に取る、（2）両手掌をすり合わせる、（3）手掌で手背を包み込み左右交互にすり込む、（4）指を組み合わせ指の間をすり込む、（5）親指を反対の手掌で包み回転させながらすり込む、（6）指先を反対の手掌にすり合わせて爪先までなじませる、（7）手首を反対の手で包みすり込む。乾燥するまで擦り込むことが、抗微生物効果を発揮するうえで重要とされています。
3-2. 擦式で対応できない場面
擦式アルコール手指消毒薬は、多くの一般細菌・多くのウイルスに対して有効とされる一方、目に見える汚染がある場合や、特定の病原体（ノロウイルス・クロストリディオイデス・ディフィシルの芽胞等）に対しては、流水と石けんによる手洗いが優先される場面があります。感染性胃腸炎の流行時、下痢症状のある患者への対応時、明らかに手指が汚れている場合は、擦式ではなく流水手洗いを選択する運用ルールを明文化しておくことが重要です（国立感染症研究所「感染症情報」関連資料）。
3-3. ボトル配置と補充管理
擦式アルコール手指消毒薬は、使うタイミングでその場にあることが、遵守率を左右する現場要因となります。診察室入口、診察机上、処置台横、受付、待合室、トイレ前、スタッフルームなど、動線上の主要ポイントへの配置を設計し、空になる前に補充する運用ルールを整えることが、日常的な遵守を支えます。個人携帯用の小型ボトルの配布も、往診・訪問診療・在宅ケアを行うクリニックでは有効な選択肢となります。
3-4. 手荒れ対策
手指衛生の頻回実施は、皮膚の乾燥・荒れの原因となりやすく、手荒れが遵守率低下につながる悪循環が国内外の複数の報告で指摘されています。保湿剤の配置、手荒れ対応の相談窓口（産業医・看護師長等）、手荒れが強い職員への手袋着用・保湿剤の使い分け指導など、手荒れ対策を組織的に組み込むことが、持続可能な手指衛生運用の要素となります。擦式アルコール製品の選定時にも、保湿成分配合・低刺激性等の観点を評価に含める設計が現実的です。
4. 流水と石けんによる手洗い（30秒程度）
流水と石けんによる手洗いは、目に見える汚染がある場合、感染性胃腸炎の疑い患者に対応した後、体液・血液に接触した後、トイレ使用後、食事前などに選択される手指衛生方法です。厚生労働省・国立感染症研究所が公表している一般向け・医療従事者向けの資料でも、洗い残しが起きやすい部位（指先・爪の間・親指・指の間・手首）を意識しながら、目安として30秒程度の時間をかけて洗うことが示されています（厚生労働省「感染対策の基礎知識」関連資料、国立感染症研究所「感染症情報」関連資料）。
4-1. 標準的な流水手洗いの手順
標準的な流水手洗いの手順は、次のように整理されます。（1）流水で手を軽く濡らす、（2）石けんを適量取り泡立てる、（3）手掌をすり合わせる、（4）手掌で手背を包み左右交互に洗う、（5）指を組み合わせ指の間を洗う、（6）親指を反対の手で包み回転させながら洗う、（7）指先を反対の手掌にすり合わせて爪先を洗う、（8）手首まで洗う、（9）流水で十分にすすぐ、（10）ペーパータオル等で完全に乾燥させる。目安として30秒程度、汚染が明らかな場合は洗い時間を延長する設計が現実的です。
4-2. 手洗い設備の整備
クリニックでの手洗い設備は、（1）水栓が非接触式または肘・膝で操作可能な形式であること、（2）液体石けんが供給されること、（3）ペーパータオルが個別に取り出せること、（4）ゴミ箱が手を触れずに投入できる構造であること、が望ましい要件として整理されます。すべてを一度に整備することが難しい場合でも、患者接触の多い部屋・処置室から優先的に更新する順序で計画的に整備することが現実的です。共用タオル・布タオルの使い回しは、交差感染リスクの観点から避ける運用ルールを明文化することが基本です。
4-3. 擦式と流水の使い分け表
| 状況 | 推奨される方法 | 理由 |
|---|---|---|
| 目に見える汚染がない通常時 | 擦式アルコール | 速乾性・遵守率向上 |
| 手指が明らかに汚れている | 流水と石けん | 物理的な汚れの除去 |
| 体液・血液に接触した後 | 流水と石けん | 汚染物質の除去 |
| 感染性胃腸炎対応後 | 流水と石けん | 芽胞・ノロウイルス等への配慮 |
| トイレ使用後・食事前 | 流水と石けん | 基本衛生対応 |
4-4. 洗い残しの多い部位への意識
手洗いの実際では、指先・爪の間・親指・指の間・手首が洗い残しやすい部位として繰り返し指摘されています。研修・掲示物では、これらの部位を意識的に洗う手順を強調することで、単に「手を洗う」から「洗い残しを減らす」への意識転換が期待できます。爪は短く切る、指輪・時計を外す、といった前提条件の周知も、洗い残しの低減に寄与します。
5. PPE（個人防護具）着脱と手指衛生の順序
PPE（Personal Protective Equipment：個人防護具）は、標準予防策・経路別予防策の一環として、状況に応じて手袋・マスク・ガウン・エプロン・アイシールド等を選択的に使用します。着脱の順序と、そのタイミングで実施する手指衛生は、感染伝播リスクを左右する重要な運用ポイントであり、厚生労働省の関連通知や日本環境感染学会の資料などで基本的な手順が示されています（厚生労働省「医療機関等における院内感染対策」関連資料）。
5-1. 標準的な着用順序
PPEの標準的な着用順序は、一般に（1）手指衛生、（2）ガウン、（3）マスク、（4）アイシールド・ゴーグル、（5）手袋、の順序が基本形として示されています。手袋は最後に着用し、袖口を覆うようにガウンの上に装着することで、皮膚・衣類の露出を抑える設計です。PPEを使用する場面（発熱外来対応・処置・感染症疑い患者診療等）ごとに、必要なPPEの組み合わせをあらかじめ標準化しておくと、現場での判断負荷を下げられます。
5-2. 標準的な脱衣順序
PPEの脱衣順序は、汚染面に触れないことを最優先とする設計になっており、（1）手袋、（2）手指衛生、（3）アイシールド・ゴーグル、（4）ガウン、（5）マスク、（6）手指衛生、の順序が基本形として示されています。手袋を最初に外し、直後に手指衛生を行い、次に汚染部位から遠い順に外す設計です。マスクは最も汚染度が低いとされる場面が多く、最後に外して手指衛生で締めくくる流れが基本形です。
5-3. 手袋使用と手指衛生の関係
手袋の使用は手指衛生を代替するものではなく、手袋着用前と手袋を外した後の両方で手指衛生を実施することが基本です。手袋の外表面は使用中に汚染される可能性があり、手袋を外す際に手指が汚染される場面が繰り返し指摘されています。手袋を外した直後の手指衛生は、標準予防策の遵守における重要ポイントとして、研修・掲示物・チェックリストに明記しておく設計が現実的です。
5-4. PPE着脱手順の整理表
| 局面 | 基本的な順序 | 手指衛生のポイント |
|---|---|---|
| 着用時 | 手指衛生 → ガウン → マスク → アイシールド → 手袋 | 着用前に手指衛生を実施 |
| 脱衣時 | 手袋 → 手指衛生 → アイシールド → ガウン → マスク → 手指衛生 | 手袋を外した直後・すべて外した後の2回 |
| 手袋交換時 | 使用済み手袋を外す → 手指衛生 → 新しい手袋着用 | 手袋の交換ごとに手指衛生を実施 |
6. 消毒剤選定の考え方
手指衛生に使用する消毒剤・石けん類の選定は、有効性・安全性・使用感（手荒れ配慮）・供給安定性・費用・薬事上の分類等の複数の要素を総合的に評価する必要があります。医薬品・医薬部外品としての承認区分、含有アルコール濃度、保湿成分の有無、容器・ディスペンサーの互換性、廃棄物としての分類など、実務上検討すべき論点が多岐にわたります。選定は、感染対策担当・看護部・事務部門が連携して評価する体制が現実的です（厚生労働省「医薬品情報」関連資料）。
6-1. 擦式アルコール製剤の考え方
擦式アルコール手指消毒薬は、WHOガイドラインではエタノール・イソプロパノール等のアルコール系製剤が推奨されており、国内では医薬品または医薬部外品として承認された製品が広く使用されています。含有アルコール濃度、追加成分（塩化ベンザルコニウム・クロルヘキシジン等の併用製剤の有無）、保湿剤の配合、香料の有無、容器形状（ワンプッシュボトル・ポンプ式・センサー式）等の選定要素を、自院の使用場面・スタッフの手荒れ傾向・患者層に応じて評価する設計が現実的です。
6-2. 石けんの選定
流水手洗いに用いる石けんは、液体石けんの使用が基本となります。固形石けんは、複数人での使い回しが交差感染リスクの観点で望ましくないとされ、共用場面での使用は避ける運用が一般的です。石けんの薬用成分（一般的な非医療用石けんか、消毒成分配合の医療用石けんか）は、使用場面（通常の外来診療か、無菌操作前の手術部準備手洗いか）で使い分ける設計が現実的です。クリニック規模で高度な手術部を持たない場合は、日常業務では一般的な液体石けんによる流水手洗いを基本とする運用が多くみられます。
6-3. 環境消毒剤との使い分け
環境（診察台・ベッド柵・ドアノブ・カルテ表面等）の消毒に用いる消毒剤は、手指衛生とは目的・対象が異なります。次亜塩素酸ナトリウム、アルコール系環境消毒剤、第四級アンモニウム塩系消毒剤など、対象病原体・素材適合性に応じて選定する設計です。手指衛生用製品と環境消毒用製品を明確に区別し、容器形状・置き場所・掲示で取り違えを防ぐ運用ルールが、現場での安全な運用を支えます（国立感染症研究所「感染症情報」関連資料）。
6-4. 消毒剤選定の観点整理表
| 選定観点 | 主なチェック項目 | 実務上のポイント |
|---|---|---|
| 有効性 | 対象病原体スペクトル・使用濃度 | ガイドライン・添付文書で確認 |
| 安全性 | 皮膚刺激性・手荒れ配慮・引火性 | スタッフ試用・産業医連携 |
| 使用感 | 速乾性・べたつき・香り | 継続使用への影響大 |
| 供給・費用 | 安定調達・単価・容器互換性 | 複数取引先の確保 |
| 薬事分類 | 医薬品／医薬部外品／雑品 | 用途に応じた選定 |
7. 使用量モニタリングの考え方
手指衛生の遵守状況を客観的に把握する指標として、擦式アルコール手指消毒薬の使用量モニタリングが国内外で活用されています。直接観察による遵守率評価は労力が大きい一方、使用量データは購入記録・在庫記録・診療実績を組み合わせて算出でき、比較的少ない負荷で継続的な傾向把握が可能です。使用量指標は、患者数・在院日数・外来延べ数などで補正することで、施設間・期間間の比較が可能になります（WHO「Guidelines on Hand Hygiene in Health Care」関連資料）。
7-1. 主要な使用量指標
入院医療で用いられる代表的な指標として、患者延べ在院日数1,000日当たりの擦式アルコール使用量（L／1,000 patient-days）があり、WHO・各国のガイドラインでも参照されています。外来中心のクリニックでは、外来延べ患者数1,000人当たりの使用量、月間外来件数当たりの使用量、部屋別の使用量など、自院の業務実態に合わせた分母設計を選ぶことが現実的です。指標は特定の正解値を提示するものではなく、自院の経時変化を追うベースラインとして活用する視点が重要です。
7-2. データ収集の実務
使用量データは、（1）月次の購入量、（2）月末在庫量、（3）月初在庫量、から「使用量＝月初在庫＋購入量−月末在庫」で算出する運用が現実的です。診察室・処置室・待合室など部屋別に集計する場合は、補充担当者が補充時に払出記録をつける仕組みや、簡易的な使用量チェックシートを設置する設計が考えられます。集計負荷が大きくならないよう、月1回・四半期1回など、無理のない頻度で継続することが重要です。
7-3. モニタリング結果の活用
使用量モニタリングの結果は、感染対策委員会・院内カンファレンス・スタッフ会議で共有し、教育・掲示物・動線改善につなげる材料として活用する設計が現実的です。急激な減少がみられた月には、補充が滞っていないか、掲示物が古くなっていないか、教育が途絶えていないかを点検するトリガーとする使い方もできます。個人・部門を責める材料としてではなく、組織的な改善のためのデータとして扱う運用姿勢が、継続性を支えます。
7-4. モニタリング指標の整理表
| 指標 | 算出の考え方 | 活用場面 |
|---|---|---|
| 月次使用量（L／月） | 月初在庫＋購入量−月末在庫 | 経時変化の把握 |
| 外来1,000人当たり使用量 | 月次使用量÷（月次外来延べ数÷1,000） | 患者数補正の比較 |
| 部屋別使用量 | 補充記録・払出記録 | 動線設計の見直し |
| 直接観察遵守率 | 実施回数÷5モーメント発生回数 | 使用量指標の裏付け |
8. 職員教育と掲示物の設計
手指衛生は、教材を配って終わりにできる領域ではなく、繰り返しの教育・掲示物・現場フィードバックが組み合わさって初めて定着します。厚生労働省・国立感染症研究所・日本環境感染学会などが公開している教材・啓発ポスターを活用しつつ、自院の実情に合わせた運用ルール・掲示物を整備することが現実的です（厚生労働省「医療機関等における院内感染対策」関連資料）。
8-1. 職員研修の設計
職員研修は、（1）新規採用者オリエンテーション、（2）年複数回の全員研修、（3）感染症流行期・アウトブレイク時の臨時研修、の3層で設計することが現実的です。内容は、手指衛生の重要性、WHO 5モーメント、擦式・流水の手技、PPE着脱、消毒剤選定と使い分け、モニタリング結果のフィードバック、を基本構成とし、時間・受講対象を分けて実施します。受講記録は、施設基準の届出・監査対応の観点からも整理・保管する運用が基本です。
8-2. 掲示物の設計
掲示物は、（1）手指衛生の手順を視覚的に示すポスター（擦式・流水それぞれ）、（2）WHO 5モーメントの図示ポスター、（3）洗い残しの多い部位を示す図、（4）PPE着脱手順の図、（5）患者・付き添い者向けの手指衛生案内、を主要な要素として整備することが基本です。掲示場所は、手洗い設備・ディスペンサー周辺・診察室入口・スタッフルーム・トイレなど、実際に手指衛生を行う場所の近くに設置することで、その場での意識化を促す設計が現実的です。掲示物は経年劣化するため、年1回程度の点検・更新の運用ルールを組み込むことが望ましいです。
8-3. 現場フィードバック
研修・掲示物と並んで重要なのが、現場での即時フィードバックです。ラウンド時に良好な実施を認める、改善余地のある実施は個人を責めずに手順の再確認として伝える、といったコミュニケーション設計が、継続的な遵守文化を支えます。院長・看護師長など、指導的立場のスタッフ自身が5モーメントを実践する姿勢を見せることが、組織全体の遵守率に影響することが、複数の国際的な文献で指摘されています。
8-4. 教育・掲示体系整理表
| 要素 | 主な内容 | 頻度・場所の目安 |
|---|---|---|
| 新規採用者研修 | 手指衛生・PPE・標準予防策の基礎 | 入職時オリエンテーション |
| 全員研修 | WHO 5モーメント・手技・モニタリング結果 | 年複数回 |
| 掲示物（手技） | 擦式・流水手洗いの手順ポスター | ディスペンサー・手洗い場 |
| 掲示物（5モーメント） | WHO 5モーメントの図示 | 診察室・スタッフルーム |
| 患者向け案内 | 入口・受付での手指消毒案内 | 入口・待合室 |
| 現場フィードバック | ラウンド時の声かけ・共有 | 日常業務・カンファレンス |
9. 2024年前後の動向と2026年時点の確認ポイント
令和6年度（2024年度）診療報酬改定では、感染対策向上加算・外来感染対策向上加算・関連加算の要件・点数の見直しが行われ、感染症法上の新興感染症対応との整合、地域連携の実効性確保、サーベイランス強化などが論点となりました。手指衛生管理は、これらの加算算定要件と直接紐付く固有項目ではありませんが、指針策定・研修・体制整備の基盤として組み込まれています（厚生労働省「令和6年度診療報酬改定について」関連資料）。
9-1. 新興感染症対応との整合
感染症法に基づく新興感染症対応の協定締結医療機関制度、地域における流行時対応の枠組みが整備されるなかで、外来診療を担うクリニックの手指衛生・PPE運用の基盤整備は、平時からの備えとして重要度が増しています。地域の感染対策ネットワークからの情報提供、行政通知の内容確認、自院マニュアルの定期見直しなど、平時のルーチン化された運用が、有事対応の実効性を左右します（厚生労働省「新型コロナウイルス感染症」関連資料）。
9-2. 2026年時点の確認ポイント
2026年時点でクリニックが手指衛生管理を見直す際の確認ポイントは、（1）自院のマニュアル・指針が最新のガイドライン・通知と整合しているか、（2）研修が定期的に実施され記録が整備されているか、（3）擦式アルコール・液体石けん・PPEの供給ルート・在庫水準が安定しているか、（4）使用量モニタリングの体制があるか、（5）掲示物が最新化されているか、の5点に整理できます。中医協の議論・診療報酬改定議論の進展を踏まえ、確定情報（告示・通知）に基づいて自院の体制を見直す姿勢が基本です（厚生労働省「中央社会保険医療協議会（中医協）」関連資料）。
9-3. 情報確認先の整理
| 情報源 | 主な内容 | 活用場面 |
|---|---|---|
| 厚生労働省 感染対策関連ページ | 院内感染対策通知・ガイドライン | マニュアル整合性の確認 |
| 国立感染症研究所 | 感染症動向・実務資料 | 流行状況・実務指針の確認 |
| WHO日本語版資料 | 手指衛生ガイドライン等 | 国際的枠組みの参照 |
| 日本環境感染学会 | 実践ガイダンス・研修情報 | 実務設計の参考 |
| 地方厚生（支）局 | 疑義解釈・地域通知 | 個別判断の根拠 |
10. よくある質問（FAQ）
- Q1. 擦式アルコールと流水手洗いはどう使い分ければよいですか？
- A. 目に見える汚染がない通常の外来診療時には、速乾性・遵守率向上の観点から擦式アルコール手指消毒薬を第一選択とする設計が、WHOガイドラインをはじめ広く共有されています。手指が明らかに汚れている場合、体液・血液に接触した後、感染性胃腸炎対応後、トイレ使用後・食事前などは、流水と石けんによる手洗いを選択する運用が基本です。自院の運用ルールを明文化し、掲示物・研修で周知することが現実的です。詳細は厚生労働省・日本環境感染学会等の公開資料をご確認ください。
- Q2. WHO 5モーメントの遵守率はどう測ればよいですか？
- A. WHOの枠組みでは、5モーメント発生回数（機会）と実施回数の比率を直接観察で算出する方法が基本形として示されています。クリニック規模での直接観察は運用負荷が大きい場合は、月1回・特定曜日・特定診察室での短時間観察から始める、使用量モニタリングと組み合わせるなど、無理のない設計が現実的です。単純な数値の高低ではなく、自院の経時変化と改善の材料として扱う視点が重要です。
- Q3. 手袋を使えば手指衛生は省略できますか？
- A. 手袋の使用は手指衛生を代替するものではないというのが、国内外のガイドラインで一貫している考え方です。手袋着用前と、手袋を外した直後の両方で手指衛生を実施することが基本形です。手袋の外表面は使用中に汚染される可能性があり、手袋を外す際に手指が汚染される場面が繰り返し指摘されているため、手袋を外した直後の手指衛生は特に重要とされています。
- Q4. 使用量モニタリングの目標値は何を参考にすればよいですか？
- A. 使用量モニタリングの一律の目標値は、施設機能・患者層・診療内容によって適切な水準が異なるため、単一の数値を全施設に当てはめることは現実的ではありません。まずは自院のベースラインを月次で把握し、経時変化を追う運用から始めることが現実的です。全国的なベンチマークが必要な場合は、JANIS・J-SIPHE等のサーベイランス、学会の実践資料などを参照しつつ、自院に近い規模・機能の医療機関のデータを比較材料とする使い方が考えられます。
- Q5. 患者・付き添い者にも手指衛生を求めてよいですか？
- A. 患者・付き添い者に対して、入口・受付・待合室・診察室前で手指消毒薬の使用を案内することは、外来環境での交差感染リスク低減の観点から広く行われている運用です。強制ではなく、丁寧な案内・分かりやすい掲示・使用しやすいディスペンサー配置を通じて、自発的な実施を促す設計が現実的です。感染症流行期には、掲示強化・声かけ強化など、時期に応じた運用の見直しが有効です。
11. 関連リンク・出典・参考資料
- 厚生労働省「医療機関等における院内感染対策について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061875.html （取得日：2026-07-27）
- 厚生労働省「令和6年度診療報酬改定について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00037.html （取得日：2026-07-27）
- 厚生労働省「診療報酬の算定方法（告示）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196352.html （取得日：2026-07-27）
- 厚生労働省「薬剤耐性（AMR）対策」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120172.html （取得日：2026-07-27）
- 厚生労働省「中央社会保険医療協議会（中医協）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html （取得日：2026-07-27）
- 厚生労働省「新型コロナウイルス感染症について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html （取得日：2026-07-27）
- 国立感染症研究所「感染症情報」 https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases.html （取得日：2026-07-27）
- 世界保健機関（WHO）「Guidelines on Hand Hygiene in Health Care」 https://www.who.int/publications/i/item/9789241597906 （取得日：2026-07-27）
- 日本環境感染学会 公式サイト http://www.kankyokansen.org/ （取得日：2026-07-27）
【免責事項】本記事は厚生労働省告示・通知、国立感染症研究所、世界保健機関（WHO）、日本環境感染学会等の公開情報を整理することを目的としており、特定の消毒薬・製品の有効性、特定の感染対策手順の妥当性を保証するものではありません。医療関連感染対策の要件・ガイドラインは、告示・通知・学会指針の改訂により変動します。個別判断は厚生労働省・地方厚生（支）局・日本環境感染学会・院内感染対策担当医師等にご確認ください。本記事は医療行為・診断・治療の助言を含みません。本記事の情報利用によって生じた損害について、mitoru編集部は責任を負いません。
最終更新日：2026年7月27日｜編集方針
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mitoru編集部の見解
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