CDEJとCDELはどちらを優先して取得・配置すべきですか？

A. 自院の役割によって異なります。専門外来・教育入院・地域の糖尿病診療拠点として全国標準の療養指導体制を整備したい場合は、まずCDEJ有資格者を中核に据えるケースが一般的です。一方、地域の診療所・薬局・歯科医院等を含む幅広い職種でチームを組成したい場合は、CDELの活用が地域実情に即した人材育成に寄与し得ます。両者は対立する資格ではなく、組み合わせて運用する設計が現実的です。受験要件・更新要件は変更される場合があるため、最新情報を各認定団体公開情報でご確認ください。

糖尿病合併症管理料を算定するには、どのような体制が必要ですか？

A. 糖尿病足病変に係る研修を修了した常勤看護師の配置、医師・看護師の連携体制等が、施設基準として告示・通知に規定されている構造とされています。具体的な研修要件・実施内容の記録様式・点数等は告示・通知の原本に詳細が記載されているため、算定にあたっては厚生労働省・地方厚生（支）局の最新通知をご確認ください。算定だけを目的化せず、足病変の早期発見・早期介入という制度趣旨に沿った運用設計が重要です。

外来栄養食事指導料は遠隔（オンライン）でも算定できますか？

A. 情報通信機器を用いた栄養食事指導の取り扱いは、厚生労働省の告示・通知で規定されています。対面と遠隔の組み合わせを認める枠組みや、対象患者・実施要件が定められており、点数も対面とは別区分とされる場合があります。最新の取り扱いは改定で変更される可能性があるため、厚生労働省「診療報酬の算定方法」関連告示・通知の最新版をご確認ください。

糖尿病療養指導チームに薬剤師を加えるメリットは何ですか？

A. 経口血糖降下薬・インスリン製剤・GLP-1受容体作動薬等、薬物療法の選択肢が多様化する中で、薬剤師の専門性は服薬指導・低血糖対策・シックデイ対応・地域の保険薬局との連携において役立ち得ます。CDEJの受験対象職種に薬剤師が含まれていることも、チームへの参画を後押しする要素です。職員配置・人件費とのバランスを踏まえた体制設計が必要です。

地域連携クリティカルパスを導入する際の出発点は何ですか？

A. 自院の役割（基幹施設か連携施設か）の整理、地域の医師会・薬剤師会・看護協会との情報交換、糖尿病連携手帳等の既存ツールの活用状況の把握から始めるケースが一般的です。診療報酬上の地域連携関連項目の算定要件、紹介・逆紹介の実務フロー、データ共有方法（手帳・電子情報共有等）を、参加施設と合意形成しながら段階的に整備することが、運用定着への現実的な道筋となります。詳細は厚生労働省「医療提供体制の確保（医療計画）」関連資料等をご参照ください。

病院糖尿病療養指導完全ガイド【2026年版・CDEJ/CDEL/糖尿病合併症管理料/外来栄養食事指導料】

📅公開日：2026-06-28

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糖尿病療養指導は、糖尿病患者の自己管理を支援し、合併症の発症・進展を抑制することを目的に、医師・看護師・管理栄養士・薬剤師等の多職種が連携して提供する継続的な支援活動です。病院経営の観点では、糖尿病合併症管理料・外来栄養食事指導料・糖尿病透析予防指導管理料といった診療報酬の算定要件を満たす体制づくり、CDEJ（日本糖尿病療養指導士）やCDEL（地域糖尿病療養指導士）等の有資格者の配置、地域連携クリティカルパスを活用したかかりつけ医との役割分担が、外来機能・収益・地域での存在感を左右する重要な経営テーマとなります。

本記事は、病院の理事長・院長・看護部・栄養部・糖尿病外来担当者を主な読者と想定し、糖尿病療養指導に関する制度の全体像、CDEJ・CDEL認定資格の違い、糖尿病合併症管理料・外来栄養食事指導料の概要、チーム構成、フットケア外来、地域連携クリティカルパス、2024年診療報酬改定の関連事項を、厚生労働省・中央社会保険医療協議会（中医協）・日本糖尿病学会・日本糖尿病療養指導士認定機構等の公開情報を整理した内容としてまとめます。本記事は医療行為・診断・治療の助言を行うものではなく、個別の算定可否・運用方法は厚生労働省・地方厚生（支）局・各認定機関等にご確認ください。

この記事で分かること

糖尿病療養指導の制度的位置づけと、関連する診療報酬項目の全体像
CDEJ（日本糖尿病療養指導士）とCDEL（地域糖尿病療養指導士）の違いと、それぞれの受験要件・更新要件の概要
糖尿病合併症管理料（フットケア関連）の算定要件と運用上の論点
外来栄養食事指導料の点数構造と、初回・継続・遠隔指導の取り扱い
糖尿病療養指導チームの基本構成（医師・看護師・管理栄養士・薬剤師）と役割分担
フットケア外来の体制整備と、合併症管理料との関係
地域連携クリティカルパスを用いたかかりつけ医との連携モデル
2024年度診療報酬改定における糖尿病関連項目の主な動向

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1. 糖尿病療養指導の制度的位置づけ

糖尿病は、生活習慣の改善・服薬・インスリン療法・自己血糖測定など、患者自身による継続的な自己管理が治療の中心となる疾患です。厚生労働省「健康日本21（第三次）」等の公開資料でも、糖尿病の発症予防・重症化予防は重点課題の一つとして位置づけられており、医療機関には、外来・入院を通じて患者の自己管理能力を高める支援を提供することが期待されています。療養指導は、血糖コントロールだけでなく、食事・運動・服薬・フットケア・低血糖対応・シックデイ対応など、患者の生活全体を視野に入れた包括的な支援活動として整理されています。

診療報酬上は、糖尿病療養指導そのものに包括的な「糖尿病療養指導料」という独立項目が設けられているわけではなく、関連する複数の項目を組み合わせて算定する構造となっています。代表的な項目としては、生活習慣病管理料、糖尿病合併症管理料、糖尿病透析予防指導管理料、外来栄養食事指導料、在宅自己注射指導管理料、在宅妊娠糖尿病患者指導管理料等があり、対象患者・施設基準・実施内容に応じて算定の可否が決まる設計とされています（厚生労働省「診療報酬の算定方法」関連告示・通知）。

これらの項目は、それぞれ対象となる患者像・実施頻度・点数・施設基準が異なるため、自院の外来体制・人員配置・対象患者層に応じて、どの項目を中心に整備するかを設計することが、療養指導体制の出発点となります。あわせて、療養指導の質を担保する観点から、日本糖尿病学会の専門医・教育施設認定や、日本糖尿病療養指導士認定機構によるCDEJ、地域CDE認定機構によるCDEL等の有資格者の配置が、診療の専門性・地域での認知度を高める要素として活用されています。

2. CDEJとCDELの違い

2-1. CDEJ（日本糖尿病療養指導士）

CDEJ（Certified Diabetes Educator of Japan、日本糖尿病療養指導士）は、日本糖尿病療養指導士認定機構が認定する全国規模の資格で、糖尿病療養指導に必要な専門知識・技能を有することを示します。受験資格は、看護師・管理栄養士・薬剤師・臨床検査技師・理学療法士のいずれかの国家資格を有し、所定の医療機関で一定期間以上の糖尿病療養指導の実務経験を有することなどが要件として案内されています。試験は、療養指導の基礎知識・症例報告等から構成され、合格後は5年ごとの更新（学会・研修会参加等による単位取得）が求められます（日本糖尿病療養指導士認定機構公開情報）。

CDEJは、糖尿病学・栄養学・薬学・運動療法・心理社会的支援といった広範な領域の標準的知識を備えた療養指導者として位置づけられており、糖尿病専門外来・教育入院・栄養指導・フットケア外来等のチームの中核を担うケースが多くみられます。受験要件・更新要件・試験範囲は変更されることがあるため、最新の情報は日本糖尿病療養指導士認定機構の公式案内をご確認ください。

2-2. CDEL（地域糖尿病療養指導士）

CDEL（Certified Diabetes Educator Local、地域糖尿病療養指導士）は、各地域の認定団体（地域CDE認定機構等）がそれぞれ運営する地域版の糖尿病療養指導者認定制度です。CDEJと比較して、受験資格となる職種の範囲を広げ、歯科衛生士・歯科医師・健康運動指導士等を対象に含めている地域や、勤務形態の要件を地域実情に合わせて設定している地域があり、地域医療の実態に即した療養指導人材の養成を目的としています。

CDELは「全国共通の一つの資格」ではなく、地域ごとに認定団体・要件・名称が異なる点が特徴です。たとえば「地域糖尿病療養指導士（〇〇県）」のように、認定団体名が付されるケースが一般的です。CDEJとCDELを併用する場合、CDEJを取得している有資格者を療養指導の中核に据え、CDELを地域連携・診療所・歯科医院・薬局等を含む地域のチームメンバー育成に活用するという役割分担を行う医療機関もあります。受験要件・更新要件は地域団体ごとに異なるため、自院の所在地の認定団体公開情報を参照する必要があります。

2-3. CDEJとCDELの比較表

項目	CDEJ（日本糖尿病療養指導士）	CDEL（地域糖尿病療養指導士）
認定団体	日本糖尿病療養指導士認定機構（全国共通）	各地域の認定団体（地域ごとに異なる）
対象職種の範囲	看護師・管理栄養士・薬剤師・臨床検査技師・理学療法士	地域団体により異なる（歯科衛生士・健康運動指導士等を含む例あり）
位置づけ	全国規模の標準的療養指導者	地域実情に即した療養指導者
更新	5年ごとの更新（単位取得）	地域団体ごとに更新要件設定
活用イメージ	専門外来・教育入院・チーム中核	地域連携・診療所・薬局・歯科等のネットワーク強化

※具体的な受験要件・試験範囲・更新要件は変更される場合があります。最新情報は各認定団体の公開情報でご確認ください。

3. 糖尿病合併症管理料

糖尿病合併症管理料は、糖尿病に伴う足の壊疽・潰瘍等の重大な合併症の発症リスクが高い患者に対し、医師・看護師等が共同してフットケアを中心とした療養指導を実施した場合に算定する診療報酬項目として、厚生労働省告示・通知に位置づけられています。具体的な算定対象患者・実施要件・施設基準・点数は告示・通知に規定されているため、算定にあたっては最新の告示・通知の原本を確認することが必要です（厚生労働省「診療報酬の算定方法」関連告示・通知）。

制度の趣旨は、足病変の早期発見・早期介入により、足切断や下肢機能喪失といった重篤な転帰を防ぐ点にあります。施設基準としては、糖尿病足病変に係る研修を修了した常勤の看護師の配置、医師・看護師の連携体制等が告示・通知で求められる構造とされており、療養指導の専門性を有する人材の配置が前提となります。フットケアの実務では、足の視診・触診、足趾間や踵の観察、爪・胼胝（タコ）・鶏眼（ウオノメ）の処置、靴・履物の選択指導、家庭での自己観察方法の指導等が組み合わせて行われます。

経営管理の観点では、糖尿病合併症管理料の算定要件を満たすことは、フットケア外来の収益化と、患者の足病変重症化予防の両面に寄与し得ます。算定対象患者の見極め、研修修了看護師の配置と継続的な研修参加、診療録への実施内容記録の徹底、地域の整形外科・形成外科・血管外科等との連携体制の整備が、制度趣旨に沿った運用のための主要な論点となります。

4. 外来栄養食事指導料

外来栄養食事指導料は、医師の指示に基づき、管理栄養士が外来患者に対して個別の栄養食事指導を実施した場合に算定する診療報酬項目です。糖尿病食事療法のための食品交換表に基づく指導や、エネルギー摂取量・栄養素配分の指導、低血糖対策・シックデイ対応等の生活指導など、糖尿病療養指導の重要な要素を担う項目として位置づけられています（厚生労働省「診療報酬の算定方法」関連告示・通知）。

外来栄養食事指導料は、初回・継続（2回目以降）で点数が異なる構造とされ、対象となる疾患（糖尿病、高血圧、脂質異常症、慢性腎臓病、がん等）、実施時間、管理栄養士の所属（自院常勤・外部委託等）に応じて算定区分が分かれます。また、情報通信機器を用いた遠隔栄養食事指導の取り扱いも告示・通知で整理されており、対面と遠隔を組み合わせた継続指導が選択肢となるケースもあります。具体的な点数・実施時間要件・対象疾患の範囲は告示・通知に規定されているため、最新の原本確認が必要です。

運用上は、医師の栄養指導指示書（指示内容の記録）、管理栄養士による指導内容・所要時間の診療録記載、患者への配布資料の標準化、初回と継続の区分管理、対象患者の抽出フローの整備が、算定要件の確実な充足と業務効率化の両立に寄与します。栄養指導の質を担保する観点からは、管理栄養士の継続研修、CDEJ・CDEL等の有資格者比率の向上、糖尿病療養指導の標準プロトコルの院内整備が、療養指導全体の底上げにつながります。

5. 糖尿病療養指導チームの構成

5-1. 医師

糖尿病療養指導チームの中核は、糖尿病診療を担当する医師（糖尿病内科・代謝内分泌内科・一般内科等）です。日本糖尿病学会の専門医制度では、研修施設・教育施設の認定区分が設けられており、専門医の在籍・教育施設認定は、地域における糖尿病診療拠点としての位置づけを高める要素となります。医師は、診断・治療方針の決定、療養指導指示の発出、合併症評価、他職種との情報共有において中心的な役割を担います。

5-2. 看護師

看護師は、療養指導の実務を担う中心的な職種です。CDEJ・CDELの有資格者比率が高いのは看護職であり、日常生活指導、インスリン自己注射手技指導、自己血糖測定指導、フットケア、心理社会的支援等の幅広い業務を担います。糖尿病合併症管理料の算定要件として、糖尿病足病変に係る研修を修了した常勤看護師の配置が示されるなど、看護師の専門性が制度上も評価される領域です。

5-3. 管理栄養士

管理栄養士は、外来栄養食事指導料の算定実施者であるとともに、糖尿病食事療法の中核を担う職種です。エネルギー摂取量・栄養素配分の設計、食品交換表に基づく指導、シックデイ対応の食事指導、減塩・脂質管理・腎機能配慮など、患者の病態・生活背景に応じた個別指導を提供します。自院常勤の管理栄養士に加え、外部委託の管理栄養士を活用する選択肢があり、算定区分も異なるため、自院の体制設計が必要です。

5-4. 薬剤師

薬剤師は、経口血糖降下薬・インスリン製剤・GLP-1受容体作動薬等の使い分けの理解、服薬指導、低血糖対策、シックデイ対応の服薬調整指導、お薬手帳を活用した地域の保険薬局との連携において役割を担います。CDEJの受験対象職種にも含まれており、薬剤師がチームに参画することで、薬物療法の最適化と、患者の服薬アドヒアランス向上に寄与し得ます。

5-5. その他の職種

このほか、臨床検査技師（HbA1c・血糖変動データの解釈支援）、理学療法士（運動療法の指導）、歯科医師・歯科衛生士（歯周病管理）、医療ソーシャルワーカー（経済的支援・社会資源の調整）等が、必要に応じてチームに参画します。地域連携の中では、保険薬局の薬剤師、訪問看護ステーションの看護師、地域の管理栄養士なども、療養指導の継続性を支える重要なパートナーとなります。

6. フットケア外来の体制整備

フットケア外来は、糖尿病合併症管理料の実施場面と重なる外来機能で、足病変の予防・早期発見・早期介入を担います。体制整備にあたっては、糖尿病足病変に係る研修修了看護師の配置、フットケア処置に必要な器具・処置スペースの確保、感染対策（器具の洗浄・滅菌または単回使用の徹底）、医師との連携体制（潰瘍・感染兆候発見時のエスカレーション）、整形外科・形成外科・血管外科等への院内外紹介ルートの整備が論点となります。

運用上は、対象患者のリスク層別化（神経障害・血流障害の有無、過去の足病変歴等）、定期受診間隔の設計、自己観察・履物選択の患者教育、家族への協力依頼、地域の訪問看護ステーション・保険薬局との情報共有が継続性を高めます。フットケア外来の収益化は、糖尿病合併症管理料の算定とあわせて、関連処置・指導料の組み合わせで成り立つ構造のため、自院の外来体制・人員配置に即した算定設計を行うことが必要です。

7. 地域連携クリティカルパス

地域連携クリティカルパスは、複数の医療機関（病院とかかりつけ医・診療所等）が共通の診療計画を用いて、患者を継続的に管理する仕組みです。糖尿病領域では「糖尿病地域連携パス」「糖尿病連携手帳」等の名称で運用されることが一般的で、病院（基幹施設）が定期的に合併症評価・治療方針調整を担当し、かかりつけ医が日常診療を担当する役割分担モデルが採られます。日本糖尿病協会等が発行する糖尿病連携手帳は、患者・医療機関・薬局間の情報共有ツールとして広く活用されています。

診療報酬上は、地域連携診療計画関連の項目や、生活習慣病管理料・かかりつけ医機能関連加算等が、地域連携の評価に関わる項目として整理されています。具体的な点数・算定要件は告示・通知に規定されているため、最新の原本確認が必要です。経営管理上は、地域連携クリティカルパス参加施設の拡大、定期評価のための予約枠の確保、紹介・逆紹介率のモニタリング、地域の医師会・薬剤師会・看護協会等との情報交換が、地域での糖尿病診療拠点としての機能を支える要素となります。

8. 2024年度診療報酬改定の関連動向

2024年度（令和6年度）診療報酬改定では、生活習慣病管理料の再編、外来管理加算・特定疾患療養管理料の対象疾患の見直し、リフィル処方箋・オンライン診療の取り扱い等、糖尿病療養指導に関連する項目で複数の見直しが行われました。具体的な改定内容は厚生労働省の改定資料・中医協答申資料・関連告示通知に詳細が示されており、改定後の運用にあたっては最新の原本を確認することが必要です（厚生労働省「令和6年度診療報酬改定について」関連資料）。

糖尿病療養指導との関連で論点となりやすい領域には、生活習慣病管理料の対象疾患・算定要件の再整理、外来栄養食事指導料における情報通信機器を用いた指導の取り扱い、在宅自己注射指導管理料の対象薬剤の拡充、医療DX関連加算（オンライン資格確認の活用等）等があります。改定動向は2年に1度の頻度で見直されるため、改定年度の前後では、自院の体制・算定区分・院内マニュアルを再点検することが、収益確保と適正算定の両立に寄与します。

9. よくある質問（FAQ）

Q1. CDEJとCDELはどちらを優先して取得・配置すべきですか？: A. 自院の役割によって異なります。専門外来・教育入院・地域の糖尿病診療拠点として全国標準の療養指導体制を整備したい場合は、まずCDEJ有資格者を中核に据えるケースが一般的です。一方、地域の診療所・薬局・歯科医院等を含む幅広い職種でチームを組成したい場合は、CDELの活用が地域実情に即した人材育成に寄与し得ます。両者は対立する資格ではなく、組み合わせて運用する設計が現実的です。受験要件・更新要件は変更される場合があるため、最新情報を各認定団体公開情報でご確認ください。
Q2. 糖尿病合併症管理料を算定するには、どのような体制が必要ですか？: A. 糖尿病足病変に係る研修を修了した常勤看護師の配置、医師・看護師の連携体制等が、施設基準として告示・通知に規定されている構造とされています。具体的な研修要件・実施内容の記録様式・点数等は告示・通知の原本に詳細が記載されているため、算定にあたっては厚生労働省・地方厚生（支）局の最新通知をご確認ください。算定だけを目的化せず、足病変の早期発見・早期介入という制度趣旨に沿った運用設計が重要です。
Q3. 外来栄養食事指導料は遠隔（オンライン）でも算定できますか？: A. 情報通信機器を用いた栄養食事指導の取り扱いは、厚生労働省の告示・通知で規定されています。対面と遠隔の組み合わせを認める枠組みや、対象患者・実施要件が定められており、点数も対面とは別区分とされる場合があります。最新の取り扱いは改定で変更される可能性があるため、厚生労働省「診療報酬の算定方法」関連告示・通知の最新版をご確認ください。
Q4. 糖尿病療養指導チームに薬剤師を加えるメリットは何ですか？: A. 経口血糖降下薬・インスリン製剤・GLP-1受容体作動薬等、薬物療法の選択肢が多様化する中で、薬剤師の専門性は服薬指導・低血糖対策・シックデイ対応・地域の保険薬局との連携において役立ち得ます。CDEJの受験対象職種に薬剤師が含まれていることも、チームへの参画を後押しする要素です。職員配置・人件費とのバランスを踏まえた体制設計が必要です。
Q5. 地域連携クリティカルパスを導入する際の出発点は何ですか？: A. 自院の役割（基幹施設か連携施設か）の整理、地域の医師会・薬剤師会・看護協会との情報交換、糖尿病連携手帳等の既存ツールの活用状況の把握から始めるケースが一般的です。診療報酬上の地域連携関連項目の算定要件、紹介・逆紹介の実務フロー、データ共有方法（手帳・電子情報共有等）を、参加施設と合意形成しながら段階的に整備することが、運用定着への現実的な道筋となります。詳細は厚生労働省「医療提供体制の確保（医療計画）」関連資料等をご参照ください。
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10. 関連リンク・出典

厚生労働省「診療報酬の算定方法（告示）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196352.html （取得日：2026-06-28）
厚生労働省「令和6年度診療報酬改定について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00037.html （取得日：2026-06-28）
厚生労働省「中央社会保険医療協議会（中医協）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html （取得日：2026-06-28）
厚生労働省「健康日本21（第三次）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kenkounippon21_00006.html （取得日：2026-06-28）
厚生労働省「医療提供体制の確保（医療計画）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html （取得日：2026-06-28）
厚生労働省「糖尿病等生活習慣病対策」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/seikatsu/index.html （取得日：2026-06-28）
日本糖尿病療養指導士認定機構 https://www.cdej.gr.jp/ （取得日：2026-06-28）
日本糖尿病学会 https://www.jds.or.jp/ （取得日：2026-06-28）
日本糖尿病協会（糖尿病連携手帳） https://www.nittokyo.or.jp/ （取得日：2026-06-28）

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最終更新日：2026年6月28日｜編集方針