在宅中心静脈栄養法（HPN）管理完全ガイド【2026年版・在宅経管栄養法/CVポート/訪問看護師連携】

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「在宅中心静脈栄養法（HPN）を新規に導入したいが、輸液調製・無菌操作・カテーテル管理の体制設計が難しい」「在宅成分栄養経管栄養法と在宅小児経管栄養法、在宅半固形栄養経管栄養法の指導管理料の使い分けが現場で混乱している」「CVポート・PICC・トンネル型カテーテルそれぞれのトラブル時に、訪問看護師がどこまで対応してよいか整理したい」——在宅栄養療法を本格的に運用しようとする在宅医療クリニック・訪問看護ステーションから、このような相談が増えています。

厚生労働省「在宅医療の現状について」および診療報酬の関連通知によれば、在宅中心静脈栄養法（Home Parenteral Nutrition, HPN）と在宅経管栄養法（Home Enteral Nutrition, HEN）は、消化管機能不全または経口摂取困難の患者の在宅療養を支える基幹的な指導管理項目として位置づけられています。日本静脈経腸栄養学会（JSPEN、現：日本臨床栄養代謝学会／JSPEN）の「静脈経腸栄養ガイドライン」でも、適応判定・カテーテル管理・感染対策・栄養剤選択は専門的な体制で運用すべき領域として整理されています。一方、診療報酬上の「在宅中心静脈栄養法指導管理料」「在宅成分栄養経管栄養法指導管理料」「在宅小児経管栄養法指導管理料」「在宅半固形栄養経管栄養法指導管理料」「在宅寝たきり患者処置指導管理料」等の使い分けと関連加算（注入ポンプ加算・在宅中心静脈栄養法用輸液セット加算・経腸投薬用ポンプ加算等）の組み合わせは複雑で、レセプト返戻の典型パターンとしても知られています。

本記事では、公開情報を整理した内容として、HPN・HENの制度概要、在宅成分栄養経管栄養法指導管理料、在宅中心静脈栄養法指導管理料、CVポート・PICC等のカテーテル管理、訪問看護師との連携、薬局・栄養剤供給業者との連携、感染管理、2024年改定の影響と2026年改定の論点までを整理します。具体的な患者個別の適応判定・処方設計・治療方針は主治医および管理栄養士・薬剤師等の医学的・栄養学的判断に委ねるものであり、本記事は制度運営・医療機関運営の観点からの整理にとどめます。

この記事で分かること

• 在宅中心静脈栄養法（HPN）・在宅経管栄養法（HEN）の制度位置づけと診療報酬上の構造
• 在宅成分栄養経管栄養法指導管理料の算定要件と栄養剤の取扱い
• 在宅中心静脈栄養法指導管理料の算定要件と輸液セット・注入ポンプ加算の組み合わせ
• CVポート・PICC・トンネル型カテーテルの管理と日常観察項目
• 訪問看護師との役割分担（無菌操作・カテーテル交換・接続部管理）
• 薬局・無菌調製・栄養剤供給業者との連携設計
• カテーテル関連血流感染（CRBSI）対策と再入院予防
• 2024年診療報酬改定の影響と2026年改定の論点

1. HPN・HEN（在宅経管栄養法）の制度概要

在宅栄養療法は、消化管機能の有無により大きく在宅経管栄養法（HEN）と在宅中心静脈栄養法（HPN）に分かれます。経口摂取が困難でも消化管が機能している患者はHEN、消化管が機能していない・利用できない患者はHPNが選択肢となります。いずれも入院から在宅への移行を支える指導管理項目として、診療報酬上の体系が整備されています。

1-1. HPN（在宅中心静脈栄養法）の基本構造

HPNは、消化管の通過障害・吸収障害等により経口・経腸からの栄養摂取が不能または不十分な患者に対し、中心静脈カテーテル（CVカテーテル・PICC・CVポート等）を介して高カロリー輸液を自宅で投与する治療法です。診療報酬上は「在宅中心静脈栄養法指導管理料」を主治医が月単位で算定し、輸液セット・注入ポンプ等は「在宅中心静脈栄養法用輸液セット加算」「注入ポンプ加算」などの在宅療養指導管理材料加算として算定する構造になっています。投与する高カロリー輸液は処方薬として薬局を経由するルートと、医療機関から払い出すルートがあり、無菌調製の体制設計が運用上の重要論点となります。

1-2. HEN（在宅経管栄養法）の体系

HENは患者の状態と栄養剤の種類により、診療報酬上いくつかの指導管理料に分かれます。具体的には「在宅成分栄養経管栄養法指導管理料」（成分栄養剤を使用する場合）「在宅小児経管栄養法指導管理料」（小児の場合）「在宅半固形栄養経管栄養法指導管理料」（半固形化栄養剤を使用する場合）等が設定されており、それぞれ算定要件・対象患者・併算定の可否が通知に細かく定められています。経鼻胃管・胃瘻（PEG）・腸瘻のいずれを使用するかは、患者の病態・予測される投与期間・嚥下機能等を踏まえて主治医が判断します。

1-3. 関与プレイヤーの整理

在宅栄養療法の運用には、主治医・医療機関・訪問看護ステーション・薬局（無菌調製対応）・管理栄養士・栄養剤供給業者・地域包括ケア関係者など、複数のプレイヤーが関与します。特にHPNでは、輸液の無菌調製・カテーテル管理・感染対策が患者予後を左右するため、訪問看護師との緊密な連携と、無菌調製室を持つ薬局（在宅医療調剤の対応可能薬局）との連携設計が運用上の核となります。HENでも、栄養剤の供給ルート（医薬品扱いの成分栄養剤か、食品扱いの濃厚流動食か）の整理と、薬局・業者との配送計画の調整が運用負荷を左右します。日本臨床栄養代謝学会（JSPEN）等の関連学会も、在宅栄養療法の長期管理に関するガイドライン・教育資料を整備しています。

2. 在宅成分栄養経管栄養法指導管理料

在宅成分栄養経管栄養法指導管理料は、消化管機能が保たれているものの経口摂取困難な患者に対し、成分栄養剤を使用した経管栄養を自宅で行う場合に算定する指導管理料です。算定要件と類似制度との使い分けを整理します。

2-1. 算定の基本要件

本指導管理料は、対象患者が成分栄養剤による経管栄養を必要とする状態にあること、主治医が患者・家族（または介助者）に対して経管栄養剤の取扱い・注入方法・チューブ管理・トラブル時対応等の指導を行ったこと、診療計画に基づく継続管理を行っていることが基本要件となります。指導内容はカルテに具体的に記載することが求められ、画一的な文言のみでは指導実態の根拠として弱くなる場合があります。対象となる成分栄養剤の銘柄は通知に明示されており、半消化態栄養剤・濃厚流動食を使用する場合との取扱いの差異に留意が必要です。

2-2. 関連加算と栄養剤の取扱い

成分栄養経管栄養法に関連する材料加算として「注入ポンプ加算」「経腸投薬用ポンプ加算」「在宅経管栄養法用栄養管セット加算」等が設定されています。注入ポンプの使用の有無・投与経路（経鼻胃管・胃瘻・腸瘻）・栄養剤の粘度等により、適切な加算の組み合わせが異なります。半固形栄養剤を使用する場合は「在宅半固形栄養経管栄養法指導管理料」の対象となるケースがあり、指導管理料そのものの選択が変わる点に注意が必要です。栄養剤の処方・供給ルートは、医療機関での院外処方・薬局調剤・配送のフローを事前に整理し、患者・家族の在庫管理負担を軽減する設計が望ましいとされます。

2-3. 在宅小児経管栄養法指導管理料との使い分け

小児患者については「在宅小児経管栄養法指導管理料」が別途設定されており、対象年齢・小児特有の管理要件等が通知に定められています。年齢区分・併算定の可否・関連加算の組み合わせは年度ごとの改定で見直される項目であり、最新の通知および疑義解釈資料の確認が運用上の前提となります。詳細は厚生労働省の診療報酬点数表および関連通知をご確認ください。

3. 在宅中心静脈栄養法指導管理料

在宅中心静脈栄養法指導管理料は、HPNを実施する患者に対し主治医が月単位で算定する指導管理料です。算定要件と関連加算、カルテ記載のポイントを整理します。

3-1. 算定の基本要件

本指導管理料を算定するには、対象患者が高カロリー輸液による中心静脈栄養を必要とする状態（消化管機能不全等）にあること、主治医が患者・家族に対しカテーテル管理・無菌操作・輸液製剤の取扱い・感染兆候の早期発見・緊急時対応等の指導を行ったこと、診療計画に基づく継続管理を行っていることが基本要件となります。指導内容・診療計画は具体的にカルテに記載することが求められます。HPN導入時の家族指導は段階的なステップで設計されるのが一般的で、入院中の患者・家族への手技指導と、退院後の訪問看護師による在宅指導の連続性が重要視されます。

3-2. 在宅中心静脈栄養法用輸液セット加算と注入ポンプ加算

HPNでは、輸液バッグ・輸液ルート・フィルター等の「在宅中心静脈栄養法用輸液セット加算」と、輸液の精密投与のための「注入ポンプ加算」が在宅療養指導管理材料加算として設定されています。輸液セットの内容（フィルターの有無・接続部材の規格等）と、ポンプの選定（携帯型ポンプの使用の有無）により、患者の生活の質と感染リスクが影響を受けます。加算の組み合わせ可否・他の在宅療養指導管理料との併算定可否は通知に細かく定められており、レセプト点検時の整合確認は実務上の重要ポイントになります。

3-3. 高カロリー輸液の処方と無菌調製

HPNで使用する高カロリー輸液は、ブドウ糖・アミノ酸・脂肪乳剤・電解質・微量元素・ビタミン等の混合製剤であり、患者個別の栄養必要量に応じた処方設計が行われます。既製のキット製剤（ダブルバッグ・トリプルバッグ）を使用するケースと、無菌調製室で個別調製するケースがあり、患者の病態・施設の体制により選択肢が分かれます。無菌調製を院外薬局に依頼する場合は、調剤報酬の「無菌製剤処理加算」「在宅患者調剤加算」「在宅患者訪問薬剤管理指導料」等の体系も併せて検討対象となります。処方・配送・在庫管理は薬局との事前合意が運用の前提です。

4. CVポート・PICC・カテーテル管理

HPNで使用する中心静脈アクセスは、皮下埋込型ポート（CVポート）、末梢挿入式中心静脈カテーテル（PICC）、トンネル型カテーテル（ヒックマン型・ブロビアック型等）等があります。それぞれの特徴と日常管理のポイントを整理します。

4-1. CVポートの特徴と日常管理

CVポートは胸部または上腕の皮下にポート本体を埋め込み、専用のヒューバー針を穿刺して使用するタイプの中心静脈アクセスです。皮下に埋め込まれているため入浴制限が緩く、長期使用に向く特徴があります。日常管理では、穿刺部の皮膚観察、ヒューバー針の定期交換、使用後のヘパリンロックまたは生理食塩水ロックの実施、ポート周囲の腫脹・発赤・疼痛等の感染兆候の観察が中心となります。穿刺手技は無菌操作が必須で、訪問看護師による定期的な手技確認と、患者・家族への観察項目教育が運用の核となります。

4-2. PICC・トンネル型カテーテルの特徴

PICCは上腕の末梢静脈から中心静脈までカテーテルを留置するタイプで、ベッドサイドでの挿入が可能なため導入時の身体的負担が少ない特徴があります。一方、留置部位の固定と日常的な観察が必要で、入浴時の防水対策等の患者教育負担はCVポートよりやや大きくなります。トンネル型カテーテル（ヒックマン型等）は皮下トンネルを経由して中心静脈に留置されるタイプで、長期使用・在宅長期療養に向く特徴があります。いずれのカテーテルも、刺入部の観察・ドレッシング材交換・ヘパリンロック・ライン接続部の清潔管理が日常管理の中心となります。

4-3. カテーテル関連トラブルの早期発見

カテーテル関連トラブルとして、カテーテル関連血流感染（CRBSI）、刺入部感染、カテーテル閉塞、自己抜去、輸液漏出、カテーテル破損等が知られています。発熱・悪寒・刺入部の発赤腫脹・輸液速度低下等の兆候は、患者・家族・訪問看護師が日常的に観察すべき項目として整理されます。トラブル発生時の連絡先・受診基準を明示した連絡カードを患者宅に整備しておくことで、夜間・休日のトラブル時の対応の遅れを防ぐ運用設計が推奨されます。CRBSIは入院・敗血症のリスクを伴うため、早期発見と早期対応が予後を左右します。

5. 訪問看護師との連携

HPN・HENの在宅運用は、訪問看護師の手技と観察に強く依存します。主治医・医療機関と訪問看護ステーションとの連携設計のポイントを整理します。

5-1. 役割分担と指示書の整備

HPN患者の訪問看護では、輸液バッグの交換、カテーテル接続部の管理、ヘパリンロック、ヒューバー針の穿刺・交換（CVポートの場合）、刺入部のドレッシング材交換、感染兆候の観察、家族指導の継続等が主たる業務となります。これらの業務範囲・実施頻度・トラブル時の連絡基準は、訪問看護指示書および在宅医療連携計画書で明確に整理することが運用の前提です。「特別訪問看護指示書」「特掲診療料の施設基準等」「在宅患者訪問看護・指導料」等の制度との関係を踏まえた指示書設計が、訪問頻度と保険算定の整合に影響します。

5-2. 緊急対応体制と24時間連絡

HPN患者では、発熱・カテーテル閉塞・自己抜去・輸液漏出等の夜間・休日トラブルへの対応体制が運用設計の重要論点となります。在宅療養支援診療所（在支診）・在宅療養支援病院（在支病）の届出を持つ医療機関では、24時間連絡可能な体制が施設基準として求められており、訪問看護ステーションとの連携で対応するケースが一般的です。緊急時の受け入れ病院（後方支援病院）との事前協定、夜間の連絡フロー、家族への連絡カード整備等を、患者ごとに個別に設計しておくことが運用上推奨されます。

5-3. 多職種カンファレンスの運用

HPN・HEN患者の長期管理では、主治医・訪問看護師・薬剤師・管理栄養士・ケアマネジャー等が定期的にカンファレンスを行い、栄養状態・体重推移・血液検査値・カテーテル状態・QOL等を共有することが推奨されます。診療報酬上は「在宅患者訪問褥瘡管理指導料」「在宅患者緊急時等カンファレンス料」等の枠組みがあり、多職種連携のインセンティブも整備されています。カンファレンスの記録は診療録に残し、栄養計画の更新や栄養剤の変更等の意思決定根拠として活用します。

6. 薬局・栄養剤供給業者との連携

HPN・HENの運用は、薬局・栄養剤供給業者との連携設計に大きく依存します。供給ルートと役割分担を整理します。

6-1. 無菌調製対応薬局との連携

HPNの高カロリー輸液を院外で調製する場合、無菌調製室を備えた薬局との連携が前提となります。無菌調製対応薬局は、調剤報酬の「無菌製剤処理加算」「在宅患者調剤加算」「在宅患者訪問薬剤管理指導料」等の算定要件を満たす体制を整備しています。地域内で無菌調製対応薬局が限られる場合があり、新規HPN患者を受ける医療機関は、近隣の薬局リストと配送可能エリア・配送頻度を事前に把握しておくことが運用の前提となります。日本薬剤師会・地方薬剤師会の在宅医療対応薬局リストも参考情報として活用できます。

6-2. 栄養剤の医薬品・食品の区分

HENで使用する栄養剤は、医薬品として承認された成分栄養剤（薬価収載品）と、食品（特別用途食品・濃厚流動食）の2つの区分があり、給付・流通ルートが異なります。医薬品扱いの成分栄養剤は処方薬として薬局を経由するルートで供給され、食品扱いの濃厚流動食はメーカー・販売業者経由で患者・家族が自費で購入するルートが基本となります。在宅成分栄養経管栄養法指導管理料の対象となる栄養剤は通知に明示されており、対象外の栄養剤を使用する場合は別の指導管理料区分（在宅半固形栄養経管栄養法指導管理料等）の対象になるケースがあるため、運用設計時に区分の確認が必要です。

6-3. 配送・在庫管理の運用設計

HPN・HENの患者宅では、輸液バッグ・栄養剤・輸液セット・ドレッシング材・ヒューバー針・消毒薬等の医療材料が一定量保管されます。患者・家族の保管スペース・冷蔵保管の必要性・配送頻度（月1回／月2回／隔週等）・在庫切れ時の緊急配送体制等を、薬局・業者と事前に合意しておくことが運用の前提となります。配送業者の選定では、温度管理が必要な製剤の取扱い実績、夜間・休日の対応可否、医療機関・訪問看護ステーションへの納品連携の経験を確認することが推奨されます。

7. 感染管理（CRBSI対策）

HPNでは、カテーテル関連血流感染（CRBSI）が最も重要な合併症であり、再入院・敗血症の原因となります。感染管理の体制設計を整理します。

7-1. 無菌操作手技の標準化

輸液バッグの交換・接続部の操作・ヒューバー針の穿刺・ヘパリンロック等の手技は、無菌操作を前提に標準化されたプロトコルで実施することが推奨されます。手指消毒・接続部の消毒（ニードルフリーコネクタの消毒）・滅菌手袋の使用基準・作業環境の整備（清潔なテーブル・周囲のペット隔離等）について、患者・家族・訪問看護師が共通のチェックリストを使用することが、運用の安定性を高めます。手技の自己流化を防ぐため、定期的な手技確認と再教育の機会を設計することが望ましいとされます。

7-2. CRBSIの早期発見と対応フロー

CRBSIの典型的な症状は、発熱・悪寒・刺入部の発赤腫脹・全身倦怠感等です。HPN患者では、原因不明の発熱が出現した時点でCRBSIを鑑別に含めることが基本となり、血液培養（カテーテル採血と末梢採血の両方）・解熱対応・抗菌薬投与等の対応フローを医療機関側で整備しておく必要があります。重症例ではカテーテル抜去が必要となるケースがあり、後方支援病院との連携体制と転院基準を事前に整理しておくことが運用の前提となります。日本臨床栄養代謝学会・日本環境感染学会等のガイドラインも、感染対策の標準的な考え方の参照元となります。

7-3. 患者・家族教育の継続

HPN・HENの長期運用では、患者・家族の手技と観察の質が在宅療養の成否を左右します。導入時の集中教育に加え、訪問看護師による定期的な手技確認・観察項目の再教育、教育文書の更新等を、継続的に運用する設計が推奨されます。特に介護者交代（配偶者から子へ／同居家族の変更等）の局面では、新たな介護者への手技教育を最初から行う計画を事前に立てておくことが、トラブル予防の観点で重要となります。

8. 2024年改定の影響と2026年改定の論点

2024年診療報酬改定では、在宅医療全般において在宅療養指導管理料・関連加算・在宅医療における多職種連携の評価が見直されました。在宅栄養療法に関連する論点を整理します。

8-1. 2024年改定の主な論点

2024年改定では、在宅医療の質の確保・多職種連携の推進・看取り対応の評価等が主な論点として整理されました。在宅栄養療法関連では、訪問看護・訪問薬剤管理指導との連携、特別管理加算の対象範囲、医療材料の供給体制の整備等が議論されています。詳細は厚生労働省「令和6年度診療報酬改定の概要」および中央社会保険医療協議会（中医協）の公開資料をご確認ください。

8-2. 2026年改定の見込み

2026年改定に向けて、中医協では在宅医療の機能分化・地域包括ケアシステムの推進・在宅医療と入院医療の連携強化等が議論されています。在宅栄養療法に関連する論点としては、無菌調製対応薬局の地域偏在解消、訪問看護の特定行為研修修了者の活用、栄養管理に関する多職種連携の評価、リフィル処方箋・電子処方箋を含む供給体制の効率化等が、改定論点として注目されています。最新の議論は厚生労働省・中医協の公開資料で継続的に確認することが推奨されます。

8-3. 改定対応の運用体制

診療報酬改定は2年ごとに実施されるため、HPN・HENを継続的に運用する医療機関では、改定告示・通知・疑義解釈資料を定期的に確認し、算定区分・加算の組み合わせ・カルテ記載要件の更新を運用フローに組み込むことが推奨されます。改定後3〜6か月は疑義解釈の追加が続くため、地方厚生局への問い合わせ・社会保険診療報酬支払基金の判断基準の把握・医療事務担当者の研修等を運用設計に含めることが、レセプト返戻リスクを低減します。

9. よくある質問（FAQ）

Q1. HPNとHENはどちらを優先的に選択すべきですか

消化管機能が保たれている患者では、生理的な栄養投与経路として経腸栄養（HEN）が優先される考え方が一般的です。HPNは消化管機能不全（短腸症候群・通過障害・吸収不良等）または経腸栄養が忍容できない病態で選択肢となります。具体的な適応判定は患者個別の病態・予後・QOL等を踏まえた主治医の医学的判断によります。日本臨床栄養代謝学会のガイドラインも判断の参照元となります。

Q2. CVポートとPICCはどう使い分けますか

長期使用が見込まれ、入浴・日常生活制限を軽減したい患者ではCVポートが選択肢となるケースが多く、短中期使用や挿入時の身体的負担を抑えたい患者ではPICCが選択肢となるケースがあります。具体的な選択は留置期間・患者の活動度・施設の手技体制・術者の経験等を踏まえた主治医の判断により、画一的な使い分け基準は存在しません。患者・家族への選択肢の説明と同意取得が運用の前提となります。

Q3. 在宅成分栄養経管栄養法指導管理料と在宅半固形栄養経管栄養法指導管理料の違いは何ですか

在宅成分栄養経管栄養法指導管理料は成分栄養剤（薬価収載の経腸栄養剤）を使用する場合の指導管理料で、在宅半固形栄養経管栄養法指導管理料は半固形化栄養剤を胃瘻から短時間投与する管理を行う場合の指導管理料です。対象患者・栄養剤の区分・算定要件が異なるため、選択を誤るとレセプト返戻の原因となります。最新の通知および疑義解釈資料で対象範囲を確認することが運用上の前提です。

Q4. 訪問看護師はカテーテル交換まで対応してよいですか

中心静脈カテーテルの交換は医師が行う医行為が基本で、訪問看護師の業務範囲はカテーテル接続部の管理・ヒューバー針の穿刺・刺入部のドレッシング材交換・ヘパリンロック等の日常管理が中心となります。特定行為研修を修了した看護師の場合は手順書に基づく一定の医行為を実施できる範囲があり、運用設計はステーションの体制・指示書の内容・主治医との合意による整理が前提となります。具体的な業務範囲は所属ステーションの規程と主治医の指示に従ってください。

Q5. HPN患者の災害時対応はどう設計しますか

HPN患者は輸液・医療材料の継続供給と冷蔵保管が必要なケースがあり、災害時の停電・物流停止に備えた事前対応が運用上の論点となります。地域の災害医療体制（DMAT・災害拠点病院）への登録、薬局・業者との災害時連絡フローの整備、後方支援病院への搬送基準の事前合意、家族向けの非常時行動指針の文書化等が、整備されるべき項目として整理されます。厚生労働省「災害時保健医療活動マニュアル」「在宅医療・介護連携推進事業の手引き」等の公開資料も体制設計の参照元となります。

10. 次の1ステップ

HPN・HEN管理体制を整備する具体的な1ステップを示します。

まず、自院の現状（HPN・HEN患者数・指導管理料の算定実態・連携薬局・連携訪問看護ステーション・返戻実績）を棚卸し、薬局・訪問看護ステーション・栄養剤供給業者との連携契約の整備状況を直近6か月分について点検してください。次に、CRBSI対策・無菌操作手技・緊急時連絡フロー・災害時対応の4項目について、現行の指導文書・連絡カード・手技プロトコルの整備状況を点検し、必要な更新を行います。並行して、2026年改定の議論動向を継続的に把握するため、厚生労働省・中医協の公開資料の定期確認運用を構築すると、改定対応のリードタイムを確保できます。新規参入のクリニックは、まず無菌調製対応薬局・特定行為研修修了者を擁する訪問看護ステーションの所在確認から段階的に着手することが現実的です。

本記事は公開情報を整理した内容であり、特定患者の適応判定・処方設計・治療方針・個別事例の算定可否判断は扱っていません。具体的な算定・届出手続き・返戻対応は地方厚生局・医療事務専門家・社会保険診療報酬支払基金等へ、医学的判断は主治医・関連学会のガイドラインに沿った判断にご相談ください。

出典・参考資料

• 厚生労働省「在宅医療の現状について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061944.html （参照：2026年6月）
• 厚生労働省「令和6年度診療報酬改定の概要（在宅）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00037.html （参照：2026年6月）
• 厚生労働省「診療報酬改定」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411.html （参照：2026年6月）
• 中央社会保険医療協議会（中医協）資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html （参照：2026年6月）
• 厚生労働省「疑義解釈資料の送付について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196352_00001.html （参照：2026年6月）
• 厚生労働省「在宅医療・介護連携推進事業の手引き」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/zaitaku/index.html （参照：2026年6月）
• 厚生労働省「地域包括ケアシステム」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/ （参照：2026年6月）
• 厚生労働省「災害時保健医療活動マニュアル」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000123544.html （参照：2026年6月）
• 独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA） https://www.pmda.go.jp/ （参照：2026年6月）
• 日本臨床栄養代謝学会（JSPEN）「静脈経腸栄養ガイドライン」 https://www.jspen.or.jp/ （参照：2026年6月）
• 日本環境感染学会（感染対策ガイドライン） http://www.kankyokansen.org/ （参照：2026年6月）
• 日本薬剤師会（在宅医療対応薬局情報） https://www.nichiyaku.or.jp/ （参照：2026年6月）

免責事項

本記事は公開情報を整理した内容を、情報提供を目的として作成しています。特定患者の適応判定・処方設計・治療方針・個別事例の算定可否判断・診療報酬請求の指示を目的とするものではありません。在宅中心静脈栄養法指導管理料・在宅成分栄養経管栄養法指導管理料・関連加算の最新点数・要件・疑義解釈は厚生労働省の通知および地方厚生局の運用をご確認ください。医学的判断は主治医および関連学会のガイドラインに従ってください。個別の算定可否・返戻対応・税務に関する事項は医療事務専門家・社会保険診療報酬支払基金・税理士等の専門家へご相談ください。掲載情報は2026年6月時点のものであり、診療報酬改定により内容が変わる場合があります。

編集方針

本記事はmitoru編集部が厚生労働省・中央社会保険医療協議会・日本臨床栄養代謝学会・日本環境感染学会等の公開情報をもとに作成しました。特定製品・サービス・特定業者への誘導を目的とせず、在宅栄養療法を提供（または新規参入を検討）するクリニック・訪問看護ステーションの運営判断の参考情報として提供します。誤情報・情報の更新については 訂正ポリシー に従い対応します。編集方針の詳細はこちら。

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