認知行動療法（CBT）外来運営完全ガイド【2026年版・診療報酬/施設基準/公認心理師連携】

📅公開日：2026-06-23

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本記事は、心療内科・精神科クリニックの院長および認知行動療法（CBT）の外来導入を検討する医師に向け、診療報酬上の「認知療法・認知行動療法」の算定要件、施設基準、医師と公認心理師の連携、対象疾患、セッション運営、自由診療CBT外来との違いを、厚生労働省・地方厚生局・中央社会保険医療協議会（中医協）の公開情報を整理した内容として解説する実務ガイドです。診療行為や個別患者の治療方針を示すものではなく、外来運営上の制度設計の参考資料として活用してください。

この記事で分かること

診療報酬上の「認知療法・認知行動療法」の制度的位置づけ
I000-2 認知療法・認知行動療法の算定要件と点数
施設基準（研修要件・記録要件・体制要件）の整理
保険適用となる対象疾患（うつ病・不安障害・PTSD等）の範囲
医師と公認心理師の連携モデル（チーム医療の組み方）
1回30〜50分・16回までというセッション運営の設計
保険診療CBTと自由診療CBT外来の違い
2024年診療報酬改定の動向と今後の見通し
外来導入を検討する院長のためのFAQ5問

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1. 認知行動療法（CBT）の制度的位置づけ

認知行動療法（Cognitive Behavioral Therapy：CBT）は、ものの捉え方（認知）と行動のパターンに働きかける構造化された精神療法の一群を指します。日本の医療保険制度では、2010年の診療報酬改定で「認知療法・認知行動療法」として算定区分が新設され、以降、対象疾患の拡大・看護師による実施の容認・点数の見直しが段階的に行われてきました。

厚生労働省「医療施設調査」（2023年）によれば、精神科を標榜する病院・診療所は全国で約16,000施設に上ります。一方、厚生労働省およびAMED（日本医療研究開発機構）の研究班が公開する「認知行動療法研修事業」修了者数は限定的で、保険適用CBTを算定できる施設は精神科標榜施設の一部にとどまるとみられます。

CBT外来を新規に立ち上げる際は、（1）診療報酬上の算定要件、（2）施設基準、（3)医師・公認心理師等の研修要件、（4）記録様式、（5）対象疾患の範囲、の5点を制度文書に照らして整理することが出発点となります。

1-1. 関連する政策動向

厚生労働省は「うつ病等の精神疾患に対する認知行動療法の普及推進」を継続的な政策テーマとして掲げ、研修体制の整備・マニュアルの公開・診療報酬上の評価を進めてきました。第2期医療計画の策定指針（2024年度〜）でも、精神疾患の医療体制において心理社会的療法の提供体制の確保が重視されています。

2017年に公認心理師法が施行され、2018年から公認心理師の国家試験が始まったことで、医療機関におけるCBT提供体制を支える専門職の制度的基盤が整いました。厚生労働省「公認心理師登録者数」は累計で7万人を超えており（2024年公表値）、医療機関での雇用や業務委託の選択肢が広がっています。

2. 認知療法・認知行動療法（医療保険）の算定要件

診療報酬点数表における「I000-2 認知療法・認知行動療法」は、入院中の患者以外の患者（外来患者）に対して、入院中以外の精神科を担当する医師等が、一連の治療に関する計画を策定し、患者に説明を行い、当該計画に基づいて30分以上の認知療法・認知行動療法を行った場合に算定する区分です。

2-1. 区分と点数の構造

I000-2 認知療法・認知行動療法は、実施する職種の組み合わせにより区分が分かれています。具体的な点数・算定要件は厚生労働省告示および地方厚生局の通知に従う必要があるため、最新の点数は告示原文と地方厚生局の事務連絡で確認してください。一般的な区分構造は次のとおりです。

1 医師による場合：厚生労働省が指定する研修を修了した医師が単独で実施するケース。
2 医師と看護師が共同して行う場合：研修修了医師と所定の研修を受けた看護師が共同で実施するケース。

いずれの区分も、外来診療において1回30分以上の継続的なセッションを実施することが算定要件であり、5分・10分の短時間相談には認められません。さらに、一連の治療計画書を作成・患者に説明し、患者から治療への同意を得た上で開始する必要があります。

2-2. 算定回数の上限

一連の治療において16回（1クール）まで算定できる仕組みになっており、原則として治療開始から所定の期間内に完了させることが求められます。週1回程度のペースで実施した場合、おおむね4〜6カ月で1クールを終える運用となります。再度のクールを実施する際の取扱い、再診の継続管理については、地方厚生局への確認や個別審査の判断が入る場合があります。

2-3. 治療計画書とインフォームド・コンセント

算定の前提として、一連の治療計画書を策定し、患者に対し計画内容（目標・回数・方法・想定される効果と限界）を説明し、書面で同意を得る運用が原則とされています。治療計画書には、対象疾患・主訴・目標・実施するセッション数・実施者・宿題（ホームワーク）の予定などを記載し、診療録に保存します。

2-4. 同日の他の精神療法との算定関係

同日に通院・在宅精神療法を算定するかどうか、他の処置料との関係は、診療報酬請求書等の記載要領および各地方厚生局の事務連絡で示されます。算定の組み合わせを誤ると返戻・査定の対象となるため、運用前にレセプト業務担当者と地方厚生局の指導・監査窓口に確認することが望まれます。

3. 施設基準（研修要件・記録要件）

I000-2 認知療法・認知行動療法を算定するには、厚生労働省の定める研修要件を満たす医師・看護師等の配置、診療体制、記録の保管に関する施設基準を満たし、地方厚生局に届出を行う必要があります。

3-1. 医師の研修要件

算定要件として、「認知療法・認知行動療法に習熟した医師」であることが求められます。具体的には、厚生労働省委託事業として実施されている「認知行動療法研修事業」または同等の研修プログラム（学会・公的団体が認める研修）を修了していることが目安となります。研修内容は、CBTの基礎理論・症例を通じたロールプレイ・ケース報告・スーパービジョンを組み合わせた構成が一般的です。

研修修了の証憑は、施設基準届出書類への添付や、個別指導の際の確認資料として保管しておく必要があります。研修主催者の名称・修了日・カリキュラム概要を電子化しておくと、書類管理の負担を軽減できます。

3-2. 看護師の研修要件（共同実施時）

医師と看護師が共同して行う区分を算定する場合、看護師にも所定の研修を修了していることが求められます。具体的な研修プログラムは厚生労働省が認める研修事業の修了が要件となるため、自院で雇用する看護師の研修受講計画を、CBT外来の開始時期から逆算して立案する必要があります。

3-3. 公認心理師の位置づけ

公認心理師は2017年に施行された公認心理師法に基づく国家資格です。診療報酬上の認知療法・認知行動療法の算定区分には、現時点で公認心理師単独実施は含まれていませんが、医師の指示の下に心理検査の実施、患者へのアセスメント、CBTのホームワーク導入支援、心理教育、心理的アプローチの記録作成など、CBT外来のチーム医療を支える重要な役割を担います。算定区分との関係は今後の改定動向によって変わる可能性があるため、最新の告示・通知を継続的に確認する運用が望まれます。

3-4. 記録要件

各セッションの記録には、（1）実施日時、（2）開始時刻と終了時刻、（3）実施者（医師、医師＋看護師、その他連携専門職）、（4）当日の主訴・目標確認・介入内容、（5）使用したワークシート、（6）ホームワークの設定、（7）次回までの計画、を診療録に明記することが原則です。電子カルテのテンプレートに認知療法・認知行動療法用の入力フォームを設けておくと、記載漏れを防ぎつつ、個別指導時の説明資料としても利用できます。

3-5. 届出と継続要件

施設基準の届出は、医療機関の所在地を管轄する地方厚生局（または都道府県事務所）に対して、所定の様式で行います。届出後も、研修修了者の異動・退職、設備の変更、実施体制の変更があった場合は、変更届を提出する運用が原則です。算定実績の維持や記録保管期間（一般的に診療録は5年間以上）も合わせて整備しておくことが、定期的な個別指導・監査への対応の基本となります。

4. 対象疾患（保険適用範囲）

I000-2 認知療法・認知行動療法の保険適用範囲は段階的に拡大されてきました。現行の算定対象には、以下に挙げる疾患が含まれます。最新の保険適用範囲・診断基準（ICD-10／ICD-11／DSM-5の取扱い）は告示原文・通知を確認してください。

うつ病等の気分障害：保険適用CBTの出発点となった対象疾患群。再発予防の継続フォローと組み合わせる運用が一般的です。
強迫性障害（OCD）：曝露反応妨害（ERP）を含む構造化CBTのプロトコルが普及しており、保険適用対象として位置づけられています。
社交不安障害（社会不安障害／SAD）：認知再構成と段階的曝露を中心とするCBTが対象となります。
パニック障害：身体感覚への破局的解釈の再構成、内部感覚曝露、現実曝露を組み合わせるCBTが行われます。
心的外傷後ストレス障害（PTSD）：持続エクスポージャー療法（PE）など、PTSDに特化したエビデンスのあるプロトコルが導入されています。
神経性過食症（過食性障害を含む摂食障害）：摂食障害向けのCBT-E（CBT for Eating Disorders）等の構造化アプローチが対象に含まれます。

これらは「保険診療として算定できる対象疾患」であり、診療上の判断・治療効果は個別事例ごとに評価されます。記事の性質上、特定の患者に対する具体的な治療方針・効果の予測はここでは扱いません。診療の判断は、各医療機関の医師が患者の状態に応じて行います。

4-1. 適用範囲外のケースの整理

保険適用範囲外となる相談内容（人間関係の悩み・キャリア相談・自己成長を目的とするカウンセリング等）については、保険診療の枠組みでは原則としてCBTの算定対象とはなりません。こうしたニーズが多い地域では、自由診療CBT外来の併設を検討する院長もいますが、保険診療と自由診療を同一の患者・同一の時間枠で混在させる「混合診療」に該当しないよう、運用設計には特に注意が必要です。

5. 医師・公認心理師の連携モデル

CBT外来の質と効率を両立させるためには、医師と公認心理師、看護師、医療事務スタッフの役割分担と情報共有の設計が重要です。クリニック単独でCBT外来を立ち上げる場合の代表的な連携モデルを整理します。

5-1. 医師主導モデル

研修修了医師がCBTセッションを直接実施するモデルです。医師1名あたりが対応可能なCBT外来枠は、1日に2〜4セッション程度が現実的とされます。診療単価が高い反面、医師の時間配分が制約され、初診・再診の通常診療との両立が運営上の課題となります。

5-2. 医師＋看護師共同実施モデル

医師と所定の研修を受けた看護師が共同してセッションを実施するモデルです。医師の時間配分を一定程度温存しながら、CBT外来の提供枠を拡張できる構成として活用されています。看護師の研修受講・院内ロールプレイ・スーパービジョンの仕組みづくりが運用上の鍵となります。

5-3. 公認心理師との役割分担

公認心理師はCBT外来において、（1）初診前後のアセスメント、（2）心理検査（BDI-II・PHQ-9・GAD-7・Y-BOCS等の自己記入式評価尺度を含む）、（3）医師の指示に基づくホームワーク導入支援、（4）心理教育、（5）家族支援、（6）症例検討会の準備、（7）外部リソース（地域の支援機関）への接続、といった広範な役割を担います。診療報酬の算定区分との関係を整理しつつ、業務委託契約や雇用契約の中で公認心理師の業務範囲を明確化する設計が運用上重要です。

5-4. 情報共有とカンファレンス

多職種でCBT外来を運営する場合、週1回程度のケースカンファレンスを定例化することが、治療プロトコルの遵守と症例の進捗管理の両面で有効です。電子カルテに認知療法・認知行動療法用のテンプレートを設け、評価尺度の推移をグラフ表示できる電子カルテを導入しておくと、カンファレンスでの議論が短時間で密度高く進む傾向があります。電子カルテ選定の観点は精神科電子カルテ比較ガイドで整理しています。

6. セッション運営（1回30〜50分・16回まで）

I000-2 認知療法・認知行動療法の算定は、1回あたり30分以上の継続的なセッションを前提とします。実務上は1セッション50分前後で運営する施設が多く、初診時のアセスメントを含めると60分以上の枠を確保するケースが一般的です。

6-1. 標準的なセッション構成

1クール16回のセッションは、一般的に次のような枠組みで設計されます。あくまで一例であり、対象疾患・症状・個別の治療計画に応じて柔軟に調整します。

導入期（1〜3回）：アセスメント、心理教育、治療計画の共有、ケースフォーミュレーション（事例の見立て）。
初期介入期（4〜8回）：認知再構成、行動活性化、曝露の導入、症状モニタリングシートの導入。
中期介入期（9〜13回）：スキルの般化、生活場面での適用、ホームワークの定着化、症状の推移のレビュー。
仕上げ期（14〜16回）：再発予防プラン、シグナルの整理、終結に向けた振り返り、フォローアップの設計。

6-2. 予約枠の設計

CBT外来は所要時間が長いため、通常診療と同じ予約枠では運営できません。CBT専用の時間帯（例：午前2枠、午後2枠）をブロックし、予約管理システム上で「CBT初回」「CBT継続」など枠を分けて運用するとキャンセル対応や予約変更の業務が安定します。予約管理システムについては予約管理システム比較等の関連記事でも整理しています。

6-3. ホームワークの管理

CBTでは、セッション間に取り組むホームワーク（コラム表・行動記録・曝露課題等）が治療プロセスの一部です。患者の取り組み状況・気づき・つまずきを記録できる仕組みを電子カルテのテンプレートに組み込むと、次回セッションの導入がスムーズになります。紙ベースのワークシートをスキャンしてPDFで保管する運用、もしくは独立した心理士用記録システムを利用する運用など、施設の状況に応じて選択肢があります。

6-4. 中断・キャンセル時の対応

長時間枠の予約は、キャンセル発生時の機会損失が大きくなりやすい設計です。キャンセル料・無断キャンセル時の対応・再開時の手続きを、初診時の同意書や院内規程に明文化しておくとトラブル予防につながります。同時に、患者の脱落（ドロップアウト）を低減する観点では、初期段階での治療目標の共有、定期的な評価尺度によるフィードバック、ホームワークの設定のしかたが重要な要素となります。

7. 保険診療CBTと自由診療CBT外来の違い

クリニック現場では「保険診療として算定するCBT」と「自由診療として実施するCBT外来」を併設する施設が見られます。両者は、対象範囲・料金体系・記録様式・算定回数・記録の保管要件など複数の点で異なります。

7-1. 制度上の枠組みの違い

対象：保険診療は前章で示した保険適用対象疾患に限定されます。自由診療は、保険適用外のテーマ（キャリア・人間関係・自己成長・適応支援等）も扱えますが、医療行為としての精神療法と非医療的カウンセリングの境界を院内の運用ルールで明確に区別する設計が必要です。
料金：保険診療は告示点数に基づきます。自由診療は施設が自由に設定できますが、料金表の掲示・同意書の取得・領収書発行は適正に行う必要があります。
算定回数：保険診療では1クール16回までの上限があります。自由診療には公的な回数上限はありませんが、長期化する場合の同意更新や治療効果の中間評価の運用設計が望まれます。
記録：保険診療では診療録への記載が義務付けられます。自由診療でも、医療行為に準じる記録を保管することがリスクマネジメント上推奨されます。

7-2. 混合診療回避の運用設計

同一の患者・同一の傷病に対して、同日に保険診療と自由診療を併用することは原則として認められないとされています（いわゆる混合診療の禁止）。CBT外来を保険・自由診療の両建てで運営する場合、日付・対象疾患・診療目的を明確に分け、患者ごとに「保険診療枠での通院」と「自由診療枠での通院」を整理する必要があります。会計フローも別系統に分け、同日に両者を混在させない設計が運用の基本です。具体的な取扱いは、地方厚生局の運用ルール・院内顧問への確認の上で整備してください。

7-3. 自由診療CBT外来を併設する場合の検討事項

自由診療CBT外来を併設する場合、（1）対象テーマの明文化、（2）料金体系の公開、（3）同意書の整備、（4）保険診療との切り分けルール、（5）公認心理師等の業務範囲、（6）広告表現の薬機法・医療法上の留意事項、を院内ルールとして整備します。広告については、医療広告ガイドライン（厚生労働省）の対象となる範囲を、自院の標榜・ウェブサイト・予約ページの記述ごとに点検する運用が望まれます。

8. 2024年改定の動向と今後の見通し

診療報酬は2年ごとに改定されており、2024年度改定では精神科関連の項目で複数の見直しが行われました。認知療法・認知行動療法に関する直近の改定動向の概要、および確認すべき公的文書のポイントを整理します。

8-1. 改定告示・通知の確認手順

診療報酬改定の内容を運用に反映するためには、（1）厚生労働省告示（点数表）、（2）保険局医療課長通知（算定要件の詳細）、（3）疑義解釈資料、（4）地方厚生局からの事務連絡、の4種の文書を順序立てて確認することが基本です。中央社会保険医療協議会（中医協）の議事録・答申書は、改定の背景・議論の経緯を把握するうえで参考となります。

8-2. 今後の見通しに関する考え方

精神疾患の医療体制は、第8次医療計画（2024年度〜）や精神保健福祉法の運用見直しなどとあわせて中長期的な見直しが進められています。認知療法・認知行動療法に関する診療報酬上の評価が今後どのように見直されるかは、中医協での議論・厚生労働省の検討会の資料・関連学会の提言を継続的にフォローすることで、運営方針の調整に役立てることができます。

8-3. 院内体制の備え

改定への備えとして、（1）施設基準の届出書類のデジタル化、（2）研修修了者の継続教育の計画化、（3）算定実績の月次集計、（4）電子カルテのテンプレートの定期更新、（5）地方厚生局の事務連絡の即時把握フロー、を院内手順として整備しておくと、改定対応のスピードが安定します。

9. よくある質問（FAQ）

Q1. CBT外来を立ち上げるにあたり、まず何から着手すべきですか: 制度の理解、研修受講計画、施設基準の届出準備、記録様式の整備、予約枠の設計、診療単価と運営コストの試算の順で整理することが一般的です。研修受講は計画から完了まで数カ月単位の時間を要する場合があるため、早期に申込みスケジュールを把握しておくことが運用立ち上げの基本となります。
Q2. 公認心理師に保険診療CBTを単独で実施してもらうことはできますか: I000-2 認知療法・認知行動療法の算定区分は、医師による実施、または医師と所定の研修を受けた看護師との共同実施が現行の枠組みとなっています。公認心理師は医師の指示の下でアセスメント・心理検査・ホームワーク導入支援などを通じてチーム医療を支える役割を担います。最新の運用は告示・通知をご確認ください。
Q3. CBT外来の予約枠はどの程度確保すべきですか: 1セッション50分前後・カルテ記載と次回準備を含めると1枠あたり60〜70分かかることが一般的です。医師・看護師・公認心理師の人員配置、通常診療との両立、求められる地域ニーズを踏まえ、週単位で運営可能な枠数を設計します。1日2〜4枠から開始し、稼働率と予約待ち状況を見ながら段階的に拡張する施設が多い印象です。
Q4. オンラインでのCBT実施は可能ですか: オンライン診療（情報通信機器を用いた診療）の枠組みでの精神療法の取扱いは、厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針」および診療報酬上のオンライン精神療法に関する区分の規定に従う必要があります。認知療法・認知行動療法の算定対象としての取扱いは、最新の告示・通知に従って判断してください。導入する場合は、初診の対面要件・継続診療の頻度・通信環境・記録の保管などを総合的に設計します。
Q5. 自由診療CBT外来を併設する場合に注意すべき点はありますか: 混合診療の回避、医療広告ガイドラインの遵守、料金表の掲示、同意書の整備、保険診療枠と自由診療枠の運用上の明確な分離、公認心理師等の業務範囲の明文化が基本です。広告表現については、効果保証・体験談の取扱い・ビフォーアフター表現など、医療法上の規制対象が含まれる場合があるため、自院のウェブサイト・予約ページのテキストを定期的に点検することが望まれます。