院内臨床心理士・公認心理師キャリア完全ガイド【2026年版・公認心理師法/業務範囲/診療報酬連携/年収】

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本記事は、厚生労働省・公認心理師法施行規則・日本臨床心理士資格認定協会・日本公認心理師協会など公的機関・公式団体の公開情報を整理した内容です。病院・クリニックでの勤務を目指す公認心理師・臨床心理士に向けて、公認心理師制度の枠組み、臨床心理士との違い、医療領域での主要業務（精神科・小児科・緩和ケア・産科）、診療報酬上の関連加算、就業形態、年収相場、キャリアパス、2024年改定の動向、FAQまでを、出典付きで体系的にまとめました。医療行為・診断・治療の助言は含みません。各種制度・処遇は最新の公的情報を直接ご確認ください。

「将来は院内で公認心理師・臨床心理士として働きたい」「教育・福祉領域から医療領域に軸足を移したい」「常勤と非常勤のどちらでキャリアを設計すべきか」——心理職の医療領域進出は、2017年の公認心理師法施行（出典：厚生労働省「公認心理師」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121345.html、2026-06-20 取得）と、その後の診療報酬改定における心理職の段階的な位置づけ強化により、ここ数年で大きく前進してきました。一方で、求人公開条件・処遇・上位職への道筋は所属組織により幅が大きく、情報整理の難度は依然として高い分野です。

本記事は病院・クリニック勤務を目指す公認心理師・臨床心理士を主なペルソナとして想定し、制度・業務範囲・診療報酬連携・年収相場・キャリアパスまで、公開情報をもとに整理します。

この記事でわかること

• 公認心理師制度の枠組み（2017年公認心理師法施行）
• 公認心理師と臨床心理士の制度的・実務的な違い
• 医療領域での主要業務（精神科・小児科・緩和ケア・産科）
• 診療報酬上の心理職関連の主な加算と算定構造
• 就業形態（常勤・非常勤・派遣）の特徴と選び方
• 賃金構造基本統計調査ベースで見る年収相場
• キャリアパス（管理職・スーパーバイザー・教育機関）
• 2024年診療報酬改定の主な動向と心理職の位置づけ
• FAQ5問と、次の1ステップに向けた行動計画

1. 公認心理師制度——2017年公認心理師法施行で何が変わったか

公認心理師は、2015年に公認心理師法（平成27年法律第68号）として成立し、2017年9月15日に施行された日本初の心理職の国家資格です（出典：厚生労働省「公認心理師」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121345.html、2026-06-20 取得）。それまで民間資格として運用されてきた臨床心理士等の心理職が、公的な業務独占ではない名称独占の国家資格として整理されたことで、医療・教育・福祉・司法・産業の各領域に共通の心理職基盤が整備されました。

1-1. 公認心理師の業務範囲

公認心理師法第2条は、公認心理師の業務を「保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、次に掲げる行為を行うことを業とする者」と定めており、具体的には（A）心理状態の観察・分析、（B）心理に関する相談・助言・指導その他の援助、（C）関係者への相談・助言・指導その他の援助、（D）心の健康に関する知識の普及啓発、の4類型が示されています。医療領域では、これらが医師の指示のもとで実施されることが、同法第42条第2項に明記されています。

1-2. 受験資格と養成ルート

公認心理師の受験資格は、大学で指定科目を履修し、かつ大学院で指定科目を履修するか、または指定の実務経験を経るルート（区分A〜区分G）が定められています（出典：厚生労働省「公認心理師法施行規則」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121345.html、2026-06-20 取得）。試験は毎年1回、一般財団法人日本心理研修センターが指定試験機関として実施しています（出典：日本心理研修センター「公認心理師試験」http://shinri-kenshu.jp/、2026-06-20 取得）。試験合格後、登録申請を経て公認心理師の名称使用が認められます。

1-3. 名称独占資格としての性格

公認心理師は名称独占資格であり、業務そのものを独占する資格ではありません。つまり、心理に関する相談・助言は資格がなくても法的には禁止されていませんが、「公認心理師」の名称を用いるには登録が必須です。一方、診療報酬の算定要件や、自治体・学校等の心理職採用要件では、公認心理師資格の保有が前提条件として設定されるケースが急速に拡大しており、実質的な就業要件としての性格が強まっています。

2. 臨床心理士との違い——資格の性格と医療領域での扱い

「公認心理師」と「臨床心理士」は、いずれも心理職を代表する資格ですが、性格・運営主体・更新要件などに違いがあります。混同しやすい論点を整理します。

2-1. 国家資格と民間資格の違い

公認心理師は厚生労働省・文部科学省所管の国家資格です。一方、臨床心理士は1988年から運用されている公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が認定する民間資格です（出典：日本臨床心理士資格認定協会http://fjcbcp.or.jp/、2026-06-20 取得）。臨床心理士は長年にわたり医療・教育・福祉現場で運用実績を積み重ねてきた資格で、公認心理師制度が整備された現在も並行して取得・更新が続けられています。

2-2. 受験要件・更新制度の違い

公認心理師は受験要件として原則4年制大学＋大学院（または所定の実務経験）の履修が必要で、合格後の更新制度はありません（生涯資格）。一方、臨床心理士は指定大学院での履修と試験合格が必要で、5年ごとの資格更新が義務付けられています。更新には研修ポイントの取得が要件となり、継続的な学習が前提です。診療報酬の算定要件では、近年は公認心理師の保有が要件として設定される項目が増えていますが、臨床心理士の研鑽実績が組織内で評価される側面も継続しています。

2-3. 医療現場での両資格保有のメリット

医療領域で長期キャリアを築く心理職の多くは、公認心理師と臨床心理士の両資格を併有する形で運用しています。公認心理師は診療報酬算定の前提として活用し、臨床心理士は5年ごとの更新研修を通じて専門性の継続的な研鑽の証として位置づけられるためです。資格取得の順序や進路選択は所属組織のキャリアパス・大学院の選択肢に応じて検討するのが現実的です。

3. 医療領域での主要業務——4つのフィールド

医療領域での心理職の活動フィールドは多岐にわたりますが、特に求人・実務量が多いのは（A）精神科、（B）小児科、（C）緩和ケア、（D）産科——の4つです。それぞれの業務内容を整理します。

3-1. 精神科——心理検査・心理療法・チーム医療

精神科は心理職の主要勤務先のひとつで、業務は（a）心理検査（WAIS・WISC・ロールシャッハ・YG等のアセスメント実施・所見作成）、（b）心理療法・カウンセリング（認知行動療法・支持的精神療法等を医師の指示のもと実施）、（c）デイケア・集団療法（精神科デイケアでのプログラム運営・参加者支援）、（d）多職種チーム参画（医師・看護師・精神保健福祉士・作業療法士との連携）、を中心に構成されます。精神科医療の質を支える専門職として、心理職の役割は継続的に拡大しています。

3-2. 小児科——発達支援・心理アセスメント・家族支援

小児科では、発達障害・適応障害・心身症・不登校等の心理的問題を抱える小児患者に対し、（a）発達検査（新版K式・田中ビネー・WPPSI等）、（b）プレイセラピー・心理面接、（c）保護者面接・家族支援、（d）多職種連携（小児科医・看護師・学校・児童相談所等）、を担います。後述する「小児特定疾患カウンセリング料」の算定対象として、心理職の関与が制度的に位置づけられているフィールドでもあります。

3-3. 緩和ケア——患者・家族の心理的支援

がん診療連携拠点病院・ホスピス・緩和ケア病棟では、（a）がん患者・家族の心理的支援（不安・抑うつへの対応、意思決定支援）、（b）グリーフケア（遺族支援）、（c）緩和ケアチームへの参画（医師・看護師・薬剤師・MSW等との協働）、を担います。がん診療連携拠点病院の指定要件（出典：厚生労働省「がん診療連携拠点病院」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000056642.html、2026-06-20 取得）でも、心理職を含む緩和ケアチームの整備が言及されており、配置ニーズは継続しています。

3-4. 産科・周産期——周産期メンタルヘルス支援

産科・周産期領域では、（a）周産期うつのスクリーニング・心理支援、（b）不妊治療における心理面接、（c）流産・死産・新生児喪失後のグリーフケア、（d）NICUに長期入院する新生児の家族支援、を担います。近年は自治体保健センター・産科医療機関との連携で、出産前後の継続的な心理支援体制を整備する動きが進んでおり、心理職の役割拡大が続いている領域です。

3-5. その他の医療領域

上記4領域以外にも、（A）リエゾン精神医療（一般病棟患者の心理支援）、（B）リハビリテーション科（高次脳機能障害患者への神経心理アセスメント・支援）、（C）糖尿病・透析等の慢性疾患患者への自己管理支援、（D）救命救急センターでの危機介入、など、心理職の活動範囲は広がりを見せています。総合病院では、複数科横断で活動するスタイルが一般的です。

4. 診療報酬上の関連加算——心理職の経営的価値

医療領域での心理職の位置づけを語るうえで、診療報酬制度の理解は欠かせません。心理職が関与することで算定可能となる項目、または心理職の配置が要件となる加算を整理します。厚生労働省「診療報酬」（出典：厚生労働省「診療報酬」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196352.html、2026-06-20 取得）の公開資料から、主な関連項目を整理します。

4-1. 心理職の配置が要件となる主な項目

診療報酬制度では、心理職（公認心理師等）の配置が施設基準として明示される項目が段階的に拡大しています。主な例として、（A）精神科リエゾンチーム加算（一般病棟に精神医療を提供するチームに心理職の配置が要件のひとつ）、（B）緩和ケア診療加算（緩和ケアチームへの心理職参画）、（C）がん患者指導管理料（がん患者の心理支援）、（D）認知症ケア加算（認知症患者ケアチームの構成）、（E）依存症集団療法、などが挙げられます。これらは制度改定により要件・点数が変更されるため、最新の告示・通知を厚生労働省サイトで確認することが前提です。

4-2. 小児特定疾患カウンセリング料

小児科領域で重要なのが「小児特定疾患カウンセリング料」で、小児患者の心理的問題（発達障害・心身症・不登校等）に対するカウンセリングが算定対象です。算定は医師が行うものですが、心理職が小児科チーム内で心理アセスメント・面接を担うことで、医師による算定の質を支える役割を果たしている実態があります。算定要件・点数の詳細は、厚生労働省の診療報酬告示・関連通知で公開されています。

4-3. 通院・在宅精神療法、精神科作業療法等との関係

「通院・在宅精神療法」「精神科作業療法」等の精神科主要点数は医師・作業療法士の算定ですが、心理職はこれらの治療チームの一員として心理検査・心理療法を担当し、患者の治療効果と算定基盤の安定に寄与します。心理職そのものに直接算定される点数は限定的ですが、組織収益への間接的な貢献度は大きく、医療機関の経営上も心理職配置の意義は明確化されつつあります。

4-4. 加算・施設基準が示唆する人材ニーズ

これらの加算・施設基準は、心理職の医療領域でのニーズが「段階的に制度化されつつある」ことを示しています。精神科病院・がん診療連携拠点病院・小児医療機関では、心理職の配置が運営構造の一部として組み込まれているケースが多く、需要は中長期で底堅いと整理できます。一方、診療報酬上の心理職の直接算定点数は限定的という現状もあり、処遇水準の向上は組織の判断に依存する側面が残っています。

5. 就業形態——常勤・非常勤・派遣の特徴

医療領域での心理職の就業形態は、（A）常勤、（B）非常勤、（C）派遣・業務委託——の3類型に大別できます。それぞれの特徴を理解し、自身のライフプランに合わせた選択が求められます。

5-1. 常勤——安定収入とチーム参画

常勤は、月給制・社会保険完備・賞与支給・退職金制度等の処遇が整備された形態です。総合病院・精神科病院・大学病院では、心理職の常勤枠が継続的に設置されており、複数科横断のチーム医療に参画する機会が多いのが特徴です。一方、常勤枠は1施設あたり1〜数名と限定的なため、求人の流動性は限定的で、希望勤務地・希望診療科を絞ったうえでの中長期的な情報収集が前提となります。

5-2. 非常勤——複数機関の掛け持ち

非常勤は、週1〜3日勤務・時給制（または日給制）が一般的で、複数の医療機関・教育機関・福祉機関を掛け持ちするスタイルが心理職全体の中でも一定の比率を占めています。1機関あたりの拘束時間が短い一方、移動・スケジュール管理の負担が大きく、社会保険・退職金等の処遇は機関ごとに異なります。複数機関での経験を通じて多領域のスキルを蓄積したい場合や、家庭との両立を重視する場合に選択される形態です。

5-3. 派遣・業務委託——専門業務に特化

派遣・業務委託は、心理検査・心理面接・スーパービジョン等の特定業務に特化して契約する形態で、医療機関側のスポット需要に対応する形が主流です。報酬単価は高めに設定される傾向がある一方、案件継続性・社会保障の整備は契約条件に依存します。一定の臨床経験を積んだうえで、自身の専門領域を絞ったキャリア戦略として選択するケースが多い形態です。

6. 年収相場——賃金構造基本統計調査ベースの整理

心理職の年収を考える際の基礎データは、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」です（出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chinginkouzou.html、2026-06-20 取得）。同調査は職業分類別の賃金データを公表しており、医療領域の心理職もその対象に含まれます。所属組織の規模・地域・勤務形態・経験年数により幅があるため、レンジで把握することが現実的です。

6-1. 常勤心理職の年収レンジ

総合病院・精神科病院・大学病院・国立病院機構等の常勤心理職の年収は、おおむね350万〜550万円のレンジが一つの目安です。初任給は院卒で月給23万〜28万円程度、賞与は基本給の年3.5〜4.5カ月分が公的医療機関での一般的な水準です。役職昇進・上位資格取得・組織の規定により、550万〜700万円程度まで広がるケースも見られます。これらは公開情報・調査統計に基づく一般的な傾向であり、個別の医療機関の処遇規程により差があります。

6-2. 非常勤心理職の時給相場

非常勤心理職の時給は、おおむね2,000円〜3,500円のレンジが目安です。心理検査の所見作成を含む業務、専門領域での実績、所属組織の規模により上下します。複数機関掛け持ちで週4〜5日勤務する場合、年収換算で250万〜400万円のレンジが一つの目安となります。これらは公開情報の傾向値であり、個別の契約条件により差があります。

6-3. 年収を構成する主な要素

構成要素	目安（参考値）
基本給（常勤）	院卒初任で月23万〜28万円程度（賃金構造基本統計調査の専門・技術職水準が基礎）
時給（非常勤）	2,000円〜3,500円程度（経験・専門領域により差）
資格手当（公認心理師・臨床心理士）	月5,000円〜2万円程度（組織により設定）
役職手当（主任・係長・管理職）	役職により月1万〜5万円程度
賞与（常勤）	基本給の年3.5〜4.5カ月分が公的医療機関での一般的な水準

これらは公開情報・調査統計に基づく一般的な傾向であり、個別の医療機関の処遇規程により差があります。所属組織・転職先の正確な給与は、求人票・面接・労働条件通知書で直接確認することが前提です。

6-4. 地域差・施設規模差

都市部の大学病院・大規模公立病院・国立病院機構等は、基本給と賞与水準が比較的高く、心理職の常勤枠も整備されている傾向があります。一方、地方の中規模医療機関では心理職常勤枠が限定的で、非常勤掛け持ちでキャリアを形成する形が主流となるケースもあります。地域別の医療体制・心理職配置状況は、各都道府県の保健医療計画で公開されている情報が参考になります。

7. キャリアパス——管理職・スーパーバイザー・教育機関

医療領域の心理職のキャリアパスは、（A）臨床実践の継続深化、（B）組織内の管理職・主任職、（C）スーパーバイザー・教育機関、（D）研究領域・大学教員——の4方向に大別できます。日本公認心理師協会（出典：日本公認心理師協会https://www.jacpp.or.jp/、2026-06-20 取得）・日本臨床心理士会（出典：日本臨床心理士会https://www.jsccp.jp/、2026-06-20 取得）の継続研修・専門資格制度を活用しつつ、自身のキャリアビジョンに合わせて設計するのが現実的です。

7-1. 臨床実践の継続深化

精神科・小児科・緩和ケア・産科のいずれかのフィールドで、5年・10年とキャリアを積み、ベテラン心理職・チームリーダー・新人指導者として実践力を磨く道です。日々の心理検査・心理面接・チーム連携の質が継続的に強化され、専門領域での実績が組織内外で評価されるようになります。臨床実践を中心とするキャリア継続は、管理職昇進や教員転出を選ばない多くの心理職にとって主軸となる選択肢です。

7-2. 組織内の管理職・主任職

心理職の組織内昇進は、主任心理士・心理室室長・心理部門責任者等のポジションが想定されます。組織により呼称・職位構造は異なりますが、一定規模以上の精神科病院・総合病院では心理職のチーム編成が整備されており、管理職ポジションが用意されています。管理職になると、人員配置・研修計画・他部門との折衝・院内ガイドライン整備等が中心業務となり、直接ケアに従事する時間は減ります。組織への影響範囲は大きく広がります。

7-3. スーパーバイザー

後進の心理職に対する臨床指導（スーパービジョン）を担う役割で、組織内の指導役・組織横断的なスーパーバイザーの双方が想定されます。スーパービジョンの担当には、一般に10年以上の臨床経験と専門領域での実績が求められます。臨床心理士会・公認心理師協会の継続研修や、特定の心理療法学派（精神分析・認知行動療法・家族療法等）の専門訓練を経て、スーパーバイザー資格を取得するケースも多く見られます。

7-4. 教育機関・研究領域

大学・大学院の教員、公認心理師養成課程の指導教員、研究機関の研究員等、臨床現場以外でも心理職のスキルは活かせます。大学教員ルートは博士課程進学・研究実績の積み上げと組み合わせるキャリアモデルが定着しています。臨床と教育・研究の両立を目指す場合、客員教員・非常勤講師という形で並行参画するスタイルも一般的です。

8. 2024年診療報酬改定の主な動向と心理職の位置づけ

診療報酬は2年ごとに改定が行われており、2024年改定（令和6年度改定）でも心理職に関連する複数の項目で見直しが行われました。厚生労働省「令和6年度診療報酬改定」（出典：厚生労働省「令和6年度診療報酬改定」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00037.html、2026-06-20 取得）の公開資料から、心理職に関連する主な動向を整理します。

8-1. 公認心理師の位置づけ強化

診療報酬改定では、近年「臨床心理技術者」という従来の表記から「公認心理師」への切り替えが段階的に進められ、各種加算・指導料の算定要件における心理職の位置づけが明確化されてきました。これは、公認心理師法施行（2017年）以降、国家資格としての公認心理師制度が運用に乗ったことを反映する整理であり、医療領域での心理職の制度的基盤が強化されたことを意味します。

8-2. 児童・思春期メンタルヘルス分野の拡充

児童・思春期の精神保健に関連する点数・加算は、近年の改定で段階的に拡充されてきました。これには発達障害・不登校・心身症を抱える小児・若年患者への対応強化という社会的背景があり、心理職が小児科・精神科の児童思春期外来で果たす役割は拡大しています。所属組織で児童思春期領域に関与する場合、最新の改定内容を厚生労働省の告示・通知で確認することが重要です。

8-3. 緩和ケア・がん患者支援の継続的整備

がん患者の心理支援に関連する点数・加算（緩和ケア診療加算・がん患者指導管理料等）は、継続的に要件・点数の見直しが行われています。がん診療連携拠点病院での心理職配置はこうした制度的位置づけと連動しており、緩和ケアチーム参画は心理職のキャリア領域として安定した需要を維持しています。

8-4. 改定情報のフォローアップ

診療報酬改定は2年ごとに行われ、心理職に関連する項目は各改定で変更されることがあります。所属組織または転職先の経営構造を理解するうえで、改定告示・関連通知（保医発通知等）を厚生労働省サイトで定期的に確認することは、心理職のキャリア設計においても重要なリテラシーです。日本公認心理師協会・日本臨床心理士会の発信する改定解説資料も、実務理解の参考となります。

9. よくある質問（FAQ）

Q1. 公認心理師と臨床心理士、どちらを優先して取得すべきですか？

医療領域でのキャリアを志す場合、診療報酬の算定要件や採用条件で公認心理師資格が前提とされるケースが拡大しているため、公認心理師の取得を優先する判断が現実的です。一方、臨床心理士は長年の運用実績があり、組織内での専門性の評価軸として依然有効です。指定大学院を経るルートを選ぶ場合、両資格を並行取得するケースが多く見られます。順序や進路は、自身の進学計画・所属組織の人事方針を踏まえて検討するのが妥当です。

Q2. 医療領域は常勤求人が少ないと聞きますが、本当ですか？

心理職の常勤枠は1施設あたり1〜数名と限定的なケースが多く、求人の流動性は他の医療職種と比べて低い傾向があります。一方、診療報酬改定で心理職配置の制度的位置づけが段階的に進んできたことから、中長期的には常勤枠の拡大が期待される構造です。希望勤務地・希望診療科を絞ったうえで、複数のエージェント・求人サイトを継続的に確認することが、効率的な情報収集の前提となります。

Q3. 教育・福祉領域から医療領域への転職は可能ですか？

教育（学校・スクールカウンセラー）・福祉（児童相談所・福祉施設）等の領域から、医療領域への転職は可能ですが、心理検査・チーム医療・診療報酬制度に関する基礎理解が求められます。公認心理師の汎用ベースを活用しつつ、転職前に心理検査の研修・医療領域の臨床実践に関する継続学習を進めるのが現実的です。非常勤・パートタイムから医療領域に参画し、徐々に常勤を目指すステップアップ型のキャリア設計も実例として存在します。

Q4. 大学院に進学せずに公認心理師になれますか？

公認心理師の受験資格には、大学院修了以外にも、大学卒業後に指定された実務経験を経るルート（区分B等）が定められています。ただし、運用実態としては大学＋大学院ルート（区分A）が主流で、医療領域での心理職採用でも大学院修了が標準的な要件として扱われることが多くあります。最新の受験資格区分は厚生労働省・日本心理研修センターの公開情報を直接ご確認ください。

Q5. 医療領域での心理職の求人はどこで探せますか？

総合病院・精神科病院・大学病院は、自院の採用ページに加え、医療職特化型の転職エージェント・心理職専用求人サイトでも求人を公開していることがあります。日本公認心理師協会・日本臨床心理士会等の専門団体が運営する求人情報、地方自治体の心理職採用試験（病院機構・保健所等）も重要な情報源です。複数チャネルを並行して活用するのが現実的な選び方です。

10. 次の1ステップ——院内心理職キャリアの行動計画

本記事で整理した情報をもとに、次の1ステップを具体的に示します。まず、（A）自身が興味を持つ医療領域フィールドを1つ選ぶ（精神科・小児科・緩和ケア・産科のいずれか）、（B）その分野の求人取り扱いがある転職エージェント・心理職求人サイトに2〜3社登録、（C）希望勤務地の医療機関の採用ページ・自治体の心理職採用試験情報を継続チェック、（D）資格未取得の場合は公認心理師の受験資格・大学院進学計画を整理、の4ステップを3〜6カ月以内に進めることをおすすめします。

医療領域の心理職は、診療報酬制度上の位置づけが段階的に強化されつつあり、中長期的なニーズが安定している分野です。一方、常勤枠の流動性が限定的、処遇水準が組織判断に依存する側面があるなど、情報収集の難度が高い領域でもあります。長期的に活躍するには、自身のライフプラン（家庭・育児・両立等）と組織の支援体制を冷静に評価し、無理のないペースで専門性を積み上げる設計が大切です。複数の情報源からの整理と、希望分野での実務体験・見学を通じて、自分に合うフィールドを見極めていきましょう。

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出典・参考資料

• 厚生労働省「公認心理師」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121345.html（2026-06-20 取得）
• 厚生労働省「診療報酬」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196352.html（2026-06-20 取得）
• 厚生労働省「令和6年度診療報酬改定」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00037.html（2026-06-20 取得）
• 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chinginkouzou.html（2026-06-20 取得）
• 厚生労働省「がん診療連携拠点病院」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000056642.html（2026-06-20 取得）
• 日本心理研修センター「公認心理師試験」http://shinri-kenshu.jp/（2026-06-20 取得）
• 日本臨床心理士資格認定協会http://fjcbcp.or.jp/（2026-06-20 取得）
• 日本公認心理師協会https://www.jacpp.or.jp/（2026-06-20 取得）
• 日本臨床心理士会https://www.jsccp.jp/（2026-06-20 取得）

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