病院緩和ケアチーム・緩和ケア外来 完全ガイド【2026年版・緩和ケア診療加算/外来緩和ケア管理料/多職種チーム】

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がん医療の高度化と長期化に伴い、身体的苦痛・精神的苦痛・社会的苦痛・スピリチュアルペインの4つの側面から患者と家族を支える緩和ケアは、がん診療連携拠点病院・地域がん診療病院を中心に、病院運営の中核テーマとして位置づけられるようになりました。診療報酬上の「緩和ケア診療加算」および「外来緩和ケア管理料」は、多職種による緩和ケアチームの介入体制を評価する仕組みとして設計されており、身体症状担当医・精神症状担当医・専従看護師・薬剤師など、複数の構成要素が施設基準として整理されています（厚生労働省「診療報酬の算定方法」関連告示・通知）。

本記事は病院理事長・院長・緩和ケア医・看護部長・緩和ケアチームメンバーを主な読者と想定し、がん対策基本法および第4期がん対策推進基本計画における緩和ケアの位置づけ、緩和ケアチームの構成メンバー（身体症状担当医・精神症状担当医・専従看護師・薬剤師など）、緩和ケア診療加算・外来緩和ケア管理料の施設基準、地域連携（在宅緩和ケア・訪問診療所との連携）、がん診療連携拠点病院の緩和ケア関連要件、緩和ケア研修（PEACE等）の枠組み、2024年度診療報酬改定での見直し論点、よくある質問について、厚生労働省・地方厚生局・国立がん研究センター・中央社会保険医療協議会（中医協）の公開情報を整理した内容としてまとめています。診療報酬上の届出可否・施設基準充足の最終判断・個別患者への医療判断は、各病院の管理部門・診療部・地方厚生局・主治医にご確認ください。

この記事で分かること

• がん対策基本法・第4期がん対策推進基本計画における緩和ケアの制度的位置づけ
• 緩和ケアチームの構成メンバー（身体症状担当医・精神症状担当医・専従看護師・薬剤師）と役割分担
• 緩和ケア診療加算の施設基準・対象患者・算定要件の基本構造
• 外来緩和ケア管理料の施設基準と外来における緩和ケア提供体制
• 在宅緩和ケアとの連携・退院支援・訪問診療所との協働の枠組み
• がん診療連携拠点病院の指定要件における緩和ケア関連項目
• PEACEプロジェクトを中心とする緩和ケア研修の枠組み
• 2024年度診療報酬改定における緩和ケア関連加算の見直し論点

1. がん対策基本法と緩和ケアの制度的位置づけ

2006年に成立したがん対策基本法は、がん患者の療養生活の質の維持向上を目的の一つに掲げ、がんと診断された時からの緩和ケアの提供を国の施策として位置づけています。同法に基づき策定される「がん対策推進基本計画」は、おおむね6年ごとに見直され、第4期計画（2023年度から2028年度）では、「がんとの共生」の柱の中で、緩和ケアの提供体制の整備、地域における緩和ケア提供体制の構築、緩和ケア研修の推進などが重点分野として整理されています（厚生労働省「がん対策推進基本計画」関連資料）。

「がんと診断された時からの緩和ケア」という理念は、終末期のみのケアという従来のイメージから、診断・治療の早期段階から身体的苦痛・精神的苦痛・社会的苦痛・スピリチュアルペインを包括的に評価・支援する仕組みへの転換を示すものとされています。国立がん研究センターが運営する「がん情報サービス」でも、緩和ケアはがんが進行してから受けるものではなく、診断時から始まる包括的支援である旨の説明が公開情報として示されています（国立がん研究センター「がん情報サービス」関連資料）。

診療報酬上は、入院患者に対する「緩和ケア診療加算」、外来患者に対する「外来緩和ケア管理料」、末梢神経ブロック等を評価する関連項目、緩和ケア病棟入院料など、複数の項目で緩和ケアの提供体制が評価される構造となっています。これらは平成14年度（2002年度）改定から順次整備・拡充が進められ、2024年度改定でも構成要件の見直しが行われています（厚生労働省「診療報酬改定」関連告示・通知）。本記事はこのうち、緩和ケアチーム・緩和ケア外来を中心に整理します。

2. 緩和ケアチームの構成メンバー

緩和ケア診療加算で要件とされる緩和ケアチームは、身体症状の緩和を担当する医師、精神症状の緩和を担当する医師、緩和ケアの経験を有する専従の常勤看護師、緩和ケアの経験を有する薬剤師などから構成される多職種チームです。がんに伴う身体症状（疼痛・呼吸困難・悪心・倦怠感など）と精神症状（不安・抑うつ・不眠・せん妄など）は同時に進行することが多く、薬物療法・非薬物療法・心理社会的支援を並行して提供する必要があるため、複数の専門職種による役割分担が制度上要件とされています（厚生労働省「診療報酬の算定方法」関連告示・通知）。

2-1. 身体症状担当医師

身体症状担当医師は、がん性疼痛・呼吸困難・悪心・嘔吐・倦怠感・便秘・食欲不振などの身体症状の評価と緩和を担当する医師で、緩和医療に関する一定の経験を有する者が想定されています。オピオイド鎮痛薬の適正使用、WHO方式の3段階除痛ラダー、NSAIDsおよび鎮痛補助薬の使い分け、レスキュー薬の設定、副作用対策など、薬物療法の中核となる領域を担う役割です。日本緩和医療学会の「がん疼痛の薬物療法に関するガイドライン」等の公開資料が、臨床現場での参照文献として広く用いられているとされています。

2-2. 精神症状担当医師

精神症状担当医師は、がん患者に生じる不安・抑うつ・適応障害・不眠・せん妄などの精神症状の評価と対応を担当する医師で、精神科医または心療内科医が担当する場合が多い設計です。精神症状は身体症状と相互に影響し合うため、身体症状担当医との情報共有・カンファレンスによる方針調整が重要とされています。抗不安薬・抗うつ薬・睡眠薬・抗精神病薬の選択、非薬物的アプローチ、家族への心理的支援など、多面的な介入を担う役割です。

2-3. 専従の常勤看護師

緩和ケア診療加算では、緩和ケアの経験を有する専従の常勤看護師の配置が要件とされており、緩和ケア認定看護師・がん看護専門看護師などの資格保有者が担当する場合が多い構造です。看護師は、患者・家族と最も接する機会が多い職種として、症状の日常的な評価、患者・家族への説明支援、他職種との橋渡し、退院支援部門との連携など、緩和ケアチームの実質的な調整役を担う位置づけです。日本看護協会の認定看護師・専門看護師の登録情報も、看護師配置の指標として参照されるとされています（日本看護協会「認定看護師」「専門看護師」関連資料）。

2-4. 薬剤師（緩和ケア担当）

緩和ケアチームの薬剤師は、オピオイド鎮痛薬をはじめとする鎮痛薬・鎮痛補助薬・抗不安薬・制吐薬などの処方支援、薬物相互作用の確認、副作用モニタリング、患者・家族への服薬指導などを担当します。緩和薬物療法認定薬剤師などの資格保有者が担当する場合があり、処方医と連携して薬物療法の最適化を支える役割です。麻薬の適正管理・院内在庫管理・レスキュー薬の設定支援など、実務面での貢献も重要とされています。

2-5. その他の職種

制度上の必須構成員ではないものの、多くの病院の緩和ケアチームには、公認心理師・臨床心理士、社会福祉士（医療ソーシャルワーカー）、理学療法士・作業療法士、管理栄養士、宗教家（チャプレン）などが加わり、多職種による総合的支援を提供する設計が広がっているとされています。療養場所の意思決定支援、家族ケア、遺族ケア、経済的支援、退院後の在宅・施設調整など、患者と家族を取り巻く多面的な課題への対応が想定されています。

3. 緩和ケア診療加算の算定要件

緩和ケア診療加算は、悪性腫瘍または後天性免疫不全症候群の患者に対して、緩和ケアチームが介入した場合に算定できる入院基本料等加算です。要件の骨子は、身体症状担当医・精神症状担当医・専従看護師・薬剤師から構成される緩和ケアチームの設置、当該チームによる週1回程度以上の回診とカンファレンスの実施、個別の緩和ケア計画の作成、対象患者への直接的介入などとされています（厚生労働省「診療報酬の算定方法」関連告示・通知）。

3-1. 対象患者

対象は原則として、悪性腫瘍または後天性免疫不全症候群と診断され、身体症状または精神症状を持ち、緩和ケアを要する入院患者とされています。がんの進行度・治療段階を問わず、診断時から終末期までの幅広い患者が対象となる設計で、「がんと診断された時からの緩和ケア」の理念に沿った運用が想定されています。実際の対象患者選定は、主治医からの依頼と緩和ケアチームによる評価に基づき、院内の運用マニュアルに沿って行われる構造が一般的です。

3-2. 施設基準の要点

施設基準の要点は、緩和ケアチームの設置（身体症状担当医・精神症状担当医・専従看護師・薬剤師）、緩和ケア研修の修了要件、院内の緩和ケアマニュアル整備、対象患者への計画的介入体制、医療機関としての緩和ケア提供実績などで構成されます。専従看護師については、緩和ケア病棟に勤務する看護師との兼任可否、勤務形態の細部などが、地方厚生局の疑義解釈で示される場合があり、届出前の運用確認が重要とされています。

3-3. 加算区分と関連項目

緩和ケア診療加算には、有床診療所を対象とする加算区分、個別栄養食事管理加算などの関連加算区分が設けられている場合があります。また、緩和ケア病棟入院料、がん患者指導管理料、がん性疼痛緩和指導管理料など、関連する複数の項目が制度上並存しており、対象患者・算定要件・併算定可否については、最新の告示・通知で確認することが前提となります。届出を検討する病院は、複数項目の関係を横断的に整理する運用が望まれます。

4. 外来緩和ケア管理料

外来緩和ケア管理料は、外来通院中のがん患者に対して、緩和ケアチームが計画的な医学管理を行った場合に算定できる項目で、入院を伴わない外来における緩和ケア提供体制を評価する仕組みです。がん治療の外来化・通院化が進み、外来化学療法室での治療を継続しながら、症状緩和・疼痛管理・心理社会的支援を並行して受ける患者が増えていることを背景に、平成24年度（2012年度）改定で新設された経緯とされています（厚生労働省「診療報酬改定」関連告示・通知）。

4-1. 対象患者と算定要件

対象は、外来通院中で症状緩和を必要とする悪性腫瘍または後天性免疫不全症候群の患者などとされ、緩和ケア診療加算の届出施設で、外来において緩和ケアチームによる計画的な医学管理を実施する場合に算定できる設計です。対象患者ごとに緩和ケア計画を作成し、症状評価、薬物療法の調整、心理社会的支援などを継続的に提供することが想定されています。緩和ケア外来の運用形態は病院ごとに異なりますが、専用外来枠の設置、他科からの紹介受付、電話相談窓口の併設など、複数の運用パターンが見られる構造です。

4-2. 緩和ケア外来の運用モデル

緩和ケア外来は、緩和ケアチームの医師・看護師が中心となり、外来化学療法中の患者、緩和治療への移行を検討する患者、退院後のフォローアップ患者などを継続的に診療する枠組みです。運用モデルとしては、専用外来として週数回開設する形態、他科外来と併診する形態、看護師外来を先行させ必要に応じて医師診察につなぐ形態など、複数のパターンが見られます。国立がん研究センターや大学病院を中心に、緩和ケア外来の運用実績・症例数・患者満足度に関する報告が公開情報として蓄積されつつあるとされています。

4-3. 他院との連携

外来緩和ケア管理料の運用では、拠点病院の緩和ケア外来と、地域の在宅療養支援診療所・訪問診療所・訪問看護ステーションとの連携が重要となる場合があります。外来受診の間隔、在宅での症状変化への対応、緊急時の受け入れ体制などについて、事前に地域連携パスを整備することで、患者・家族の療養生活の質を維持する体制づくりが進められているとされています。

5. 地域連携（在宅緩和ケア）

緩和ケアの提供体制は、拠点病院内での完結ではなく、地域における在宅療養支援診療所・訪問診療所・訪問看護ステーション・薬局・介護サービスを含む地域連携の枠組みの中で構築される設計が想定されています。厚生労働省が推進する地域包括ケアシステムの枠組みの中で、看取りを含む終末期ケアの提供体制、緩和ケアの地域完結、住み慣れた地域での療養継続を可能にする仕組みが整備されつつあるとされています（厚生労働省「地域包括ケアシステム」関連資料）。

5-1. 退院支援と地域連携室

拠点病院の緩和ケアチームは、地域連携室・退院支援部門と連携し、患者・家族の療養場所の意思決定支援、在宅療養への移行準備、地域の医療・介護資源との調整を担う役割があります。入退院支援加算等の関連項目とも運用が接続する構造で、緩和ケアチーム・地域連携室・入退院支援部門の3者が情報共有を行う運用が、多くの拠点病院で整備されているとされています。

5-2. 在宅緩和ケア提供体制

在宅緩和ケアの提供体制は、在宅療養支援診療所・在宅療養支援病院を中心に、訪問看護ステーション、訪問薬局、介護支援専門員（ケアマネジャー）、地域包括支援センターなど、複数の職種・機関が連携する枠組みです。24時間の連絡体制、緊急時往診、看取り対応、家族支援などを提供できる体制の整備が、地域における在宅緩和ケアの質を左右する要素とされています。拠点病院との後方支援ベッド確保、緊急入院受け入れ体制の事前調整も、地域連携パスの構成要素として整理される場合があります。

5-3. 訪問看護・訪問薬局との協働

在宅緩和ケアにおいて、訪問看護ステーションは症状評価・服薬管理・家族支援の中核を担い、訪問薬局は麻薬を含む薬剤の在宅提供と服薬指導を担います。オピオイド鎮痛薬の在宅処方は、医師・薬剤師・訪問看護師の連携を前提とする運用で、レスキュー薬の使用状況、副作用モニタリング、家族の服薬管理負担への配慮など、多面的な情報共有が求められる領域とされています。

6. がん診療連携拠点病院の要件

がん診療連携拠点病院・地域がん診療病院の指定要件は、厚生労働省が定める「がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針」に基づき整理されており、緩和ケアに関する要件は同指針の重要な柱の一つとして位置づけられています。都道府県がん診療連携拠点病院・地域がん診療連携拠点病院・特定領域がん診療連携拠点病院・国立がん研究センター中央病院・国立がん研究センター東病院など、複数の類型ごとに要件の細部が異なる構造です（厚生労働省「がん診療連携拠点病院等の整備について」関連資料）。

6-1. 緩和ケアチームの設置要件

拠点病院の指定要件では、緩和ケアチームの設置、身体症状担当医・精神症状担当医・緩和ケア専門看護師または認定看護師・薬剤師の配置、緩和ケア外来の設置、緩和ケアに関する研修修了者の配置などが求められる構造で、診療報酬上の緩和ケア診療加算・外来緩和ケア管理料の施設基準と重なる部分が多い設計となっています。両制度を横断的に整理して届出・指定申請を進める運用が、多くの病院で行われているとされています。

6-2. 緩和ケア外来の設置

拠点病院指定要件では、緩和ケア外来の設置と、他の医療機関からの紹介受付、患者・家族への相談体制の整備などが求められる構造とされています。緩和ケア外来は、院内他科からの紹介、地域の在宅療養支援診療所からの紹介、直接受診など、複数の患者経路に対応することが想定されており、運用マニュアルの整備、予約枠の設計、他科との連携ルートの明確化が実務上の課題となる場合があります。

6-3. 相談支援センター機能

拠点病院には、がん相談支援センターの設置が要件とされており、患者・家族からの相談への対応、地域の医療・介護資源に関する情報提供、緩和ケアに関する相談窓口機能などが位置づけられています。相談支援センターは緩和ケアチームと密接に連携し、療養場所の意思決定支援、経済的支援制度の案内、就労支援など、多面的な相談ニーズに対応する設計とされています（国立がん研究センター「がん情報サービス」関連資料）。

7. 緩和ケア研修（PEACEプロジェクト等）

緩和ケアに従事する医師・看護師等に対する研修は、PEACEプロジェクト（Palliative care Emphasis program on symptom management and Assessment for Continuous medical Education）を中心に整備されてきました。PEACEは、日本緩和医療学会が主体となり、がん等の診療に携わる医師を対象に基本的緩和ケアを学ぶ研修プログラムとして開発されたもので、拠点病院におけるがん診療医師の研修修了率が指定要件に位置づけられる構造となっています（厚生労働省「がん診療連携拠点病院等の整備について」関連資料）。

7-1. 医師向け緩和ケア研修

医師向け緩和ケア研修は、PEACEプロジェクトの e-learningと集合研修を組み合わせた形式で提供されており、身体症状の緩和・精神症状の緩和・コミュニケーション・地域連携などをカバーする構造です。拠点病院指定要件では、がん診療に携わる医師の受講が求められる構造で、修了者の管理・受講計画の策定は、院内の研修担当部門と緩和ケアチームが連携して進める運用が一般的とされています。

7-2. 看護師向け認定・専門教育

看護師向けには、日本看護協会が運営する認定看護師制度（緩和ケア認定看護師など）、専門看護師制度（がん看護専門看護師など）が整備されており、緩和ケアチームの専従看護師として活動する看護師の多くが、これらの資格を取得しているとされています。認定・専門看護師の養成には、認定看護師教育機関・専門看護師教育課程での長期教育が必要となる構造で、看護部の中期的な人材育成計画に組み込まれる運用が想定されています（日本看護協会「認定看護師」「専門看護師」関連資料）。

7-3. 薬剤師・その他職種の研修

薬剤師については、日本緩和医療薬学会が運営する緩和薬物療法認定薬剤師制度などがあり、緩和ケアチームの薬剤師として活動する上での専門知識の習得ルートが整備されているとされています。心理職・社会福祉士・リハビリ職などその他の職種についても、各職能団体・関連学会が主催する研修・認定制度が整備されつつあり、多職種チームの質を支える基盤として位置づけられる場合があります。

8. 2024年度診療報酬改定の動向

2024年度診療報酬改定では、緩和ケア関連加算についても、施設基準・算定要件・関連項目との整理などの見直しが行われました。中央社会保険医療協議会（中医協）の総会資料では、緩和ケア診療加算・外来緩和ケア管理料・緩和ケア病棟入院料などの利用実態、地域における提供体制の状況、拠点病院の緩和ケア機能の評価などが議論されているとされています（厚生労働省「令和6年度診療報酬改定」関連告示・通知）。

8-1. 外来緩和ケア管理料の見直し

外来緩和ケア管理料については、対象患者範囲・専従看護師の勤務要件・関連項目との併算定などについて、改定ごとに細部の見直しが行われる構造となっています。外来化学療法の高度化・治療期間の長期化に伴い、外来における緩和ケアの重要性が増していることを背景に、外来体制の整備を後押しする方向での見直しが議論されているとされています。個別項目の詳細は最新の告示・通知で確認することが前提となります。

8-2. 在宅緩和ケアとの接続

在宅緩和ケアとの接続については、在宅がん医療総合診療料、在宅患者訪問診療料、訪問看護管理療養費など、在宅系項目との連携運用が論点となる場合があります。拠点病院の緩和ケアチームと、地域の在宅療養支援診療所・訪問診療所・訪問看護ステーションとの情報共有、退院時共同指導、看取り対応などについて、地域連携パスの整備が進められているとされています。

8-3. 関連加算との関係整理

緩和ケア診療加算・外来緩和ケア管理料は、がん患者指導管理料、がん性疼痛緩和指導管理料、緩和ケア病棟入院料、在宅緩和ケア関連項目など、複数の関連項目と組み合わせて算定されることが多い構造です。改定では、これら関連項目との要件の整合、施設基準の重複部分の整理、対象患者範囲の明確化などが論点となる場合があり、複数の届出を持つ病院では、横断的な要件確認の運用が望まれます。

9. よくある質問（FAQ）

Q1. 緩和ケア診療加算の届出に必要な人員はどう確保すべきですか？

A. 身体症状担当医・精神症状担当医・専従の常勤看護師・薬剤師の確保が要件とされています。特に精神症状担当医は精神科医または心療内科医の確保が必要となり、常勤医の確保が難しい病院では、非常勤対応の可否・勤務時間の運用について、地方厚生局の疑義解釈を確認することが前提となります。専従看護師については、緩和ケア認定看護師・がん看護専門看護師などの資格保有者を看護部内で育成・確保する中期的な計画が求められる構造です。

Q2. 緩和ケア診療加算と緩和ケア病棟入院料の違いは何ですか？

A. 緩和ケア診療加算は、一般病棟に入院しているがん患者等に対して、緩和ケアチームが介入した場合の加算です。一方、緩和ケア病棟入院料は、緩和ケア病棟として届出を行った病棟に入院する患者に算定される入院料で、施設基準・対象患者・提供体制が大きく異なる構造です。両者は目的・対象・運用ともに位置づけが異なるため、届出可否は病院の機能・病床構成・地域における役割に応じた検討が必要となります。

Q3. 外来緩和ケア管理料は緩和ケア診療加算と併算定できますか？

A. 外来緩和ケア管理料は、緩和ケア診療加算の届出施設で、外来において緩和ケアチームによる計画的医学管理を行う場合に算定できる項目です。入院中の緩和ケア診療加算と、外来通院中の外来緩和ケア管理料は、患者の療養状態に応じて使い分ける構造で、同一患者に両方を同時算定するのではなく、入院・外来の時系列に応じた運用となる設計です。細部の運用は、告示・通知および地方厚生局の疑義解釈で確認することが前提となります。

Q4. 拠点病院指定と緩和ケア診療加算の届出はどちらが先ですか？

A. がん診療連携拠点病院の指定要件と、緩和ケア診療加算の施設基準は、多くの要件が重なる構造となっているため、拠点病院指定を目指す病院では、両者を並行して整備する運用が一般的とされています。既に緩和ケア診療加算を届出済みの病院が、拠点病院指定申請を進める場合もあり、順序は病院の現状に応じて設計されます。国立がん研究センター「がん情報サービス」で公開されている拠点病院リストも、地域の位置づけを把握する上での参考情報となります。

Q5. PEACE研修の修了はどのように管理すべきですか？

A. PEACE研修は、日本緩和医療学会が運営する e-learningと集合研修を組み合わせた形式で、修了者情報は同学会が管理する構造です。院内では、がん診療に携わる医師の受講対象者リストの整理、受講計画の策定、修了状況のモニタリング、拠点病院指定時の要件確認などを、研修担当部門と緩和ケアチームが連携して進める運用が望まれます。受講対象者の範囲・受講頻度などは、指定要件の見直しに応じて変わる場合があるため、最新の指針を確認することが前提となります。

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10. 関連内部リンク・次のステップ

病院における緩和ケア体制の整備と関連するテーマとして、緩和ケア病棟の経営、緩和ケア認定看護師の育成、がん化学療法外来の運用、地域包括ケアシステムとの連携があります。自院の経営課題に応じて、以下の関連記事も参考に、組織改善と地域連携の方針整理を並行して進めることが有用です。

• 緩和ケア病棟経営完全ガイド — 緩和ケア病棟入院料の要件と運用設計
• 緩和ケア認定看護師育成ガイド — 看護部の中期人材育成計画
• がん化学療法外来運用完全ガイド — 外来化学療法室との連携
• 病院認知症ケアチーム完全ガイド — 多職種チーム設計の関連事例

11. 出典・参考資料

• 厚生労働省「がん対策推進基本計画」関連資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059490.html （取得日：2026-07-06）
• 厚生労働省「診療報酬の算定方法（告示）」関連資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411.html （取得日：2026-07-06）
• 厚生労働省「令和6年度診療報酬改定」関連告示・通知 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196352_00008.html （取得日：2026-07-06）
• 厚生労働省「がん診療連携拠点病院等の整備について」関連資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/gan/gan_byoin.html （取得日：2026-07-06）
• 厚生労働省「地域包括ケアシステム」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/ （取得日：2026-07-06）
• 厚生労働省「がん対策」総合ページ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/gan/ （取得日：2026-07-06）
• 中央社会保険医療協議会（中医協）総会資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html （取得日：2026-07-06）
• 国立がん研究センター「がん情報サービス」関連資料 https://ganjoho.jp/public/index.html （取得日：2026-07-06）
• 日本看護協会「認定看護師」「専門看護師」関連資料 https://www.nurse.or.jp/nursing/qualification/ （取得日：2026-07-06）
• 日本緩和医療学会 関連公開資料 https://www.jspm.ne.jp/ （取得日：2026-07-06）

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【免責事項】本記事は厚生労働省・地方厚生局・中央社会保険医療協議会（中医協）・国立がん研究センター・日本看護協会・日本緩和医療学会等の公開情報を整理することを目的としており、特定の病院における緩和ケア診療加算・外来緩和ケア管理料の届出可否、施設基準充足の最終判断、個別患者への医療判断、薬物療法の選択を保証するものではありません。告示・通知・ガイドラインは改訂される場合があるため、個別判断は各病院の管理部門・診療部・地方厚生局・主治医にご確認ください。本記事の情報利用によって生じた損害について、mitoru編集部は責任を負いません。

最終更新日：2026年7月6日｜編集方針

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