介護施設の送迎車両運行管理 完全ガイド【2026年版・道路運送法/運転者要件/事故対応/送迎加算】

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介護施設の送迎車両運行は、通所介護（デイサービス）・通所リハビリテーション・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護・小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護など、居宅系介護サービスの利用者送迎を担う中核業務です。利用者の生命身体を預かる移動サービスであることから、道路運送法・道路交通法・自動車運送事業に係る各種法令・介護保険法に基づく運営基準の複数レイヤーの規制が同時に適用されます。運行管理体制の設計を誤ると、行政処分・事故発生時の使用者責任・介護報酬の返還請求など、事業継続に直結するリスクに発展します。

本記事は、介護事業所の管理者・送迎責任者・運行管理担当者・新規開設を検討する事業者向けに、国土交通省・厚生労働省・警察庁の告示・通知・ガイドラインなど公開情報を整理した内容です。送迎に係る道路運送法上の位置づけ、運転者の要件、車両整備・点検の実務、事故発生時の初動対応と報告義務、介護報酬上の送迎加算・減算の考え方、2024年度（令和6年度）介護報酬改定の反映、外部委託・タクシー会社との連携スキームの実務までを通しで解説します。

なお本記事は制度情報の整理を目的としており、個別事業所の運行管理規程の作成代行・事故対応の代理・保険契約の仲介は行っておりません。運行管理体制の最終判断・保険設計は運輸支局・所管自治体の介護保険担当課・顧問の社労士・行政書士・損害保険代理店にご相談ください。医療行為・怪我の応急処置に関する助言は行いません。

この記事でわかること

• 介護送迎の道路運送法上の位置づけ（無償運送・自家用有償旅客運送・福祉輸送事業の区分）
• 運転者要件（運転免許・普通二種の要否・認知症介助・救命講習）
• 車両要件（車検・日常点検・定期点検・福祉車両の構造要件）
• 運行管理体制（運行管理規程・運行前後点呼・アルコールチェック義務化）
• 事故発生時の初動対応と報告義務（警察・自賠責・任意保険・自治体・家族）
• 介護報酬上の送迎加算・減算の構造（通所介護・通所リハ・地域密着型通所）
• 2024年度介護報酬改定における送迎関連の見直し
• 外部委託・タクシー会社連携スキームと契約設計の論点
• BCP（業務継続計画）における送迎中止判断の考え方
• 運行管理者・現場担当者からよくある質問への回答

1. 介護送迎に適用される法令の全体像

介護事業所の送迎車両運行は、事業所自身が保有する車両で自らの利用者を無償で送迎する形態が中心です。この場合、道路運送法上は原則として旅客自動車運送事業の許可・登録を要しない「無償運送」に位置づけられます。国土交通省「自動車運送事業」および同「介護保険法等による訪問介護等における自家用自動車の使用について」等の通知系資料に、介護事業者の送迎の取扱いが整理されています。ただし送迎に係る費用を利用者・家族から実費として徴収する場合や、サービス提供時間外に地域住民を運ぶ場合など、態様によっては「自家用有償旅客運送」の登録や「特定旅客自動車運送事業」等の許可が別途必要になることがあり、契約設計段階で運輸支局への事前確認が推奨されます。

介護保険法上は、通所介護・通所リハビリテーション等の運営基準（厚生労働省令第37号「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」）において、送迎は指定サービスの一環として位置づけられています。基本報酬に送迎が含まれる形で設計されており、送迎を実施しない場合の減算（送迎減算）や、特定条件下での送迎加算が個別に定められています。運営基準本体はe-Gov法令検索「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」で参照できます。

道路交通法（警察庁所管）は、運転者資格・飲酒運転禁止・シートベルト着用・車両走行に関する一般規制を担当します。安全運転管理者制度・アルコール検知器を用いた酒気帯び確認義務は、事業所が乗車定員11人未満の白ナンバー車両を5台以上、または乗車定員11人以上の車両を1台以上保有する場合等に選任義務が生じ、介護事業所の多くが該当します。制度全般は警察庁「安全運転管理者制度」に整理されています。

2. 運転者要件（免許・二種の要否・研修）

介護事業所の送迎車両を運転する職員に求められる免許区分は、車両種別と運送形態によって整理されます。事業所所有の白ナンバー車両で利用者を無償送迎する場合、原則として普通自動車運転免許（乗車定員10人以下の普通自動車の場合）で足ります。マイクロバス等の中型車両を用いる場合は中型免許以上が必要になります。他方、自家用有償旅客運送や特定旅客自動車運送事業として運行する場合は、原則として第二種運転免許（普通二種等）が求められる場合があり、運送形態の判定が免許要件に直結します。免許制度の詳細は警察庁「運転免許」に整理されています。

介護送迎特有の実務課題として、認知症利用者への声かけ・乗降介助・車椅子固定・急変時対応があります。国家資格上の要件ではありませんが、多くの事業所が (a) 認知症介護基礎研修の修了、(b) 普通救命講習（消防機関実施）の修了、(c) 事業所内OJTでの車椅子リフト操作・シートベルト装着・座位保持の実技確認、を採用時研修に組み込んでいます。厚生労働省「認知症施策」の枠組みで整理されている認知症介護基礎研修は、介護に直接携わる無資格職員を対象に義務化が段階的に進んでおり、送迎専従の運転手であっても介助業務が伴う場合には対象となる余地があります。

酒気帯び確認については、2022年4月に道路交通法施行規則が改正され、安全運転管理者を選任する事業所においてアルコール検知器を用いた運転前後の確認が段階施行を経て義務化されています。確認記録は1年間保存する必要があり、送迎業務の開始前・終了後に運行管理担当者が対面（またはこれに準ずる方法）で確認する運用が標準です。改正の概要は警察庁「安全運転管理者制度」に掲載されています。

3. 車両要件と日常点検・定期点検

送迎車両は道路運送車両法に基づく車検（継続検査）に加えて、日常点検（運行前点検）と定期点検（3か月・6か月・12か月点検）の実施が求められます。自家用乗用車は12か月ごとの法定点検、事業用または一定条件下の自家用車両は3か月または6か月ごとの点検が求められる場合があり、車両区分に応じた点検周期の把握が必要です。制度全般は国土交通省「自動車検査・登録ガイド」および同「自動車の点検整備」に整理されています。

福祉車両（車椅子リフト付き・スロープ付き・回転シート付き等）を用いる場合、車椅子固定装置・車椅子用シートベルト・スロープ・リフトの点検も日常点検項目に含める運用が推奨されます。乗車中の車椅子は原則として3点式または4点式の固定ベルトで車両床面に固定し、利用者本人も車椅子固定とは別のシートベルトを装着する運用が事故防止の観点で標準です。乗降時のスロープ角度・介助者の立ち位置・雨天時の滑り止め対策は運行管理規程に明記し、車両ごとの操作マニュアルを車内に常備する事業所が多く見られます。

タイヤの空気圧・ブレーキオイル・ワイパー・灯火類・警音器・非常信号用具・発炎筒の有効期限は運行前点検の基本項目です。運行前点検表（点検日・点検者・点検結果・是正内容）は書式を統一し、1年間以上の保存を標準とする事業所が多くあります。定期点検については整備工場との整備委託契約（12か月点検の定期契約）を締結し、点検記録簿を車両ごとに管理する運用が推奨されます。

4. 運行管理体制と点呼・記録

運行管理体制の中核となるのは、(a) 運行管理規程、(b) 運行管理者（安全運転管理者）の選任、(c) 運転前後点呼、(d) 運行日報、(e) 事故対応マニュアル、の5点です。運行管理規程には運行区域・運行時間帯・運転者の遵守事項・車両点検の実施方法・事故発生時の連絡経路・非常時の運行中止判断基準を盛り込むことが標準です。安全運転管理者は自動車の運転経歴などの選任要件があり、選任後15日以内に公安委員会への届出が必要です。安全運転管理者の業務内容と選任要件は警察庁「安全運転管理者制度」に整理されています。

点呼の実施方法は、運転前の (i) 免許証・車検証の有効性確認、(ii) 健康状態・睡眠状況の確認、(iii) アルコール検知器による酒気帯び確認、(iv) 車両点検結果の確認、を最低項目とし、運転後は (i) 走行距離・給油量、(ii) 車両異常の有無、(iii) 事故・ヒヤリハットの有無、(iv) 再度のアルコール検知器確認、を確認します。点呼記録簿は1年間保存が原則です。運行日報は乗車利用者氏名・乗降地点・所要時間・車椅子利用の有無・介助者同乗の有無を記録し、送迎の実績証拠として介護報酬監査時に確認される資料となります。

複数車両・複数運転者を運用する事業所では、送迎ルート表（利用者宅→事業所の順路・到着予定時刻・迎え順・帰りの送り順）を毎日作成し、遅延発生時の連絡経路（事業所→運転者→家族）を明記した運行指示書として運用する例が一般的です。ルート最適化ソフト・GPS車両管理システムを導入する事業所も増えており、送迎時間の短縮と実車距離の把握による燃料費管理を両立させる動きが見られます。

5. 事故発生時の初動対応と報告義務

送迎中に交通事故または利用者の怪我・急変が発生した場合の初動対応は、(1) 負傷者の救護（119番通報・応急手当）、(2) 危険防止措置（後続車両への警告・二次事故防止）、(3) 警察への届出（110番・道路交通法第72条）、(4) 事業所・家族への連絡、(5) 保険会社への連絡、(6) 事故報告書の作成、の順で進めます。運転者は道路交通法第72条により、事故時の救護義務・危険防止措置義務・警察官への報告義務を負っており、これを怠ると救護義務違反等の刑事責任が問われる可能性があります。制度の枠組みは警察庁「交通の安全」に整理されています。

介護保険法上は、送迎中の事故・利用者の怪我は「事故発生時の対応」（前掲省令）に基づき、市町村・利用者家族・介護支援専門員（担当ケアマネ）への速やかな連絡と事故報告書の提出が求められます。事故報告の様式・報告先自治体・報告期限は自治体ごとに運用が異なり、所管市町村の介護保険担当窓口の指定様式に従います。事業所内では事故検証会議を開催し、原因分析・再発防止策・運行管理規程の見直しを記録として残す運用が標準です。

保険については、(a) 自賠責保険（自動車損害賠償保障法に基づく強制保険）、(b) 任意の対人・対物賠償保険（無制限が標準）、(c) 搭乗者傷害保険または人身傷害補償保険、(d) 施設賠償責任保険（乗降介助中の怪我等をカバー）、の4層構成が一般的です。自賠責制度の概要は国土交通省「自動車損害賠償保障制度」に整理されています。任意保険は事業用（介護送迎特約）に加入することで、業務中の事故が担保範囲に含まれる契約設計にすることが推奨されます。個人使用の任意保険を業務送迎に流用すると、保険金支払対象外となる契約もあるため、保険代理店との契約条項確認が実務上の重要論点です。

6. 介護報酬上の送迎加算・減算の構造

通所介護・通所リハビリテーション・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護の基本報酬には、原則として送迎の費用が含まれています。事業者が送迎を実施しない場合は、片道につき所定単位数（現行47単位／片道が代表的な水準）の減算が適用されます。他方、利用者宅から事業所までの間ではなく、居宅系サービス（訪問系）等との連携で特定の送迎を行う場合や、退院直後の利用者送迎など、加算対象となる特定シナリオも制度上整理されています。介護報酬告示・単位数の全体像は厚生労働省「令和6年度介護報酬改定について」および「介護保険最新情報」に掲載される告示・通知・Q&Aを参照します。

2024年度改定では、通所系サービスの送迎に関する見直しとして、他事業所・他法人との共同送迎、障害福祉サービス事業所との共同送迎、利用者の同居家族以外の家族宅への送迎などの取扱いが柔軟化される方向で整理が進みました。詳細な取扱いは介護給付費分科会の資料および厚生労働省Q&Aで示されており、共同送迎を実施する場合の運行管理責任の所在・事故発生時の責任分担・保険担保範囲を委託契約書に明記する必要があります。分科会の議論経過は厚生労働省「社会保障審議会介護給付費分科会」で公開されています。

送迎の実施記録（運行日報・利用者ごとの乗降記録）は、介護報酬監査時に減算適否の判定資料として提示を求められることがあります。片道送迎（家族が迎えに来る等）と往復送迎で減算適用が変動するため、利用者ごとの片道／往復区分・当日の実績を毎日の運行日報に記録する運用が標準です。共同送迎を採用する場合は、共同送迎に関する合意書・利用者ごとの乗降時刻・介助者同乗の有無を追加で記録します。

7. 外部委託・タクシー会社連携の実務

運転手の確保難・車両維持コスト・事故時の使用者責任回避などの観点から、送迎の一部または全部をタクシー会社・介護タクシー事業者・運転代行会社等に外部委託するスキームを採用する事業所があります。外部委託の場合、(a) 委託先が旅客自動車運送事業の許可を有しているか、(b) 委託契約書に事故発生時の責任分担・保険担保範囲・運行管理責任・利用者情報の取扱いが明記されているか、(c) 委託先の運転者が介護基礎研修・救命講習を修了しているか、を委託前に確認する運用が推奨されます。旅客自動車運送事業の許可制度は国土交通省「自動車運送事業」に整理されています。

介護タクシー（一般乗用旅客自動車運送事業のうち福祉輸送限定）や自家用有償旅客運送を活用する場合、利用者から実費相当額を徴収するスキームが介護報酬とは別建てで運用されます。この場合の運賃は運輸支局への届出運賃を基準とし、料金体系・支払方法・領収書発行の運用を利用者・家族に事前説明することが介護保険法上の重要事項説明書レベルで整理されます。制度整理は国土交通省の関連通知等で公開されています。

8. BCP（業務継続計画）と送迎中止判断

2024年4月から介護事業者にBCP（業務継続計画）の策定が原則義務化されており、送迎業務についても自然災害・感染症流行時の運行中止判断基準・代替送迎の確保・利用者家族への連絡フローをBCPに組み込む運用が求められています。大雨警報・大雪警報・暴風警報・地震発生時の運行中止判断は、気象庁の警報発表を基準とする事業所が多く、判断者・連絡順序・記録方法を運行管理規程とBCPに一貫して記述することが実務上の要点です。介護分野のBCP策定支援資料は厚生労働省「介護施設・事業所における業務継続ガイドライン等」に整理されています。

感染症流行時の送迎については、車内換気の確保・運転者と利用者の距離確保・車椅子固定介助時の飛沫防止・使用後の車内消毒などを標準運用として盛り込む例が一般的です。感染発生時の車両消毒・濃厚接触者となった運転者の代替配置・車両運休判断の権限者を、BCPに事前に定めておくことで、発生時の意思決定コストを下げる設計が推奨されます。

9. よくある質問

Q. 自事業所の職員がマイカーで利用者送迎を行うことは可能ですか。

A. 送迎業務は事業所の指揮命令下で行われるため、原則として事業所所有車両または事業所名義でリース契約している車両を用いる運用が推奨されます。職員のマイカーを送迎に用いる場合、任意保険が業務中の事故を担保するか（個人契約では担保外となる契約が多い）、車検・点検の実施責任者、事故時の使用者責任、ガソリン代等の実費精算方法を運行管理規程に明記する必要があります。マイカー使用の是非は所管自治体の運営指導部局に事前確認することが推奨されます。

Q. 送迎中に利用者が急変した場合、事業所に戻ってから救急要請すべきですか。

A. 生命に関わる急変の可能性がある場合、車両を安全な場所に停止し、その場で119番通報を行う運用が救命の観点から標準です。事業所への連絡は救急要請と並行して行い、家族への連絡・かかりつけ医への情報共有は事業所側で対応する運用が推奨されます。急変時の判断フロー・停車判断基準・救急隊への引継ぎ情報（既往歴・服薬状況等の口頭連絡）は運行管理規程に明記します。医療行為の具体的助言は本記事では行っておらず、救命講習・かかりつけ医の指示に従います。

Q. アルコール検知器を用いた確認は運転前だけで足りますか。

A. 安全運転管理者制度に基づく酒気帯び確認は運転前・運転後の両方で実施することが原則です。運転後の確認を省略すると、業務時間中の飲酒発生時に発見が遅れるリスクがあり、記録上も片面欠落となります。対面が原則ですが、直行直帰など対面が困難な場合はカメラ・モニター等を用いた確認が「対面に準ずる方法」として認められます。詳細は警察庁の関連資料を参照します。

Q. 送迎の一部を近隣の別法人と共同で行うことは介護報酬上問題ないですか。

A. 2024年度介護報酬改定の方向性として、他事業所・他法人との共同送迎、障害福祉サービス事業所との共同送迎の取扱いは柔軟化されており、一定の条件下で認められる整理となっています。共同送迎を実施する場合、運行管理責任者・事故発生時の責任分担・保険担保範囲・利用者情報の取扱いを共同送迎に関する合意書に明記し、所管市町村への事前相談を経ることが推奨されます。詳細な要件は厚生労働省Q&Aで確認します。

10. 関連記事

• 2024年度介護報酬改定の事業者対応 — 通所系サービスの改定論点
• 介護事業所のBCP義務化対応 — 業務継続計画と感染症対策計画
• 介護記録ソフト比較 — 送迎記録・運行日報の電子化
• 介護人材定着戦略 — 送迎ドライバー確保の論点
• グループホーム運営完全ガイド — 認知症利用者対応の基礎

11. 出典・参考資料

• 国土交通省「自動車運送事業」
• 国土交通省「介護保険法等による訪問介護等における自家用自動車の使用について」
• 国土交通省「自動車検査・登録ガイド」
• 国土交通省「自動車の点検整備」
• 国土交通省「自動車損害賠償保障制度」
• 警察庁「安全運転管理者制度」
• 警察庁「運転免許」
• 警察庁「交通の安全」
• 厚生労働省「令和6年度介護報酬改定について」
• 厚生労働省「介護保険最新情報」
• 厚生労働省「社会保障審議会介護給付費分科会」
• 厚生労働省「介護施設・事業所における業務継続ガイドライン等」
• 厚生労働省「認知症施策」
• e-Gov法令検索「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」

本記事は2026年8月時点の公開情報を整理した内容です。道路運送法・道路交通法・介護報酬告示・運営基準の解釈は告示・通知・Q&Aの追加発出により逐次更新されるため、最終的な運行管理体制の設計・報酬算定可否は運輸支局・所管市町村の介護保険担当窓口にご確認ください。記載内容に誤りや更新が必要な箇所がある場合は、mitoru編集部「訂正・更新履歴」窓口までご連絡ください。

最終更新日：2026年8月22日｜編集方針

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