介護施設の運動器機能向上加算・機能訓練プログラム 完全ガイド【2026年版・PT/OT/TUG/LIFE連携】

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本記事は、介護保険法・厚生労働省の公開情報をもとに、介護施設における運動器機能向上加算と機能訓練プログラムの運営に関する考え方を整理した内容です。個別事業所の指定基準への適合性や加算算定の可否を保証するものではなく、実際の運用は各事業所の所在する都道府県・市区町村の指導内容、および管轄の地方厚生局への確認に従って行ってください。

運動器機能向上加算は、要支援者や事業対象者の筋力・バランス能力・歩行能力といった運動器の機能を維持・向上させ、日常生活動作の自立支援につなげることを目的に、理学療法士（PT）・作業療法士（OT）・機能訓練指導員などの専門職が個別プログラムを提供した場合に算定される加算です。人員配置基準や個別計画の作成手順、評価スケールの活用、LIFE（科学的介護情報システム）への提出とフィードバック活用など、運営面で押さえておくべき論点は多岐にわたります。本記事は、介護施設の管理者・生活相談員・機能訓練指導員・ケアマネジャーなど、機能訓練プログラムの企画・運営に関わる立場の方を主な読者と想定し、公開情報をもとに実務上の考え方を整理します。

この記事で分かること

• 運動器機能向上加算の制度上の位置づけと目的
• 算定要件（人員基準・アセスメント・個別計画・同意）
• 機能訓練指導員の資格要件とPT/OT配置基準
• 理学療法士・作業療法士と介護職員の役割分担
• 個別プログラムの作成プロセスと実施体制
• 評価スケール（TUG・握力・片足立位時間）の活用
• LIFE（科学的介護情報システム）連携とデータ提出
• 介護予防・総合事業との連動、通所介護との併用の考え方
• 福祉用具貸与との連携と家族への説明
• よくある質問（FAQ）

1. 運動器機能向上加算とは（制度上の位置づけと目的）

運動器機能向上加算は、介護予防給付における通所系サービス（介護予防通所リハビリテーション等）や、市区町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業の通所型サービスにおいて、利用者の運動器の機能向上を目的とした個別プログラムを提供した場合に算定できる加算です（厚生労働省「介護報酬」）。制度の根拠は介護保険法および関連告示にあり、要支援者・事業対象者が可能な限り自立した日常生活を営めるよう、筋力・バランス能力・歩行能力などの機能維持・向上を図ることが目的とされています（e-Gov法令検索「介護保険法」）。

なお、要介護者を対象とする通所介護等では、目的が近い加算として「個別機能訓練加算」が設けられており、対象者の区分や算定要件は運動器機能向上加算と異なります。本記事では運動器機能向上加算を中心に据えつつ、両者に共通する運営上の論点（専門職の配置、個別プログラムの作成、評価スケールの活用、LIFE連携など）についても整理していきます。制度区分を混同すると算定誤りにつながるため、自施設がどのサービス類型に該当するかを事前に確認しておくことが実務上の起点になります。

2. 算定要件（人員基準・アセスメント・個別計画・利用者への説明と同意）

運動器機能向上加算を算定するためには、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・看護職員などの専門職を、運動器機能向上サービスの実施にあたって適切に配置することが前提となります。加えて、利用者ごとに生活機能に関するアセスメントを行い、心身の状況や生活環境を踏まえた目標を設定したうえで、運動器機能向上計画を作成することが求められます（e-Gov法令検索「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」）。計画には、実施するプログラムの内容や頻度、目標とする生活機能の到達水準などを具体的に記載する運用が一般的です。

作成した計画は、利用者本人およびその家族に説明し、同意を得たうえで実施する必要があります。同意取得の記録や説明時の資料は、後日の指導監査に備えて整備しておくことが望まれます。また、計画に基づく実施状況や心身の変化については、定期的な評価のタイミングで記録を更新し、目標の達成状況や見直しの要否を関係職種で共有する体制を整えておくことが、加算の趣旨に沿った運営につながります。

3. 機能訓練指導員の資格要件とPT/OT配置基準

機能訓練指導員となれる資格は、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・看護職員（保健師・看護師・准看護師）・柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師のほか、一定の実務経験や研修要件を満たしたはり師・きゅう師などが該当します。指定居宅サービス等の人員基準では、通所介護等の事業所において機能訓練指導員を1名以上配置することが求められています（e-Gov法令検索「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」）。

運動器機能向上加算の算定にあたっては、理学療法士・作業療法士・看護職員のいずれかを、サービス提供時間帯に応じて適切に配置することが要件として位置づけられています。専門職の勤務形態（常勤・非常勤、専従・兼務）によって配置基準の満たし方が変わるため、自施設のシフト体制がどの区分に該当するかを、厚生労働省が公表する介護報酬に関する資料で確認しておくことが実務上重要です。

4. 理学療法士・作業療法士と介護職員の役割分担

理学療法士・作業療法士は、利用者の身体機能や生活動作を専門的な視点で評価し、個別プログラムの立案、実施中のリスク管理、定期的な効果判定を担う役割を持ちます。特に、既往歴や服薬状況、転倒歴などを踏まえたリスクアセスメントは、専門職としての知見が求められる領域です。一方、介護職員は、日々のプログラム実施における見守りや声かけ、体調変化の一次的な観察、専門職への情報連携といった役割を担うことが一般的です。

役割分担を明確にしないまま運用すると、専門職の不在時にプログラムの継続判断が難しくなったり、介護職員が専門的な評価領域まで担ってしまったりする事態が起こり得ます。多職種でのカンファレンスや申し送りの機会を定期的に設け、誰がどこまでの判断を担うのかを施設内であらかじめ整理しておくことが、安全で継続的な機能訓練プログラムの運営につながります。

5. 個別プログラムの作成プロセスと実施体制

個別プログラムの作成は、アセスメント（心身状況・生活環境の把握）、目標設定、プログラム立案、実施、評価、見直しという一連の流れで進めることが基本です。目標は、利用者本人の生活上の希望（外出したい、家事を続けたいなど）を踏まえて設定し、専門職が実施可能な運動内容に落とし込む形で計画化されます。実施頻度については、週2回以上の実施を目安とする運用が広く見られますが、実際の頻度基準は加算の種類や個別事業所の実施計画によって異なる場合があるため、最新の公式資料や管轄自治体への確認を通じて自施設の運用を確定させることが重要です。

プログラムの実施記録は、実施日・内容・利用者の様子・担当職員を明確にした形で残しておくことが、後日の効果評価やLIFEへのデータ提出の基礎資料になります。記録が属人化していると、担当者の交代時に引き継ぎが滞る要因にもなるため、記録様式を統一し、誰が見ても実施経過を把握できる状態にしておくことが運用上のポイントです。

6. 評価スケールを用いたアセスメントと効果測定（TUG・握力・片足立位時間）

運動器機能向上プログラムの効果を客観的に把握するため、複数の評価スケールが現場で広く用いられています。代表的なものとして、椅子から立ち上がり一定距離を歩いて戻るまでの時間を測定するTUG（Timed Up and Go Test）、握力計を用いて測定する握力、目を開けた状態で片足立ちを保持できる時間を測定する開眼片足立位時間などがあります。これらはいずれも、特別な医療機器を必要とせず、施設内で比較的簡便に実施できる評価方法として活用されています。

評価は、プログラム開始時（初回アセスメント）と、一定期間ごとの再評価（3か月ごとなど）のタイミングで実施し、数値の変化を記録・比較することで、プログラムの効果や目標達成度を確認します。評価結果は本人・家族への説明資料としても活用でき、数値の推移を示すことで、利用者自身が取り組みの成果を実感しやすくなるという側面もあります。評価スケールの選択や測定方法の詳細は、専門職の判断のもとで実施し、測定条件（時間帯・体調等）をできるだけ一定にそろえることが、経時的な比較の精度を高めるうえで重要です。

7. LIFE（科学的介護情報システム）連携とデータ提出・フィードバック活用

LIFE（科学的介護情報システム）は、介護施設・事業所が利用者の心身の状態やケアの内容に関する情報を厚生労働省に提出し、分析結果のフィードバックを受け取ることができる仕組みです（厚生労働省「科学的介護情報システム（LIFE）」）。運動器機能向上加算を含む一部の加算では、LIFEへのデータ提出とフィードバックの活用が算定要件に位置づけられており、TUGや握力などの評価結果、個別プログラムの実施状況といった情報を、定められた様式に沿って入力・提出する運用が求められます（科学的介護情報システム（LIFE））。

提出したデータは、一定期間ののちにフィードバック票として施設側に還元され、自施設の利用者像や実施内容を、全国的な傾向と比較しながら把握する材料として活用できます。フィードバックの内容を多職種カンファレンスで共有し、個別プログラムの見直しやケア方針の検討に反映させるサイクルを整えることが、LIFE連携を単なるデータ提出作業で終わらせないための実務上のポイントです。入力作業の負担を軽減するため、介護記録ソフトとLIFEの連携機能を活用している施設も見られます。

8. 介護予防・総合事業との連動、通所介護との併用、福祉用具連携、家族への説明

介護予防・日常生活支援総合事業との連動

要支援者・事業対象者に対する運動器機能向上サービスは、介護予防給付だけでなく、市区町村が地域の実情に応じて実施する介護予防・日常生活支援総合事業の中でも提供される場合があります（厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業」）。総合事業のサービス類型や基準・単価は市区町村ごとに定められているため、運動器機能向上加算に類する評価の枠組みを自治体がどのように設計しているかは、事業所が所在する市区町村の実施要綱で個別に確認する必要があります。

通所介護（デイサービス）との併用に関する考え方

要介護認定を受けている利用者が通所介護を利用しながら機能訓練を受ける場合は、通所介護側の個別機能訓練加算の枠組みで対応する形になり、運動器機能向上加算とは制度上の位置づけが異なります。利用者の要介護度が更新等で変化した際には、これまで利用していたサービス類型が継続利用できるかどうかが変わることもあるため、ケアマネジャーと連携し、認定区分の変化に応じたサービス切り替えのタイミングを事前に把握しておくことが望まれます。

福祉用具貸与・住宅改修との連携

運動器機能向上プログラムの効果を在宅生活にも波及させるためには、福祉用具貸与や住宅改修との連携も欠かせない視点です。施設内での歩行状態の変化を踏まえ、歩行補助杖や手すりなど在宅で使用する福祉用具の見直しが必要かどうかを、福祉用具専門相談員やケアマネジャーと共有することで、施設での訓練成果を在宅生活の安全性向上に結びつけやすくなります。

家族への説明

機能訓練プログラムの内容や評価結果は、専門用語をできるだけ避け、日常生活の変化（歩行が安定してきた、立ち上がりが楽になったなど）に置き換えて家族に説明することが、理解と協力を得るうえで有効です。家族が在宅での見守りや声かけの参考にできるよう、施設で行っている運動内容の一部を家庭でも継続できる形で共有する取り組みを行っている施設もあります。

9. よくある質問（FAQ）

Q1. 運動器機能向上加算と個別機能訓練加算はどう違いますか？

A. 運動器機能向上加算は主に要支援者・事業対象者を対象とする介護予防系のサービスで算定される加算、個別機能訓練加算は要介護者を対象とする通所介護等で算定される加算です。対象者の区分や算定要件が異なるため、利用者の認定区分に応じてどちらの枠組みに該当するかを確認する必要があります。

Q2. 機能訓練指導員は理学療法士でなければなりませんか？

A. 機能訓練指導員になれる資格は理学療法士に限られません。作業療法士・言語聴覚士・看護職員・柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師や、一定要件を満たしたはり師・きゅう師なども対象です。ただし運動器機能向上加算の算定にあたっては、理学療法士・作業療法士・看護職員のいずれかの配置が要件として位置づけられている点に留意が必要です。

Q3. 実施頻度は週何回が基準になりますか？

A. 週2回以上の実施を目安とする運用が広く見られますが、加算の種類や個別事業所の実施計画によって考え方が異なる場合があります。自施設の算定要件を正確に把握するためには、厚生労働省が公表する介護報酬関連資料や、管轄の地方厚生局・都道府県への確認を行うことが確実です。

Q4. TUGや握力測定は誰が実施するのですか？

A. 多くの施設では、理学療法士・作業療法士など機能訓練の専門職が実施しています。測定条件をできるだけ一定にそろえることが、経時的な比較の精度を高めるうえで重要とされており、測定担当者や測定手順を施設内でルール化している事例も見られます。

Q5. LIFEへのデータ提出は毎月必要ですか？

A. 提出のタイミングは加算の種類やデータ項目によって定めが異なります。運動器機能向上加算に関連する評価データについても、提出時期や頻度の詳細は厚生労働省の公開資料やLIFE運用の手引きで確認することが必要です。

Q6. 家族が在宅で運動プログラムを手伝うことはできますか？

A. 施設で行っている運動内容の一部を、専門職の助言のもとで在宅でも継続できるよう共有している施設もあります。ただし、自己判断で内容を変更すると転倒等のリスクにつながる可能性もあるため、在宅での実施可否や方法については、担当の専門職に事前に相談することが望まれます。

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10. 出典・参考資料

• e-Gov法令検索「介護保険法」 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=409AC0000000123 （取得日：2026-09-28）
• e-Gov法令検索「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」 https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100037 （取得日：2026-09-28）
• 厚生労働省「介護報酬」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/housyu/index.html （取得日：2026-09-28）
• 厚生労働省「介護報酬改定における改定事項について」 https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001216050.pdf （取得日：2026-09-28）
• 厚生労働省「科学的介護情報システム（LIFE）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/life/index.html （取得日：2026-09-28）
• 科学的介護情報システム（LIFE） https://life.mhlw.go.jp/ （取得日：2026-09-28）
• 厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/sougoujigyou/index.html （取得日：2026-09-28）

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【免責事項】本記事は介護保険法・厚生労働省等の公開情報をもとに、介護施設における運動器機能向上加算・機能訓練プログラムの運営に関する考え方を整理することを目的としており、個別事業所の指定基準への適合性・加算算定の可否を保証するものではありません。実際の運用は、各事業所の所在する都道府県・市区町村の指導内容、および管轄の地方厚生局への確認に従って行ってください。法令・制度は改定される場合があるため、最新の公式情報をあわせてご確認ください。本記事の情報利用によって生じた損害について、mitoru編集部は責任を負いません。

最終更新日：2026年9月28日｜編集方針

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