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本記事は、訪問看護ステーションの管理者・事務担当・感染対策担当者に向け、リネン類（清潔ガーゼ・タオル・使い捨てシーツ等）と個人防護具（PPE：使い捨て手袋・エプロン・ガウン・マスク・アイシールド）の選定・使用場面・在庫管理・感染性廃棄物としての取扱い、標準予防策との関係、コスト管理、BCP上の備蓄設計を、厚生労働省・環境省・関連通知の公開情報を整理した内容として解説する実務ガイドです。特定製品・特定販売事業者を推奨するものではなく、個別の運用可否は所管保健所・顧問の専門家にご確認ください。
訪問看護は病院内と異なり、利用者宅という「他者の生活の場」で感染対策を組み立てる必要があり、清潔・不潔の区分、廃棄物の持ち帰り可否、家族との動線分離など、独自の判断が求められます。PPE単価の上昇と診療報酬・介護報酬の据え置きが重なる局面では、消費数・単価・使用場面別コストを見える化し、ムダとリスクの双方を抑える設計が重要です。
この記事で分かること
- 訪問看護におけるリネン・PPEの位置づけと病院との違い
- 使い捨て手袋（プラスチック/ニトリル/ラテックス）の選定基準
- エプロン・ガウン・マスク・アイシールドの使用場面と交換頻度
- 利用者宅で発生する感染性廃棄物・使用済PPEの取扱い
- 標準予防策・感染経路別予防策のステーション運用への落とし込み
- 在庫管理・発注フロー・単価管理とコスト削減の考え方
- 感染症流行時・災害時の備蓄設計（BCP）
- 関連する診療報酬・介護報酬上の加算（感染対策関連）の枠組み
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1. 訪問看護におけるリネン・PPEの位置づけ
訪問看護は、利用者の自宅・高齢者住宅・グループホーム等で医療処置・療養支援を提供する形態のため、病院のように清潔区域・不潔区域を構造的に分けることができません。訪問看護師は「持参する物品＝清潔」「使用後の物品＝汚染扱い」という運用基準で、車両・訪問バッグ内の区分を徹底することが基本です。厚生労働省「医療機関における院内感染対策について」で示される標準予防策（スタンダードプリコーション）の考え方は、在宅ケア領域にも適用されます。
1-1. 病院との運用差
病院では中央材料室・感染性廃棄物保管庫が整備されますが、訪問看護ステーションでは訪問バッグ・訪問車両・事務所の3拠点で物品を循環させる運用となります。利用者宅で発生した使用済PPE・処置ゴミの取扱いは、原則として利用者宅の家庭ゴミに含めるのか、感染性廃棄物として持ち帰るのか、契約書・重要事項説明書・ケアプランで整理しておくと、現場判断のブレを抑えられます。
1-2. 品目カテゴリ
訪問看護で使用する消耗品は、大きく清潔リネン類（滅菌ガーゼ・清潔タオル・使い捨て防水シーツ・処置用パッド）とPPE（手袋・エプロン/ガウン・マスク・アイシールド・キャップ・シューカバー）、その他消毒薬・アルコール綿・使い捨てエプロン等に分類できます。品目マスタを整備し、単価・入数・発注リードタイム・使用頻度をExcelまたは在庫管理ツールで一元管理する運用が実務上有用です。
2. 使い捨て手袋の選定基準
使い捨て手袋は、素材別にプラスチック（PVC）・ニトリル・ラテックスの3種が主流です。素材選定は、処置内容・アレルギーリスク・単価・在庫確保のしやすさを踏まえて行います。厚生労働省の医療関連感染対策に関する通知類・関連学会ガイドラインで、標準予防策の一環として手袋着用の基準が示されています。
2-1. プラスチック手袋（PVC）
プラスチック手袋は、単価が安く、体温測定・清潔ケア・食事介助・環境清掃といった血液・体液曝露リスクが低い場面で用いられます。フィット感が低いため、微細な操作が必要な処置には向きません。介護保険領域の日常ケアや、複数回の交換が想定される場面での主力品目となる運用が一般的です。
2-2. ニトリル手袋
ニトリル手袋は、耐薬品性・耐穿刺性に優れ、採血・褥瘡処置・注射・化学療法薬取扱い等の医療処置で選ばれます。ラテックスアレルギーの利用者・職員がいる場合の代替品としても位置づけられます。単価はPVCより高いため、使用場面別の使い分けルールを訪問マニュアルに明記することが基本です。
2-3. ラテックス手袋
ラテックス手袋は、フィット感・伸縮性に優れる一方、アレルギー反応（即時型・遅延型）のリスクがあり、近年は医療現場での採用が減少傾向です。利用者・職員双方のアレルギー既往を把握し、代替として無粉末ニトリル手袋を用意しておく運用が望まれます。
2-4. 選定比較表
| 素材 | 主な用途 | 特徴 |
|---|---|---|
| プラスチック（PVC） | 日常ケア・清掃・食事介助 | 低単価・フィット感低 |
| ニトリル | 医療処置・薬剤取扱 | 耐薬品性・耐穿刺性 |
| ラテックス | 限定的（アレルギー考慮） | 高フィット・アレルギー懸念 |
3. エプロン・ガウン・マスク・アイシールド
3-1. 使い捨てエプロン・ガウン
使い捨てエプロン（ポリエチレン製）は、清拭・オムツ交換・入浴介助・軽度の処置場面で幅広く使用されます。ガウン（袖付き・撥水性）は、大量の体液曝露が予想される処置、感染症疑い利用者への訪問時、多剤耐性菌保菌者ケア等で選ばれます。1利用者1枚・使用後は利用者宅または事業所で適切に廃棄する運用が基本です。
3-2. サージカルマスク・N95
サージカルマスクは、飛沫感染予防・自身からの飛沫拡散抑制を目的とした標準装備です。N95（DS2）マスクは、結核疑い・麻疹・水痘・新興感染症疑い等の空気感染対策で選ばれます。N95はフィットテストを実施し、密着性を確認したうえで使用することが基本です。厚生労働省・関連学会が公開する感染対策資料で、着用場面の基準が示されています。
3-3. アイシールド・フェイスシールド
吸引・口腔ケア・気管カニューレ管理・創傷洗浄など、体液の飛散が想定される処置ではアイシールドまたはフェイスシールドを追加装着します。眼鏡型・ヘッドバンド型・マスク一体型など複数タイプがあり、処置内容とコストを踏まえて選定します。
3-4. 装着・脱着の順序
PPEの装着・脱着順序は、標準予防策・感染経路別予防策の教材で示されており、装着は「エプロン/ガウン→マスク→アイシールド→手袋」、脱着は「手袋→アイシールド→エプロン/ガウン→マスク」の順が基本とされています。訪問前後のチェックリスト化と、新人研修・年次更新研修に組み込む運用が望まれます。
4. 感染性廃棄物・使用済PPEの取扱い
利用者宅で発生する使用済PPE・処置ゴミの取扱いは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）および環境省「感染性廃棄物処理マニュアル」の枠組みに沿って整理します。訪問看護ステーションが利用者宅から持ち帰る場合は、事業者としての排出責任が生じ、感染性廃棄物としての適正処理が求められる場合があります。
4-1. 利用者宅で廃棄する場合
血液・体液の付着が少ない一般的なPPE（手袋・エプロン等）は、利用者宅の家庭ゴミとして廃棄する運用が現実的です。この場合、二重袋・口縛りによる密閉、廃棄場所の同意取得を、契約書・重要事項説明書に明記し、家族への説明を行うことが基本です。
4-2. 事業所に持ち帰る場合
血液・体液が大量に付着したガーゼ・PPE、注射針・鋭利器材（シャープス）を事業所に持ち帰る場合、環境省「感染性廃棄物処理マニュアル」に沿った密閉容器・耐貫通容器で搬送し、事業所では感染性廃棄物として、許可を受けた収集運搬・処分業者に委託して処理する運用が基本です。マニフェスト（産業廃棄物管理票）の交付・保存も事業者責任として整理します。
4-3. 鋭利器材（針・メス刃）
使用済注射針・穿刺針・メス刃は、耐貫通性容器（シャープスコンテナ）に廃棄し、リキャップは行わないことが基本です。訪問看護師の針刺し・切創事故防止のため、車両・訪問バッグに携帯用の小型シャープスコンテナを常備し、事業所の大型容器に集約する運用が望まれます。
5. 標準予防策・感染経路別予防策の落とし込み
訪問看護における感染対策は、標準予防策を全利用者に適用したうえで、感染経路別予防策（接触・飛沫・空気）を疑い/確定利用者ごとに追加する構造で組み立てます。厚生労働省「医療機関における院内感染対策について」の考え方に沿って、ステーション独自の感染対策マニュアル・訪問前スクリーニングフローを整備することが基本です。
5-1. 訪問前スクリーニング
訪問前に、利用者・同居家族の発熱・呼吸器症状・消化器症状の有無を電話・LINE・ICT記録で確認し、疑い症状がある場合は追加PPE（ガウン・N95・アイシールド）を持参する運用を組み込みます。訪問順序の入替え（感染疑い利用者を最終訪問にする等）も、感染拡大リスク低減の実務策として活用されます。
5-2. 訪問中の運用
訪問中は、玄関でPPEを装着し、処置ごとの手指衛生（アルコール手指消毒）を励行、退出前にPPEを脱着して手指衛生を実施したうえで玄関を出る動線を基本とします。ケア記録には使用したPPEカテゴリを残し、後日の感染発生時に曝露評価ができる状態を確保します。
5-3. 訪問後の消毒
訪問バッグ内の器具（血圧計・体温計・パルスオキシメータ）は、アルコール製剤または次亜塩素酸ナトリウム希釈液で清拭消毒し、車両内の物品配置を清潔・不潔に区分します。事業所帰所時にはユニフォームの着替え・シャワー可能な体制を整備することが望まれます。
6. 在庫管理・発注フロー・コスト管理
PPE・リネンの在庫管理は、最低在庫（安全在庫）・発注点・発注ロット・リードタイムの4指標で管理するのが基本です。COVID-19流行期にはグローバル供給が逼迫し、単価が数倍に高騰した経緯があるため、複数仕入先の確保、代替品目の登録、月次消費数の可視化が実務上重要です。
6-1. 品目マスタと単価管理
品目マスタには、品名・規格・入数・単価・仕入先・カテゴリ（手袋/マスク/エプロン等）・使用場面区分を登録します。単価は仕入先別・時期別に履歴を残し、価格改定時の交渉材料に活用します。使用場面区分と組み合わせることで、「日常ケア用に高価格帯手袋を使いすぎていないか」といったムダの可視化が可能となります。
6-2. 発注フロー
発注は、月次消費数×リードタイム×安全係数で発注点を算出し、担当者を1名固定して属人化と多重発注を防ぐ運用が基本です。医療材料商社・ドラッグストア卸・共同購入グループなど、複数チャネルの単価と納期を比較し、主要品目は年契約で単価固定を狙う交渉も有効です。
6-3. コスト削減の観点
コスト削減は「単価交渉」「使用場面別の適正化」「無駄使用の抑制」の3方向で検討します。手袋を場面別に使い分ける、エプロンとガウンを区別する、破損品の返品ルート確保など、現場運用の見直しが単価交渉と同等の効果を生む場面もあります。介護報酬・診療報酬が据え置き傾向の局面では、消耗品コストの見える化が経営指標として重要となります。
7. 感染症流行時・災害時のBCP
感染症流行時・大規模災害時には、PPEの入手困難・物流停止・スタッフ罹患による稼働低下が同時に発生し得ます。訪問看護ステーションのBCPには、備蓄品目・備蓄日数・優先訪問利用者リスト・代替供給ルートを明記し、年1回以上の見直しを行うことが基本です。厚生労働省・関連機関が公表する感染症対策・BCP関連資料が参考となります。
7-1. 備蓄設計
備蓄は、通常在庫とは別に「非常時用」としてラベル区分し、最低2週間～1か月分を目安に設計する運用が一般的です。マスク・手袋・ガウン・アルコール製剤・体温計・パルスオキシメータ等を優先し、期限管理をExcelまたは在庫ツールで運用します。
7-2. 代替供給ルート
主要仕入先が停止した場合の代替として、複数仕入先・他ステーションとの相互融通ネットワーク・自治体備蓄放出の要請フローを、平時に整理しておくことが望まれます。近隣ステーション・訪問看護連絡協議会との情報交換が実効的です。
8. 関連する加算・報酬上の枠組み
令和6年度診療報酬改定・介護報酬改定において、訪問看護の感染対策関連加算（感染症対策・業務継続に向けた取組の強化等）が整備・拡充されました。加算算定要件には、感染対策委員会の設置、指針整備、研修実施、BCP策定等が含まれることが一般的で、リネン・PPE管理はこれら要件と密接に連動します。厚生労働省の公表資料で最新要件を確認し、指定権者（都道府県・保健所）への届出・実地指導への対応を整えることが基本です。
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9. よくある質問（FAQ）
- Q1. 使い捨て手袋は利用者宅ごとに交換すべきですか？
- A. 標準予防策の考え方に沿えば、利用者ごと・処置ごとに交換することが基本です。同一利用者内でも、汚染処置と清潔処置の間で交換する運用が推奨されます。訪問マニュアルに使用場面別の交換基準を明記しておくと現場判断のブレを抑えられます。
- Q2. 感染性廃棄物の持ち帰りは義務ですか？
- A. 一律に義務化されているわけではなく、廃棄物処理法・環境省マニュアルに沿って、利用者宅で家庭ゴミとする場合と事業所に持ち帰る場合の運用を整理します。鋭利器材は原則として事業所側で回収・適正処理する運用が実務上一般的です。個別の判断は所管保健所・産業廃棄物処理業者に相談することが基本です。
- Q3. PPE単価が高騰した場合、代替品への切替は可能ですか？
- A. 代替品の切替は、品質基準（滅菌の有無・耐薬品性・アレルギー対応）を維持することが前提です。品目マスタに代替候補を事前登録し、単価が想定水準を超えた場合の切替基準を明文化しておく運用が有効です。
- Q4. 感染症流行時のPPE備蓄は何日分が目安ですか？
- A. 一律の基準はありませんが、感染症対策・BCP関連資料では最低2週間～1か月分の備蓄が一つの目安として言及される場合があります。ステーション規模・訪問利用者数・地域リスクを踏まえ、年1回の見直しで水準を更新する運用が望まれます。
- Q5. 感染対策関連加算を算定するために整えるべき要件は？
- A. 令和6年度改定では、感染対策委員会の設置、指針整備、研修実施、BCP策定などが要件として整理されています。詳細は厚生労働省・所管保健所の公表資料と、指定権者からの通知に沿って対応することが基本です。
10. 関連リンク・参考資料
- 厚生労働省「医療機関における院内感染対策について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121307.html （取得日：2026-08-25）
- 厚生労働省「令和6年度診療報酬改定について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00037.html （取得日：2026-08-25）
- 厚生労働省「介護報酬改定（令和6年度）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00048.html （取得日：2026-08-25）
- 環境省「感染性廃棄物処理マニュアル」 https://www.env.go.jp/recycle/misc/kansen/index.html （取得日：2026-08-25）
- 環境省「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」 https://www.env.go.jp/recycle/waste/laws.html （取得日：2026-08-25）
- 厚生労働省「新型コロナウイルス感染症関連情報」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html （取得日：2026-08-25）
- 厚生労働省「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhoken01/index.html （取得日：2026-08-25）
【免責事項】本記事は厚生労働省・環境省の告示・通知・関連公開資料を整理した内容です。特定製品・特定販売事業者・特定運用方式の優位性や、経営改善効果を保証するものではありません。感染対策・廃棄物処理・介護報酬/診療報酬関連の各要件は、改定や年度の見直しにより変動するため、個別判断は所管保健所・産業廃棄物処理業者・顧問の専門家にご確認ください。本記事は医療行為の助言を目的とするものではなく、医学的な判断は主治医の評価・指示に沿うことが前提です。本記事の情報利用によって生じた損害について、mitoru編集部は責任を負いません。
最終更新日：2026年8月25日｜編集方針
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mitoru編集部の見解
訪問看護・訪問介護は2024年4月の同時改定で報酬体系が大きく変化しています。mitoru編集部は、事業所選定時に介護報酬・診療報酬の改定追従能力と、ICT導入による記録効率化への姿勢を、経営継続性の指標として確認することを推奨します。