病院輸血管理体制 完全ガイド【2026年版・輸血機能評価/輸血療法委員会/血液製剤管理料/認定資格】

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輸血療法は、血液製剤という「特別な医薬品」を用いて行う医療行為であり、供給・保管・投与・記録の各段階で高い安全管理が求められます。血液製剤は「安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律」（血液法）に基づき、日本赤十字社が国内自給を原則として供給し、医療機関側では輸血療法委員会の設置、責任医師の任命、記録の20年間保管などが厚生労働省の指針で示されています。診療報酬上も「輸血管理料I・II」「輸血適正使用加算」など、体制整備を評価する項目が設けられています。

本記事は病院理事長・院長・輸血部長・臨床検査技師長を主な読者と想定し、輸血医療の制度的背景、血液法の枠組み、輸血療法委員会の設置根拠、日本輸血・細胞治療学会が運営する「輸血機能評価認定制度（I&A）」、診療報酬上の輸血管理料I・II及び輸血適正使用加算、認定輸血検査技師・臨床輸血看護師などの認定資格、廃棄率と適正使用の考え方、2024年度診療報酬改定の主な動向を、厚生労働省・医薬品医療機器総合機構（PMDA）・日本赤十字社・日本輸血・細胞治療学会などの公開情報を整理した内容としてまとめています。個別の施設基準の適合性、加算届出可否、輸血療法の医学的判断は、厚生労働省・地方厚生（支）局・日本輸血・細胞治療学会・所属学会や自院の輸血責任医師等にご確認ください。医療行為・治療の可否・投与判断について本記事では扱いません。

この記事で分かること

• 輸血医療の制度的背景と、血液製剤の位置づけ
• 血液法（安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律）の枠組み
• 厚生労働省「輸血療法の実施に関する指針」等における輸血療法委員会の位置づけ
• 日本輸血・細胞治療学会「輸血機能評価認定制度（I&A）」の概要と評価範囲
• 診療報酬上の輸血管理料I・II、輸血適正使用加算の施設基準の考え方
• 認定輸血検査技師・臨床輸血看護師などの認定資格の枠組み
• 血液製剤の廃棄率と適正使用に関する国の議論の動向
• 2024年度診療報酬改定における輸血関連項目の主な整理

1. 輸血医療の制度的背景

輸血療法は、赤血球製剤・血小板製剤・新鮮凍結血漿（FFP）などの血液製剤を、貧血・出血・凝固異常などの状態に応じて患者に投与する医療行為です。血液製剤はヒト由来の生物学的製剤であり、感染症の伝播、輸血関連急性肺障害（TRALI）、輸血後移植片対宿主病（PT-GVHD）など、他の医薬品にはない固有のリスクを持つとされています。このため、供給・保管・投与・記録の全ての段階で、通常の医薬品を超える水準の安全管理が求められる分野と位置づけられています（厚生労働省「血液対策」関連資料）。

日本では、2003年に施行された「安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律」（通称：血液法）が輸血医療の基本法として運用されており、国内自給の原則、献血の推進、血液製剤の適正使用が基本理念として掲げられています。同法に基づく基本方針・需給計画は、厚生科学審議会血液事業部会での議論を経て策定・見直しされています（厚生労働省「血液事業」関連資料）。医療機関における輸血療法の実施基準は、厚生労働省「輸血療法の実施に関する指針」および「血液製剤の使用指針」で示されており、実務の共通の拠り所となっています。

血液製剤の供給主体は、原則として日本赤十字社（血液事業本部）に一元化されており、全国の血液センターを通じて医療機関へ供給される仕組みです。医療機関側は、日本赤十字社との受発注、院内での適正保管（温度管理・トレーサビリティ）、投与前のクロスマッチ・患者確認、投与後のバイタル観察・副作用対応、そして20年間にわたる使用記録の保管まで、一連のプロセスを体制として整備する必要があります（厚生労働省「輸血療法の実施に関する指針」）。本記事では、この体制整備の中心となる論点を整理します。

2. 血液法（安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律）

血液法は、正式名称を「安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律」といい、2002年7月に成立、2003年7月に施行された法律です。旧「採血及び供血あつせん業取締法」を全面改正する形で成立し、血液事業を国民の生命・健康を守るための重要な公共事業として位置づけたうえで、国・地方公共団体・採血事業者（日本赤十字社）・医療関係者・国民の役割を規定しています（厚生労働省「血液事業」関連資料）。

2-1. 基本理念

血液法第3条では、血液事業の基本理念として、血液製剤の安全性の向上、国内自給の確保、安定供給、適正使用の推進などが掲げられているとされています。特に「国内自給の原則」は、感染症リスクや倫理的配慮の観点から、日本国内の献血によって国内需要を賄うことを原則とする考え方で、他国と比較しても厳格な運用が続けられてきた点です。輸血用血液製剤（赤血球・血小板・血漿）は、日本国内の献血のみを原料とする体制が維持されているとされます（厚生労働省「血液事業のあり方」関連資料）。

2-2. 基本方針と需給計画

血液法に基づき、厚生労働大臣は「血液事業の運営に関する基本方針」を定め、毎年度「献血の推進に関する計画」および「血液製剤の安全性の向上及び安定供給の確保を図るための基本的な方針」に沿った需給計画を策定するとされています。これらの方針・計画は、厚生科学審議会血液事業部会（および運営委員会・適正使用調査会・献血推進調査会など）での審議を経て決定・公表される仕組みで、輸血用血液製剤の需要見込み、原料血漿の確保量、適正使用の推進策などが盛り込まれます（厚生労働省「厚生科学審議会 血液事業部会」関連資料）。

2-3. 医療機関の位置づけ

血液法は、医療機関を血液製剤の「使用者」として位置づけ、適正使用の努力義務を課しているとされます。具体的には、必要な血液型検査・不規則抗体スクリーニング・交差適合試験（クロスマッチ）などの実施、投与記録の作成・保管、輸血副作用への対応、輸血後感染症検査の実施などが求められます。これらの実施基準の詳細は法律本体ではなく、厚生労働省の指針（輸血療法の実施に関する指針・血液製剤の使用指針）で示されており、医療機関はこの指針を踏まえて院内マニュアルを整備することが期待されています。

2-4. 血液法関連事項のまとめ表

項目	内容の概要	関連する国の資料
目的	血液製剤の安全性向上・安定供給・適正使用の推進	血液法（厚生労働省所管）
供給主体	日本赤十字社（血液事業本部・全国血液センター）	厚生労働省「血液事業」
基本方針	厚生労働大臣が定める基本方針・需給計画	厚生科学審議会血液事業部会
使用側の位置づけ	医療機関は適正使用の努力義務あり	輸血療法の実施に関する指針
記録の保管期間	使用記録は20年間保管が目安とされる	輸血療法の実施に関する指針

3. 輸血療法委員会の設置

輸血療法委員会は、院内における輸血療法の適正実施・安全確保・適正使用の推進を目的として設置される多職種の合議体です。厚生労働省「輸血療法の実施に関する指針」において、医療機関は輸血療法の実施体制として「輸血療法委員会の設置」「輸血責任医師の任命」「輸血担当技師の配置」「輸血部門の整備」を進めることが望ましいとされており、実務上、これらの体制整備が輸血管理料等の施設基準の前提となる場合があります（厚生労働省「輸血療法の実施に関する指針」）。

3-1. 委員会の構成

輸血療法委員会の構成は、輸血責任医師を中心に、主要診療科の医師、看護部門、臨床検査部門（輸血担当技師）、薬剤部門、医療安全管理部門、事務部門などの関係者が参加する多職種構成が一般的とされます。委員長は輸血責任医師が務める例が多く、開催頻度は年数回〜毎月まで施設により差がありますが、厚生労働省指針では「定期的な開催」が求められています。開催記録・議事録は、輸血管理料の施設基準や輸血機能評価認定制度における確認事項として重要な位置づけとなります。

3-2. 主な議題

輸血療法委員会の主な議題としては、以下のような項目が挙げられます。これらは指針・学会ガイドライン等で示される「委員会が扱うべき論点」の代表例です。

• 院内の輸血療法マニュアル（実施手順・副作用対応・緊急時対応）の策定・改訂
• 血液製剤の使用状況と廃棄率のモニタリング
• 輸血副作用・インシデントの集計と再発防止策の検討
• 自己血輸血・術前貯血の実施状況の確認
• 血液製剤の適正使用に関する院内教育・研修の企画
• 輸血関連の新規技術・新規指針への対応検討
• 輸血機能評価認定制度（I&A）等の外部評価受審の検討

3-3. 輸血責任医師・輸血担当技師

厚生労働省指針では、医療機関に「輸血責任医師」を任命することが求められています。輸血責任医師は、院内の輸血療法全般に責任を持つ医師で、専任の要否・診療科・経歴などの詳細な要件は、診療報酬上の輸血管理料の施設基準や、輸血機能評価認定制度の評価項目のなかで規定されるとされます。また、「輸血担当技師」（臨床検査技師）を配置し、血液型検査・交差適合試験・製剤管理・記録管理などを担当させる体制も、指針で示されている項目です。認定資格として「認定輸血検査技師」「臨床輸血看護師」などがあり、専門性の担保に活用されます（後述）。

4. 輸血機能評価認定制度（I&A）

輸血機能評価認定制度（Inspection and Accreditation、通称I&A）は、日本輸血・細胞治療学会が運営する、病院の輸血部門の機能を第三者の視点で評価・認定する制度です。輸血療法の実施体制、血液製剤の管理、記録の整備、教育研修、副作用対応などを、共通の評価項目に基づき現地訪問を含む形で評価し、要件を満たす施設を認定する仕組みとされています（日本輸血・細胞治療学会「I&A制度」関連資料）。受審は任意ですが、輸血管理料の施設基準や、地域の中核病院としての機能担保の観点から、受審する施設が一定数存在します。

4-1. 評価の観点

I&A制度の評価は、輸血療法委員会の運営状況、輸血責任医師・担当技師の配置、輸血部門の物的体制（機器・保管設備）、標準操作手順書（SOP）の整備、記録管理、教育研修、副作用対応、自己血輸血の実施体制などを網羅する構成とされます。訪問審査では、書類確認と現地確認（血液製剤保管庫の温度管理、記録の実物確認等）を組み合わせて評価が行われる運用と案内されています。認定を受けることで、外部評価に耐える体制が整備されていることの一つの指標となる位置づけです。

4-2. 診療報酬との接点

診療報酬上の「輸血管理料I」の施設基準においては、輸血機能評価認定制度（I&A）を含む第三者評価の受審が要件のひとつとして位置づけられる場合があるとされます。個別の要件・届出方法は、厚生労働省告示・通知および地方厚生（支）局の運用に従うため、届出前に告示・通知本文と学会案内を照合したうえで、地方厚生（支）局への事前相談を行う実務が推奨されます（厚生労働省「診療報酬の算定方法（告示）」関連資料）。

4-3. 受審準備の主な論点

I&A受審の準備では、輸血療法委員会の議事録・出席記録、輸血療法マニュアル、SOP群、血液製剤の受発注・保管温度記録、廃棄記録、副作用集計、教育研修記録、自己血輸血の実施記録などの整備が必要とされます。これらは日常業務として継続的に記録することが前提であり、受審直前に整備するのではなく、日々の運用として蓄積してきたものを審査対応の形にまとめる作業となります。準備期間・所要費用は施設規模・現状の整備水準により差があるため、学会の案内資料と過去受審施設の情報を参照して計画する運用が一般的です。

5. 輸血管理料I・II、輸血適正使用加算

診療報酬上、輸血療法の体制整備を評価する項目として「輸血管理料I」「輸血管理料II」が設けられており、いずれも所定の施設基準を満たし、地方厚生（支）局に届け出た保険医療機関が算定できる項目とされています。また、体制に加えて血液製剤の適正使用の実績を評価する「輸血適正使用加算」が輸血管理料に上乗せする形で設けられている構成です（厚生労働省「診療報酬の算定方法（告示）」関連資料）。

5-1. 輸血管理料I

輸血管理料Iは、輸血療法の実施体制が比較的高度に整備されている医療機関を評価する区分とされ、施設基準には、輸血業務を管理する常勤医師（輸血責任医師）の配置、輸血業務に専任・専従の臨床検査技師の配置、輸血療法委員会の定期的な開催、24時間対応可能な輸血体制、輸血機能評価認定制度（I&A）などの第三者評価に関する要件などが含まれるとされます。具体的な人員・体制要件、算定点数、届出書類は、厚生労働省告示・通知および地方厚生（支）局の運用に従います。

5-2. 輸血管理料II

輸血管理料IIは、輸血管理料Iに準ずる体制を持つ医療機関を評価する区分とされ、常勤の輸血責任医師の配置、輸血担当技師の配置、輸血療法委員会の開催などが要件とされます。輸血管理料Iに比べて要件が緩和されている一方、算定点数もI区分より低く設定されており、施設の規模・輸血件数に応じてどちらの区分を届け出るかを判断する運用となります（厚生労働省「診療報酬の算定方法（告示）」関連資料）。

5-3. 輸血適正使用加算

輸血適正使用加算は、輸血管理料I・IIを算定する医療機関のうち、血液製剤の使用実績が適正使用の指標を満たすものについて、輸血管理料に上乗せする形で算定できる加算とされています。指標としては、赤血球製剤に対する新鮮凍結血漿（FFP）や血小板製剤の使用割合、廃棄率、自己血輸血の実施状況などが挙げられ、告示・通知で定められた基準値に沿って判定されます。具体的な基準値・算定要件は改定の都度見直されているため、届出時点の告示・通知本文を確認する運用となります。

5-4. 輸血関連項目の整理表

項目	主な位置づけ	体制要件のポイント
輸血管理料I	高度な輸血管理体制の評価	専任・専従技師、24時間対応、第三者評価等
輸血管理料II	準ずる輸血管理体制の評価	輸血責任医師・輸血担当技師・委員会開催
輸血適正使用加算	適正使用実績の評価	FFP/RBC比、廃棄率、自己血等の指標達成
貯血式自己血輸血管理体制加算	自己血輸血体制の評価	自己血輸血の体制整備と実施状況

表中の位置づけ・要件は、告示・通知の記載に基づく整理であり、具体的な点数・要件は改定ごとに見直されます。届出時には、告示・通知本文および地方厚生（支）局の運用を照合する実務が必要です。

6. 認定輸血検査技師・臨床輸血看護師

輸血療法の専門性を担保する仕組みとして、関係学会・団体が運営する認定資格が複数存在します。医療機関側から見ると、認定資格保有者の配置が、輸血療法委員会の運営や輸血管理料の施設基準への対応、輸血機能評価認定制度の受審対応の実務上、有用な位置づけとなります。ここでは代表的な認定資格を整理します。

6-1. 認定輸血検査技師

認定輸血検査技師は、日本輸血・細胞治療学会と関連学会が共同で運営する、臨床検査技師向けの認定制度とされています。輸血検査（血液型検査・不規則抗体スクリーニング・交差適合試験など）に関する専門知識・技能を評価する認定で、所定の実務経験、講習受講、認定試験の合格などが要件とされます。認定資格の詳細は学会の案内資料に基づき、更新制の運用も含めて整理されています（日本輸血・細胞治療学会「認定輸血検査技師制度」関連資料）。

6-2. 臨床輸血看護師

臨床輸血看護師は、日本輸血・細胞治療学会と日本看護協会等の関連団体が関与する、看護師向けの認定制度とされています。輸血療法の実施現場における看護師の専門性を評価する認定で、輸血の投与前確認、投与中の観察、副作用対応、患者・家族への説明、記録などに関する知識・技能を確認する構成です。認定要件・更新要件は学会案内に基づき運用されています。

6-3. 学会認定・臨床輸血医（輸血・細胞治療認定医）

医師向けには、日本輸血・細胞治療学会が運営する「認定医制度」があり、輸血療法・細胞治療分野における専門性を評価する仕組みとされます。輸血責任医師の適任者を院内から選任する際、認定医資格の保有が判断材料の一つになる場合があります。認定医の要件・登録数は学会案内で公表されており、専門医制度全体の見直しと連動して運用されています。

6-4. 認定資格の一覧表

資格名	対象職種	運営主体（例）
認定輸血検査技師	臨床検査技師	日本輸血・細胞治療学会ほか関係学会
臨床輸血看護師	看護師	日本輸血・細胞治療学会ほか関係団体
輸血・細胞治療認定医	医師	日本輸血・細胞治療学会
自己血輸血学会認定看護師・認定医	看護師・医師	日本自己血輸血・周術期輸血学会

7. 廃棄率と適正使用

血液製剤は、日本国内の献血によって支えられる有限な資源であり、有効期限も限られるため、廃棄率の抑制と適正使用の推進が、血液事業全体の重要な論点として継続的に議論されています。厚生科学審議会血液事業部会の適正使用調査会では、都道府県別・製剤別の使用実績・廃棄率の分析、教育研修の推進、指針の見直しなどが議論されており、その結果が「血液製剤の使用指針」の改訂に反映されているとされます（厚生労働省「血液事業部会 適正使用調査会」関連資料）。

7-1. 廃棄率の考え方

血液製剤の廃棄は、有効期限切れ、保管温度逸脱、患者側要因による中止など、複数の要因で発生します。廃棄率は、施設ごとの発注・在庫管理・オーダーの精度・緊急時対応の設計により差が出るため、輸血療法委員会での定期的なモニタリングと、要因分析・改善策の検討が推奨されます。廃棄率の水準は、輸血適正使用加算の判定指標の一つとして活用される場合があり、経営面と適正使用の両面で重要な指標です。

7-2. 適正使用の推進策

適正使用の推進策としては、厚生労働省「血液製剤の使用指針」および学会の各種ガイドラインを踏まえた院内マニュアルの整備、医師・看護師・技師向けの継続教育、輸血オーダー時の適応判断の可視化、自己血輸血の活用、術中回収式自己血輸血の適用検討などが挙げられます。また、都道府県ごとに設置される「合同輸血療法委員会」との情報交換により、地域レベルでの適正使用の状況把握と改善が進められているとされます。

7-3. トレーサビリティと副作用報告

血液製剤は、ドナーから患者までの追跡（トレーサビリティ）が制度上求められる医薬品であり、製剤番号と患者との紐づけ、投与記録の20年保管、副作用発生時の日本赤十字社・PMDAへの報告体制などが整備される必要があります。PMDAは医薬品副作用報告・感染症報告の窓口であり、輸血関連の副作用・感染症疑い事例についても、報告制度に沿って情報が集約されています（PMDA「副作用等の報告」関連資料）。

8. 2024年度診療報酬改定の主な動向

2024年度（令和6年度）診療報酬改定では、輸血関連項目についても告示・通知の見直しが行われました。改定の全体像は厚生労働省の改定資料（答申・告示・疑義解釈）で公表されており、輸血管理料の施設基準、輸血適正使用加算の指標、貯血式自己血輸血管理体制加算などについて、要件の整理・点数の見直し等が実施されたとされます。詳細は厚生労働省「令和6年度診療報酬改定について」および中医協答申資料をご確認ください（厚生労働省「令和6年度診療報酬改定について」関連資料）。

8-1. 改定の全体的方向性

近年の改定では、輸血療法の安全確保・適正使用の推進、専門人材の配置・活用、記録・管理体制の高度化を評価する方向性が継続しており、これらの改定議論の背景には、血液製剤の需給見通し（少子高齢化に伴う献血可能人口の減少と、高齢者を中心とした輸血需要の増加見込み）、副作用対策の高度化、電子的記録の整備状況などが挙げられているとされます（厚生労働省「中央社会保険医療協議会（中医協）」関連資料）。

8-2. 届出・運用上の留意点

改定に伴う施設基準・算定要件の変更は、告示・通知本文および疑義解釈で示されます。輸血管理料等の届出済み医療機関では、改定後の要件を満たしているかを再確認し、届出内容の変更・追加届出が必要な場合には、地方厚生（支）局への相談を行う実務が推奨されます。届出書類の様式・提出時期・添付書類は改定ごとに変更されるため、告示・通知本文の確認が必要です。

8-3. 中長期的な議論の視点

血液事業の中長期的な論点として、献血可能人口の減少への対応、成分献血の推進、原料血漿の確保、血漿分画製剤の国内自給の推進、血液製剤の適正使用のさらなる推進、電子的な使用記録・トレーサビリティの高度化などが挙げられているとされます。これらは血液事業部会等での継続的な議論テーマであり、将来の診療報酬改定・指針改訂に反映される可能性がある論点として整理されます。

9. よくある質問（FAQ）

Q1. 輸血療法委員会は法律で設置が義務付けられていますか？

A. 血液法本体で「輸血療法委員会の設置」が明文で義務付けられているわけではありませんが、厚生労働省「輸血療法の実施に関する指針」において、輸血療法委員会の設置が求められる形で示されており、実務上の共通の拠り所とされています。加えて、診療報酬上の輸血管理料I・IIの施設基準では、輸血療法委員会の設置・定期開催が要件のひとつとして位置づけられており、加算算定を行う医療機関では実質的に設置が前提となる運用です。詳細は指針本文と告示・通知本文をご確認ください。

Q2. 輸血機能評価認定制度（I&A）の受審は必須ですか？

A. I&A受審は任意です。ただし、輸血管理料I等の施設基準において、第三者評価の受審が要件のひとつとして位置づけられる場合があるとされます。輸血管理料IIや加算届出しない場合など、施設の輸血件数・体制に応じて、受審の要否を経営判断する運用となります。受審準備の負担と、外部評価取得による院内体制整備の効果を比較して判断することが一般的です。

Q3. 輸血記録の保管期間は何年ですか？

A. 厚生労働省「輸血療法の実施に関する指針」では、輸血の使用記録の保管期間として20年間が示されており、これが実務の共通の目安とされています。感染症の潜伏期間や、遡及調査の必要性を踏まえた設定と説明されており、電子的な記録管理を導入している場合も同様の保管期間の確保が求められます。具体的な運用は指針本文をご確認ください。

Q4. 認定輸血検査技師の配置は輸血管理料の要件ですか？

A. 輸血管理料I・IIの施設基準では、輸血業務に専任・専従の臨床検査技師の配置が要件とされる場合がありますが、認定資格そのものが常に必須要件として明示されているわけではないとされます。ただし、輸血機能評価認定制度（I&A）や自院の輸血療法の質を担保する観点から、認定輸血検査技師の配置が実質的に有用な位置づけとなる場合が多い運用です。具体的な要件は告示・通知本文をご確認ください。

Q5. 血液製剤の廃棄率はどのくらいに抑えるべきですか？

A. 廃棄率の望ましい水準について、一律の全国基準は本記事では特定できませんが、輸血適正使用加算の判定指標、都道府県別の適正使用データ、学会ガイドラインなどで、施設ごとの水準比較・改善方向性が示されているとされます。廃棄率は施設の規模・診療内容・緊急対応の必要性に応じて差が生じるため、施設ごとに要因分析を行い、輸血療法委員会での議論を経て改善策を検討する運用が一般的です。詳細な水準の目安は、厚生労働省の適正使用調査会資料等をご確認ください。

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10. 関連内部リンク・次のステップ

輸血管理体制の整備と関連するテーマとして、病院機能評価（第三者評価）、DPC/PDPS病院の経営管理、地域医療連携、医療安全管理体制の整備などがあります。自院の経営課題・診療科構成に応じて、以下の関連記事も参考に、体制整備と診療報酬上の届出方針の整理を並行して進めることが有用です。

• 病院機能評価（JCQHC）受審完全ガイド — 第三者評価による組織運営の見直し
• DPC/PDPS病院の経営管理ガイド — DPC対象病院の係数構造とデータ分析
• 医事課DPCコーディング体制の整備 — コーディング精度と査定対応

11. 出典・参考資料

• 厚生労働省「血液事業」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/kenketsugo_ketsuekijigyou/index.html （取得日：2026-07-03）
• 厚生労働省「輸血療法の実施に関する指針・血液製剤の使用指針」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/yuketsu/index.html （取得日：2026-07-03）
• 厚生労働省「厚生科学審議会 血液事業部会」 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127716.html （取得日：2026-07-03）
• 厚生労働省「令和6年度診療報酬改定について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00037.html （取得日：2026-07-03）
• 厚生労働省「診療報酬の算定方法（告示）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196352.html （取得日：2026-07-03）
• 厚生労働省「中央社会保険医療協議会（中医協）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html （取得日：2026-07-03）
• 医薬品医療機器総合機構（PMDA）「副作用等の報告」 https://www.pmda.go.jp/safety/reports/hcp/0002.html （取得日：2026-07-03）
• 日本赤十字社「血液事業」 https://www.jrc.or.jp/donation/ （取得日：2026-07-03）
• 日本輸血・細胞治療学会「I&A制度・認定資格」 http://yuketsu.jstmct.or.jp/ （取得日：2026-07-03）

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【免責事項】本記事は厚生労働省告示・通知・指針、医薬品医療機器総合機構（PMDA）、日本赤十字社、日本輸血・細胞治療学会等の公開情報を整理することを目的としており、特定の施設基準の適合性、加算届出の可否、輸血療法の医学的判断を保証するものではありません。血液法関連告示・通知、輸血療法の実施に関する指針、診療報酬上の取り扱いは改定・改訂により見直されるため、個別判断は厚生労働省・地方厚生（支）局・関係学会・自院の輸血責任医師等にご確認ください。本記事は医療行為・治療の助言を提供するものではありません。本記事の情報利用によって生じた損害について、mitoru編集部は責任を負いません。

最終更新日：2026年7月3日｜編集方針

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