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DPC対象病院において、医事課・診療情報管理室が担うDPCコーディング業務は、診療報酬請求の適正性、DPCデータの精度、そして医療機関別係数の算定基礎となる実績データの信頼性を支える基幹業務です。診断群分類（DPCコード）の選定、様式1・様式3・様式4・EFファイル・Dファイルの作成、退院患者調査への提出、月次のレセプト請求といった一連の流れは、診療情報管理士・医事課職員・医師・看護師・薬剤師など多職種の連携で成り立ちます。本記事は、厚生労働省・DPC評価分科会・中央社会保険医療協議会（中医協）が公開している資料をもとに、公開情報を整理した内容として、DPCコーディング業務の全体像を病院医事課の実務目線でまとめます。
本記事の主な想定読者は、病院医事課長・診療情報管理士・DPC担当者・医事課の請求担当スタッフです。DPC/PDPS制度の基本構造、診療情報管理士の役割、コーディング（診断群分類選定）の考え方、様式1・様式3・様式4の入力ポイント、EFファイル・Dファイルの位置づけ、退院患者調査への提出、月次レセプト請求の実務、コーディング精度向上の観点までを、公開資料に基づいて段階的に整理します。個別の算定可否・コーディング判断については、厚生労働省・地方厚生（支）局・社会保険診療報酬支払基金や、日本病院会・日本診療情報管理士会等の関係団体、院内の診療情報管理士等の専門人材にご確認ください。本記事は医療行為・診断・治療の助言を目的とするものではありません。
この記事で分かること
- DPC/PDPS（診断群分類別包括評価）制度の基本構造と包括・出来高評価の考え方
- 診療情報管理士（HIM）の位置づけとDPCコーディング業務における役割
- DPCコーディング（診断群分類選定）の基本フローと医療資源病名の考え方
- 様式1・様式3・様式4の入力項目と作成上の留意点
- EFファイル・Dファイルの位置づけと診療実績データの提出範囲
- 退院患者調査（DPCデータ調査）への提出スケジュールと基本フロー
- 月次レセプト請求の実務ステップとDPC請求特有の注意点
- コーディング精度向上のための多職種連携・監査体制のポイント
- 実務でよく出るFAQ5問と関連リンク
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1. DPC/PDPS制度の概要
DPC/PDPS（Diagnosis Procedure Combination / Per-Diem Payment System、診断群分類別包括評価による1日あたり定額報酬算定制度）は、急性期入院医療を対象とした診療報酬の支払い方式の一つです。患者の傷病名・手術・処置等の組み合わせによって定義される診断群分類（DPCコード）ごとに1日あたりの包括点数が定められ、入院期間に応じて段階的に点数が逓減する仕組みが基本となっています。医事課の実務においては、この診断群分類を正確に選定し、対応する点数と医療機関別係数、在院日数に基づいて包括評価部分の点数を算出することが、日々の請求業務の中核となります（厚生労働省「DPC/PDPS」関連資料）。
DPC/PDPSにおける入院医療費は、大きく「包括評価部分」と「出来高評価部分」に分かれます。包括評価部分には、入院基本料・検査・画像診断・投薬・注射・1,000点未満の処置などが含まれ、これらは診断群分類ごとの1日あたり点数にまとめて評価されます。一方、手術・麻酔・放射線治療・1,000点以上の処置・リハビリテーション等は、従来どおり出来高で算定される部分として残ります。医事課の請求実務では、この「包括分」と「出来高分」を正しく切り分けて算定することが基本の作業になります（厚生労働省「DPC制度の概要と基本的な考え方」）。
1-1. 入院期間区分（期間I・II・III）
1日あたりの包括点数は、診断群分類ごとに入院期間I・II・IIIという3区分の逓減構造で設定されています。入院初期（期間I）は点数が高く、期間II・期間IIIと進むにつれて点数が下がる設計です。医事課の実務としては、退院日と診断群分類ごとの期間区分の関係を踏まえて、包括点数がどの段階で算定されるかを正しく把握することが求められます。また、期間IIIを超える入院日は、原則として出来高算定への切り替えとなる取り扱いが定められており、その運用の理解も欠かせません（厚生労働省「DPC/PDPS」関連資料）。
1-2. DPC対象病院・データ提出病院の区分
DPC/PDPSの枠組みには、DPC対象病院・DPC準備病院・出来高算定の下でDPCデータ提出を行う病院といった区分があります。いずれもDPCデータの提出が求められ、提出されたデータは制度全体の評価や係数の算定基礎に活用されます。自院がどの区分に属し、どこまでのデータ提出義務を負っているかを正確に把握することは、医事課・診療情報管理室の実務の前提条件です。区分ごとの要件は改定や運用通知で見直されるため、最新の厚生労働省告示・通知を確認する体制が重要です。
2. 診療情報管理士の役割
診療情報管理士（Health Information Manager、HIM）は、診療録・診療情報を管理し、コーディング・データ分析・情報提供などを担う専門職として位置づけられています。DPC対象病院における診療情報管理士は、DPCコーディング（診断群分類選定）・様式1の作成支援・院内コーディング委員会の運営・データ精度管理といった、DPC運用の中核業務を担うケースが一般的とされています（日本病院会「診療情報管理士」関連情報）。
2-1. コーディングにおける診療情報管理士の位置づけ
DPCコーディングは、医師が診療録に記載した診療情報を根拠として、ICD-10に基づく傷病名コード、Kコードによる手術コード、処置・検査・薬剤等の情報を組み合わせて診断群分類を確定させる作業です。診療情報管理士は、医師記載の内容をもとにコーディングを実施あるいは支援する立場にあり、その判断根拠を診療録に基づいて説明できることが求められます。診療実態と乖離した恣意的な選定は不適切であり、正確なコーディングを維持することが、DPCデータ全体の信頼性と自院の係数評価の適正性に直結します。
2-2. 医事課職員との役割分担
医事課職員は、レセプト請求実務・診療報酬点数算定・患者窓口対応・保険資格確認等を担う実務部門であり、DPC請求においてはコーディング結果をもとに包括分・出来高分を組み立ててレセプトを作成する立場にあります。診療情報管理士がコーディングに責任を持つ体制と、医事課職員が請求実務に責任を持つ体制の役割分担を明確にし、両者が定例的に情報連携する運用が、実務精度の維持に寄与するとされています。医療機関の規模により兼務体制となる場合もあり、役割分担は自院の体制に応じて設計されます。
2-3. コーディング委員会の運営
DPC対象病院では、適切なコーディングを担保する仕組みとしてコーディング委員会（あるいはこれに準ずる会議体）の設置・運営が求められる旨が、厚生労働省の関連通知等に示されています。委員会は医師・診療情報管理士・医事課職員等が参加し、コーディングルールの共有、疑義事例の検討、記載改善の啓発、監査結果のフィードバックなどを行う場として運営されるのが一般的です。開催頻度・議事録の整備・院内周知の仕組みは、内部監査時にも問われる基本項目のため、規程化しておくことが実務上有効です。
3. DPCコーディング（診断群分類選定）
DPCコーディングとは、患者ごとに「主傷病名（医療資源病名）」「入院契機となった傷病名」「副傷病名」等を整理し、それに手術・処置・重症度・年齢等の要素を組み合わせて診断群分類（14桁のDPCコード）を確定させる一連の作業です。診断群分類の定義と対応する点数は、厚生労働省告示・通知および診断群分類点数表として整備されており、改定ごとに見直しが行われます（厚生労働省「診療報酬の算定方法（告示）」）。
3-1. 医療資源病名の考え方
DPCコーディングの基本は、「当該入院において最も医療資源を投入した傷病名（医療資源病名）」を選定することにあります。医療資源病名は入院契機病名と一致することもあれば異なる場合もあり、実際にどの傷病に対してどの程度の資源投入があったかを診療録・投薬・手術・処置・検査等の記録から総合的に判断することが基本とされています。恣意的に点数の高い分類を選ぶことは不適切であり、診療実態に即した正確な選定が原則です（厚生労働省「DPC/PDPS」関連資料）。
3-2. ICD-10とKコードの位置づけ
診断群分類の確定に用いる傷病名は、原則としてICD-10（疾病及び関連保健問題の国際統計分類）に準拠したコードで管理されます。手術情報はKコード（診療報酬点数表の手術区分コード）を用いて記録され、これらの組み合わせがツリー構造で診断群分類に紐づく仕組みとなっています。医師が診療録に記載した傷病名の表現と、ICDコードの対応関係を正確に取ることは、コーディング精度の根幹に関わる作業です。ICD-10の運用は世界保健機関（WHO）が定める国際分類に基づき、日本ではICD-10（2013年版）準拠のコーディングが医療現場で広く用いられています。
3-3. コーディング判断のツリー構造
診断群分類は、MDC（Major Diagnostic Category、主要診断群）を出発点として、疾患・手術有無・処置区分・副傷病・重症度等の分岐条件を経て14桁のDPCコードに落ちる階層構造を持ちます。医事課・診療情報管理士は、この分岐条件を踏まえながら、各患者の診療実態に該当する経路を選定します。分岐条件の具体的内容は診断群分類点数表・関連通知に定義されており、改定ごとに一部の分類が新設・統合・廃止されるため、最新の告示・通知を参照する運用が欠かせません（厚生労働省「診療報酬の算定方法（告示）」）。
3-4. 疑義事例と院内ルールの整備
実務では、医療資源病名の判断に迷う事例や、複数の分岐条件が該当し得る事例が発生します。こうした疑義事例は、コーディング委員会での検討事案として集約し、判断根拠を診療録の記載・投薬・処置内容と結びつけて整理することが望ましいとされています。また、判断の平準化のために院内コーディングガイドを整備し、疑義事例集として蓄積することで、担当者間の判断差を縮める仕組みが有効です。判断に迷う場合は診療情報管理士や関係団体の公開情報を参照し、厚生労働省・地方厚生（支）局に照会する運用も選択肢となります。
4. 様式1・様式3・様式4の入力
DPCデータの中核をなす帳票の一つが「様式1」です。様式1は、患者ごとの診療情報を集約した書式で、傷病名・入院経路・退院時転帰・手術情報・特定の処置情報等を記録するもので、DPCデータ提出の重要な構成要素とされています。様式3は施設情報、様式4は医科保険診療以外の診療情報（自費・公費併用等）に関する情報を扱う書式として位置づけられています（厚生労働省「DPCデータ提出」関連資料）。
4-1. 様式1の入力項目
様式1は、患者情報（生年月日・性別等）、入院年月日・退院年月日、入院経路（自宅・他院転院・救急搬送等）、退院時転帰、主傷病名・入院契機病名・医療資源病名等の傷病名情報、手術・処置情報、重症度・意識状態等の臨床情報を含みます。項目の定義・入力ルールは、厚生労働省が示す様式1入力の手引き・関連通知に整理されており、これに準拠した入力が求められます。項目定義は年度ごとに一部変更されるため、最新の手引きを反映した入力ルールの院内周知が重要となります。
4-2. 様式3・様式4の位置づけ
様式3は、施設単位の情報（病床数・診療科・許可病床区分等）を届け出る書式で、施設属性の把握に用いられます。様式4は、公費併用や自費・労災・自賠責等の医科保険診療以外の取り扱い状況を整理する書式として活用される位置づけです。これらは様式1と組み合わさることで、施設情報・患者情報・保険適用状況を含む包括的なDPCデータセットが構成される仕組みとなっています。書式の詳細な運用は厚生労働省・DPC評価分科会の公開資料をご参照ください。
4-3. 様式1作成の実務ポイント
様式1作成の実務では、医師が診療録に記載した情報を、様式1の入力ルールに沿って正確に転記・コード化することが基本作業となります。医師記載の抽象度が高い場合や、退院サマリの記述内容が不十分な場合は、コーディング担当者から医師への照会（クエリ）を行い、記載を補完する仕組みが有効とされています。退院サマリの記載精度、退院時転帰の判定基準、副傷病名の記載基準について院内ルールを明文化しておくと、担当者間の判断差を抑えることに寄与します。
5. EFファイル・Dファイル
DPCデータは、様式1・様式3・様式4に加えて、EFファイル・Dファイル・Hファイル・Kファイル等の複数のファイルで構成されます。このうちEFファイルとDファイルは、日々の診療行為・請求実績を反映するデータとして中核的な役割を担います（厚生労働省「DPCデータ提出」関連資料）。
5-1. EFファイル（診療報酬明細書情報）
EFファイルは、患者ごと・日ごとに実施された診療行為の内容と点数情報を明細レベルで格納するファイルとして位置づけられており、レセプト情報を明細化した構造を持ちます。医科レセプトのE（マスタ）とF（明細）に相当する情報を組み合わせた形で、実施日・診療行為コード・点数・回数等が記録されます。EFファイルは、包括評価対象病院における診療実態の把握に用いられ、機能評価係数IIの算定基礎データや、退院患者調査に基づく分析にも活用されるとされています。
5-2. Dファイル（包括レセプト情報）
Dファイルは、DPC制度における包括評価部分の請求情報を整理したファイルで、包括レセプトに対応する内容を格納するものとされています。診断群分類コード・在院日数・包括点数・医療機関別係数等の情報を含み、DPC請求の中核データとして位置づけられます。EFファイルが日ごと・行為ごとの明細情報を扱うのに対し、Dファイルは診療全体を包括レセプト単位で捉える構造で、両者を組み合わせることでDPC患者の診療実態と請求実績を突合的に把握できる設計となっています。
5-3. Hファイル・Kファイル等の位置づけ
Hファイルは、看護必要度に関する情報を格納するファイルとして位置づけられ、急性期一般入院料等の届出条件との連動が想定される項目情報を含むとされています。Kファイルは、患者情報を匿名化するためのハッシュ値等を整理するファイルとして扱われます。これらのファイルは様式1・EF・Dと連携して提出され、患者単位で診療内容・請求情報・看護必要度情報を突合できるデータセットを形成します。各ファイルの詳細仕様と提出要件は厚生労働省・DPC評価分科会の公開資料に整理されており、最新版の仕様書を参照した運用が基本となります。
6. 退院患者調査（DPCデータ調査）への提出
DPCデータは、退院患者調査（DPCデータ調査）として、厚生労働省・DPC評価分科会が定めるスケジュールに沿って各医療機関から提出されます。提出されたデータは、制度全体の評価、機能評価係数IIの算定、DPC評価分科会での議論の基礎資料等に活用される位置づけです（厚生労働省「DPCデータ提出」関連資料、中央社会保険医療協議会「DPC評価分科会」資料）。
6-1. 提出スケジュールの基本
退院患者調査は、四半期ごとの提出および年次の集計といった枠組みで運用されており、各医療機関は決められた提出期限までに様式1・様式3・様式4・EFファイル・Dファイル・Hファイル等をとりまとめて提出することが求められます。提出期限やデータ範囲は厚生労働省・DPC評価分科会の通知で示され、提出遅延・データ不備は制度上の指摘対象となるため、提出スケジュールを院内カレンダーに組み込む運用が実務上重要とされています。
6-2. データ精度チェックの流れ
提出前のデータ精度チェックは、様式1と診療録・退院サマリの整合、様式1とEFファイル・Dファイルの整合、傷病名コードと診断群分類選定の整合、入院期間区分と包括点数算定の整合など、複数の観点から実施されるのが一般的です。院内では、コーディング担当・請求担当・診療情報管理士が役割分担しつつ、共通のチェックリストで確認する仕組みが取り入れられることが多いとされています。また、提出後にDPC評価分科会等の解析結果と自院データを突合する運用も、精度管理の一環として活用されます。
6-3. 提出データが係数に反映される流れ
提出されたDPCデータは、前年度等のデータ実績として集計され、翌年度の医療機関別係数（特に機能評価係数II）の算定基礎に用いられる流れとされています。したがって、コーディング精度や様式1の入力精度は、単年度のレセプト請求だけでなく、翌年度以降の係数評価にも影響し得る性質を持ちます。医事課・診療情報管理室の日々の業務が、中長期の病院経営に直結する重要な意味を持つ点は、部門横断で共有しておく価値がある視点といえます。
7. 月次レセプト請求
DPC対象病院の月次レセプト請求は、包括評価部分と出来高評価部分を組み合わせて算定する構造をとります。医事課の請求実務では、退院患者のコーディング確定、Dファイルによる包括分の点数算定、EFファイルに整合する出来高分の集計、そしてレセプト作成・審査支払機関への提出という一連の流れを毎月完結させる必要があります（社会保険診療報酬支払基金「審査関連情報」）。
7-1. 月次スケジュールの基本
月次レセプト請求は、対象月の診療分について翌月10日までに社会保険診療報酬支払基金・国民健康保険団体連合会（国保連）に提出することが基本ルールです。DPC対象病院の場合、退院患者の診断群分類の確定と包括点数算定の完了が請求作業の前提となるため、退院日から請求提出日までのタイムラインを踏まえた業務設計が求められます。月末退院患者のコーディング確定・様式1作成・Dファイル生成を短期間で完結させるためのチェックポイント整理は、実務上の重要テーマです。
7-2. DPC請求特有の注意点
DPC請求特有の注意点として、包括評価対象となる診療行為と出来高算定となる診療行為の切り分けが挙げられます。1,000点未満の処置は原則として包括評価に含まれる一方、1,000点以上の処置・手術・麻酔・放射線治療等は出来高で算定されるルールがあります。医事課職員は診療報酬点数表と診断群分類点数表の両方を参照しながら、包括分・出来高分を正確に区分する必要があります。また、入院期間III超過日の出来高算定への切り替え、退院時処方の取り扱い、他院入院・再入院の取り扱いなど、DPC特有の運用ルールを踏まえた請求実務が求められます（厚生労働省「診療報酬の算定方法（告示）」）。
7-3. 返戻・査定対応
審査支払機関からの返戻・査定情報は、DPC請求の実務精度を測る重要な指標となります。返戻理由・査定理由をコード別・診療科別・診断群分類別に集計・分析し、傾向を把握することで、コーディングルールや請求ルールの見直しにつなげる運用が有効とされています。返戻・査定はコーディング委員会でも重要な検討事項として扱われるケースが多く、フィードバックループを院内で確立することは、請求精度の中長期的な向上に寄与します。
8. コーディング精度向上のポイント
コーディング精度は、DPCデータの信頼性・機能評価係数IIの適正性・請求精度の全てに関わる横断的テーマです。医療現場の実態と乖離した恣意的なコーディングは制度趣旨に反するため、あくまで診療実態を正確に反映する精度向上を目指す前提のうえで、以下のような観点が実務で議論されます。
8-1. 医師記載の充実（診療録・退院サマリ）
医師が診療録・退院サマリに記載する情報の質は、コーディングの土台を形づくります。医療資源病名の判断や副傷病名の抽出は、記載内容に強く依存するため、記載充実の啓発は精度向上の起点となります。院内で退院サマリ記載ガイドを整備し、必須記載項目・記載例を共有すること、コーディング担当からの照会に応じる仕組みを定着させることが、実務でよく取り組まれるアプローチです。
8-2. 多職種連携（医師・看護師・薬剤師・栄養士等）
副傷病名や重症度の把握には、医師記載だけでなく、看護記録・薬剤記録・栄養記録・リハビリ記録などの多職種の情報が重要な手がかりとなります。院内の情報連携ルールを整備し、必要に応じて多職種からコーディング担当に情報が届く仕組みを設けることで、記録の網羅性を確保しやすくなります。多職種連携の実務は、電子カルテのテンプレート設計・記録ルールの標準化と組み合わせて設計されるのが一般的です。
8-3. 内部監査と外部視点の活用
コーディング精度の維持には、内部監査（コーディング委員会による事例検討・サンプリング監査）と、必要に応じた外部視点の活用が有効とされています。外部視点は、関係団体が公開する研修資料、事例研究、DPC評価分科会の公開資料、厚生労働省の通知・事務連絡等から得ることができます。外部専門家の招聘や有償コンサルティングを検討する場合は、費用対効果と自院の体制成熟度を踏まえた判断が必要で、無料で参照できる公開資料をまずは活用する段階的アプローチが現実的とされます。
8-4. 教育・研修体制の整備
診療情報管理士・医事課職員の教育・研修体制は、制度改定の頻度が高いDPC/PDPS運用において特に重要です。改定年度は特に、告示・通知の改訂ポイントを整理した院内研修、疑義事例のブラッシュアップ、コーディングガイドの改訂を計画的に実施することが求められます。人材の流動性を踏まえ、業務手順書・引継ぎ資料の整備、新規配属者向けの入職時研修プログラムを整えることは、業務継続性の観点からも有効な取り組みといえます。
9. よくある質問（FAQ）
- Q1. 医療資源病名と入院契機病名はどう違うのですか？
- A. 入院契機病名は「入院のきっかけとなった傷病名」を指し、医療資源病名は「当該入院で最も医療資源を投入した傷病名」を指す位置づけです。両者は一致することもあれば、入院後に別疾患の治療が主体となり異なる場合もあります。医療資源病名の判断は、投薬・手術・処置・検査等の診療行為から総合的に評価するもので、恣意的な選定ではなく診療実態に即した選定が原則とされています。詳細は厚生労働省「DPC/PDPS」関連資料をご参照ください。
- Q2. 様式1の入力ルールはどこで確認できますか？
- A. 様式1の入力項目・入力ルールは、厚生労働省が示す「DPC導入の影響評価に係る調査」の関連通知や、DPC評価分科会の公開資料、DPCデータ提出に関する事務連絡等で示されています。項目定義は年度により見直されることがあるため、最新の通知・事務連絡を参照する運用が必要です。院内では、これらの公開資料をベースに入力手順書を整備することが実務的です。
- Q3. EFファイルとDファイルの違いは何ですか？
- A. EFファイルは日ごと・診療行為ごとの明細情報を格納し、レセプト情報を明細化したデータとして位置づけられます。Dファイルは、包括評価部分の請求情報（診断群分類コード・在院日数・包括点数・医療機関別係数等）を整理した包括レセプト対応のデータとして位置づけられます。両者は診療実態と請求実績を突合するために組み合わせて用いる関係にあり、DPCデータ提出の中核構成要素とされています。
- Q4. コーディング委員会はどのような役割ですか？
- A. コーディング委員会は、DPCコーディングの適切性を確保する仕組みとして設置される会議体で、医師・診療情報管理士・医事課職員等が参加する形が一般的です。コーディングルールの共有、疑義事例の検討、内部監査結果のフィードバック、記載改善の啓発等を担う位置づけとされ、開催頻度・議事録の整備は制度運用上の基本項目となります。詳細は厚生労働省の関連通知・事務連絡をご確認ください。
- Q5. 月次レセプト請求の提出期限はいつまでですか？
- A. 月次レセプト請求は、対象月の診療分について翌月10日までに社会保険診療報酬支払基金・国民健康保険団体連合会（国保連）に提出することが基本ルールとされています。DPC対象病院では、退院患者のコーディング確定・様式1作成・Dファイル生成が請求作業の前提となるため、月末退院患者のデータを短期間で確定させる運用設計が求められます。個別の運用ルールは審査支払機関の案内をご参照ください。
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10. 出典・参考資料
- 厚生労働省「DPC/PDPS（診断群分類別包括評価）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198757.html （取得日：2026-07-03）
- 厚生労働省「中央社会保険医療協議会（中医協）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html （取得日：2026-07-03）
- 厚生労働省「診療報酬の算定方法（告示）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196352.html （取得日：2026-07-03）
- 厚生労働省「令和6年度診療報酬改定について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00037.html （取得日：2026-07-03）
- 厚生労働省「保険診療における施設基準等」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhoken15/index.html （取得日：2026-07-03）
- 厚生労働省「医療提供体制の確保（医療計画）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html （取得日：2026-07-03）
- 社会保険診療報酬支払基金「審査関連情報」 https://www.ssk.or.jp/ （取得日：2026-07-03）
- 日本病院会「診療情報管理士」関連情報 https://www.hospital.or.jp/ （取得日：2026-07-03）
【免責事項】本記事は厚生労働省告示・通知およびDPC評価分科会・中央社会保険医療協議会の公開資料を整理することを目的としており、特定のコーディング判断・算定可否・請求適否を保証するものではありません。DPC/PDPSの制度設計・診断群分類・様式1入力ルール・データ提出要件は告示・通知の改訂により変動するため、個別判断は厚生労働省・地方厚生（支）局・社会保険診療報酬支払基金・診療情報管理士等の専門人材にご確認ください。本記事は医療行為・診断・治療の助言を目的とするものではありません。本記事の情報利用によって生じた損害について、mitoru編集部は責任を負いません。
最終更新日：2026年7月3日｜編集方針
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mitoru編集部の見解
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