クリニック時間外・当直体制完全ガイド【2026年版・応召義務/宿日直許可/時間外加算/医師の働き方改革】

📅公開日：2026-07-06

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クリニックの時間外・当直体制は、医師法上の応召義務、労働基準法上の労働時間規制、宿日直許可制度、診療報酬上の時間外・休日・深夜加算、2024年4月に施行された医師の時間外労働上限規制（医師の働き方改革）が複雑に交差する領域です。開業医・院長・事務長は、外来診療時間外の患者対応・救急要請への対処・勤務医の休息確保・診療報酬算定・36協定と就業規則の整備を一体で設計する必要があります。本記事はクリニック院長・事務長・勤務医を主な読者と想定し、公開情報を整理した内容として、時間外・当直体制の全体像と各制度の考え方を体系的に解説します。

記事内で参照する数値・区分・運用例は、厚生労働省・地方厚生局・都道府県労働局・労働基準監督署・診療報酬点数表など公的機関が公開する情報をもとに整理しています。個別の労働時間管理・宿日直許可申請・36協定届出・診療報酬算定に関しては、社会保険労務士・弁護士・医療機関に強い税理士・所轄の労働基準監督署・地方厚生局にご相談ください。本記事は制度概要の理解を目的とし、医療行為そのものの助言は対象外です。

この記事で分かること

医師法第19条の応召義務の位置づけと厚生労働省通知による解釈
時間外・休日・深夜加算の算定要件（診療報酬点数表上の考え方）
宿日直許可の要件（労働基準法第41条第3号）と申請手続の流れ
医師の時間外労働上限規制（2024年4月施行）と水準A・B・連携B・C-1・C-2の区分
オンコール体制の労働時間該当性と手当設計の考え方
往診・オンライン診療との組み合わせ運用
救急指定制度（初期・第二次・第三次）とクリニックの立ち位置
2024年度診療報酬改定における時間外対応・救急関連の変更点
時間外・当直体制でよくある質問5問
関連内部リンクと次のステップ

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1. 医師の応召義務と法的解釈

医師の応召義務は医師法第19条第1項に「診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない」と規定されています。長年、時間外・休日診療の可否や勤務医の休息との関係をめぐって解釈が争われてきましたが、2019年12月に厚生労働省医政局長通知「応召義務をはじめとした診察治療の求めに対する適切な対応の在り方等について」（医政発1225第4号）が発出され、公権的な最終判断と行政上の指針が整理されました（出典：厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000581246.pdf 取得日：2026-07-06）。

1-1. 応召義務の法的性格

2019年通知は、応召義務が医師の国に対する公法上の義務であり、医師個人の患者に対する私法上の義務ではないと整理しました。診療しないことが正当化されるかは、公法・私法双方の観点から個別事例ごとに判断されるものであり、応召義務違反が直ちに民事上の損害賠償責任・行政処分・刑事責任につながるわけではないとされています。ただし、医療機関としての診療体制整備義務や、患者との診療契約上の義務は別途存在し得るため、時間外・当直体制の設計にあたっては、応召義務単独ではなく組織としての医療提供体制の観点から検討する必要があります。

1-2. 診療の求めを断り得る「正当な事由」の考え方

2019年通知では、診療しないことが正当化されるかの判断要素として、緊急対応の要否・診療時間内か時間外か・患者と医療機関の信頼関係・医療機関相互の機能分化と連携などを挙げています。時間外・休日診療については、患者の症状の緊急度に応じて、応急的な処置と適切な医療機関への案内で対応することが許容範囲とされる場合もあると整理されており、クリニックが自院の診療機能・当直体制の範囲外の患者に対して救急医療機関を案内することは、直ちに応召義務違反にはあたらないと解される点が重要です。

状況区分	緊急対応の要否	診療しないことの許容度（通知上の整理）
診療時間内・緊急対応が必要	必要	原則として診療。専門外・自院で対応不可の場合は他院への紹介
診療時間内・緊急対応が不要	不要	事情により合理的な範囲で断り得る（他院案内・後日予約等）
診療時間外・緊急対応が必要	必要	応急的処置と救急医療機関への案内で足りる場合あり
診療時間外・緊急対応が不要	不要	診療しないことは原則として問題とならない

1-3. 医療機関の体制整備義務との関係

医療法は病院・診療所の管理者に対して、医療の安全確保・医療従事者の勤務環境改善などの体制整備義務を課しています。応召義務の議論は個々の診療の求めへの対応可否ですが、時間外の連絡体制・休診日の案内表示・救急医療機関との連携ルート・緊急時の連絡先明示などは、医療機関としての体制整備義務の側面から検討する事項です（出典：厚生労働省「医療法の一部を改正する法律について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/index.html 取得日：2026-07-06）。ホームページ・待合の掲示・自動音声応答での時間外案内は、患者との信頼関係維持と誤認回避の観点で有効です。

2. 時間外・休日・深夜加算の算定要件

診療報酬点数表では、時間外・休日・深夜に診療を行った場合の加算区分が定められています。加算の対象となる時間帯・患者要件・医療機関の届出状況によって、算定できる加算項目が異なります。時間外対応加算・夜間・早朝等加算・時間外加算・休日加算・深夜加算など、外来診療所を対象とした加算が中心です（出典：厚生労働省「診療報酬点数表」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411.html 取得日：2026-07-06）。

2-1. 時間帯区分の定義

診療報酬上の時間帯区分は、一般的に以下の枠組みで整理されます。ただし個別の点数・要件は診療報酬改定ごとに変更され得るため、算定にあたっては最新の点数表・厚生労働省保険局医療課通知・地方厚生局の解釈通知を確認する必要があります。

区分	おおよその時間帯	主な加算項目
時間外	概ね平日夜間（標榜時間外）	時間外加算・時間外対応加算・夜間・早朝等加算
休日	日曜・祝日・年末年始等	休日加算
深夜	午後10時〜翌午前6時	深夜加算

2-2. 時間外対応加算（1〜4）の届出

時間外対応加算は、標榜時間以外の時間帯に患者からの電話等による問い合わせに対応する体制を評価する加算です。加算1・2・3・4の区分があり、対応体制（自院・グループ医療機関・地域の他院連携など）に応じて要件と点数が異なります。届出には施設基準の充足と地方厚生局への様式提出が必要で、要件の代表例として、患者への時間外の連絡先明示、常時対応または連携対応の体制、対応記録の保存などが挙げられます。届出後は毎年の定例報告や自主点検表の提出が求められる場合があります（出典：関東信越厚生局「保険医療機関等関係文書」 https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kantoshinetsu/index.html 取得日：2026-07-06）。

2-3. 夜間・早朝等加算と地域包括診療加算等との関係

夜間・早朝等加算は、標榜時間内であっても平日夜間・土曜午後・早朝の一定時間帯に外来診療を行う診療所を対象とした加算です。地域包括診療加算・小児かかりつけ診療料など、かかりつけ機能を評価する診療報酬項目の中には、時間外の連絡体制・在宅医療の提供体制などを施設基準に含むものがあり、時間外対応加算と組み合わせて自院の機能を整理することができます。届出前に、加算相互の関係・算定日・算定患者要件を点数表・告示・通知で確認することが実務上重要です。

2-4. 加算算定と患者説明

時間外・休日・深夜加算を算定する場合、患者への負担額が増える点について、医療機関側から事前に説明することが望ましい対応です。厚生労働省の療養担当規則・保険医療機関の掲示義務に基づき、加算の内容・対象時間帯・患者負担の目安を院内掲示・ホームページ・受付票等で開示することが求められます。掲示例・様式は各地方厚生局が参考例を公表している場合があるため、所轄の厚生局に確認する運用が一般的です。

3. 宿日直許可の要件と手続

宿日直許可は、労働基準法第41条第3号に基づく制度で、監視又は断続的労働に従事する者について、労働基準監督署長の許可を受けた場合に労働時間・休憩・休日の規定の適用が除外される仕組みです。医療機関では、外来・入院患者の状態が安定しており、通常の勤務時間と同じ労働密度でない宿直・日直について、労働基準監督署の許可を得ることで、宿日直手当（賃金の3分の1以上）による対応が認められる場合があります（出典：厚生労働省「医師、看護師等の宿日直許可基準について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/index.html 取得日：2026-07-06）。

3-1. 医師の宿日直許可基準（2019年通達の要点）

厚生労働省は2019年7月に「医師、看護師等の宿日直許可基準について」（基発0701第8号）を発出し、医療機関における宿日直許可の解釈と運用を整理しました。要点は、宿日直中の業務が特殊の措置を必要としない軽度・短時間の業務に限定されること、通常の勤務時間帯と同態様の労働に従事することは原則として許可されないこと、宿日直中に通常の勤務時間と同態様の業務が突発的に生じた場合は、その時間について時間外労働として割増賃金を支払う必要があること、などです。近年は、地方の中小病院・診療所での宿日直許可申請・再申請が増加している傾向が示されています。

3-2. 申請書類と労働基準監督署の審査

宿日直許可の申請は、所轄の労働基準監督署に「断続的な宿直又は日直勤務許可申請書」を提出して行います。添付書類として、勤務割表・宿日直中の業務内容・実績記録・仮眠設備の状況・手当額の設計などを求められることが一般的です。監督署の審査では、実地調査・追加資料の提出・面談などを経て、許可の可否が判断されます。許可を得られない場合、宿日直時間はすべて労働時間として扱われ、時間外労働の上限規制・36協定の特別条項・割増賃金の支払い義務が全面的に適用される点に注意が必要です。

3-3. クリニックにおける宿日直の実情

診療所（クリニック）は病院と異なり、入院設備を持たない無床診療所が多数を占めるため、施設内での宿直体制を敷いていないケースが大半です。有床診療所の場合は、夜間の入院患者管理のために宿日直体制を採用することがあり、この場合は上記の許可申請・手当設計・時間外労働管理を病院と同様に整備する必要があります。無床診療所であっても、電話対応・オンコール待機・在宅患者からの往診要請への対応など、実質的な待機業務がある場合は、その業務の性質に応じて労働時間性の評価が必要です。

4. 医師の働き方改革（2024年4月から）との整合

2024年4月1日から、勤務医に対する時間外労働の上限規制が施行され、医師の働き方改革が本格的に始動しました。制度の中核は、医療機関の類型（A水準・連携B水準・B水準・C-1水準・C-2水準）ごとに時間外・休日労働の上限時間を設定し、追加的健康確保措置（面接指導・連続勤務時間制限・勤務間インターバル・代償休息等）を義務化する枠組みです（出典：厚生労働省「医師の働き方改革について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000189195.html 取得日：2026-07-06）。

4-1. 水準A・B・連携B・C-1・C-2の区分

水準	対象	時間外・休日労働の年間上限（概要）
A水準	一般の勤務医（原則）	年960時間
連携B水準	複数医療機関で地域医療を担う医師の労働時間通算対応	年1,860時間（通算）
B水準	地域医療確保暫定特例水準（救急・在宅・過疎地医療等）	年1,860時間
C-1水準	臨床研修医・専門研修医（技能向上集中研修）	年1,860時間
C-2水準	特定領域の高度技能習得研修医	年1,860時間

B・連携B・C-1・C-2水準の指定を受けるためには、都道府県による特定労務管理対象機関の指定が必要で、指定を受けた医療機関は労働時間短縮計画の策定・追加的健康確保措置の実施・評価機能受審などが求められます。多くの一般開業医・クリニックはA水準の枠内で運用しますが、勤務医が病院とクリニックの副業・兼業を行う場合、労働時間の通算により連携B水準の対応が必要となる場面があります。

4-2. 追加的健康確保措置

面接指導：時間外・休日労働が月100時間以上となる見込みの医師に対し、産業医・面接指導医による面接を実施
連続勤務時間制限：28時間以内（宿日直許可を受けた宿日直中の時間は含めない場合あり）
勤務間インターバル：始業から24時間の間に9時間の連続した休息時間の確保
代償休息：連続勤務時間制限・勤務間インターバルを確保できなかった場合の事後的な休息付与

これらの措置は医療機関の類型・水準指定の有無で義務・努力義務の別が異なります。クリニックの院長は、雇用する勤務医の副業状況・宿日直業務の労働時間性・面接指導の対象該当性を継続的に把握し、必要な体制を整備することが求められます。

4-3. 36協定と特別条項

時間外・休日労働をさせるには、労働基準法第36条に基づく協定（36協定）を締結し、労働基準監督署に届け出る必要があります。医師の場合、上記の水準に応じた特別条項付き36協定を締結することができます。届出書式は厚生労働省の様式を用い、所轄労働基準監督署に提出します。特別条項を締結する際は、時間外労働を延長できる具体的事由・回数・対象人数・健康福祉確保措置を明記します（出典：厚生労働省「36協定届の記載例」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/1a-6.html 取得日：2026-07-06）。

5. オンコール体制

5-1. オンコール待機の労働時間該当性

オンコール（待機）は、勤務時間外に自宅等で待機し、医療機関からの呼び出しに応じて出勤する体制です。オンコール待機時間が労働時間に該当するか否かは、待機中の場所的拘束の程度・行動の自由の程度・呼び出し頻度・応答義務の強さなどを総合考慮して個別判断される事項とされています。厚生労働省・裁判例では、実質的に労働からの解放が保障されていない待機時間は労働時間に該当し得るとの整理が示されています（出典：厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/index.html 取得日：2026-07-06）。

5-2. オンコール手当の設計

オンコール手当は、待機時間の労働時間性の評価に応じて設計を分けることが実務上の考え方となります。待機自体が労働時間に該当しないと整理する場合は、待機の負担に応じた定額手当（呼出待機手当）を支給し、実際に呼び出されて診療業務に従事した時間について時間外労働の割増賃金を支払う二階建て構造が一般的です。待機時間そのものが労働時間に該当すると整理する場合は、待機時間全体に対して時間外労働の割増賃金を支払う必要があります。就業規則・雇用契約書・賃金規程での明示が重要です。

5-3. オンコール記録の運用

オンコール体制の運用では、待機開始・終了時刻、呼び出し時刻、出勤・診療開始時刻、診療終了時刻、待機中の場所などを記録することが労働時間管理・面接指導対象判定・監督署対応の観点で重要です。近年は勤怠管理システムのオンコール対応機能や、スマートフォン打刻・GPS打刻を活用した記録運用が広がっています。記録は原則として3年間（労働基準法上の賃金請求権の時効期間に対応）保存することが求められます。

6. 往診・オンライン診療との組み合わせ

6-1. 往診・訪問診療との違い

往診は、患家の求めに応じて臨時に患家へ赴いて診療を行うもので、訪問診療（在宅療養計画に基づき計画的・定期的に患家を訪問して診療を行うもの）とは区別されます。時間外の往診には、時間外加算・休日加算・深夜加算に相当する在宅医療点数の加算区分が設けられています。診療所として夜間・休日の往診対応を行う場合、応召義務との関係・体制整備義務・診療報酬算定要件・往診中の医師の労働時間管理を一体で設計することが必要です（出典：厚生労働省「在宅医療の推進について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061944.html 取得日：2026-07-06）。

6-2. オンライン診療の活用

オンライン診療は、情報通信機器を用いて診察・処方等を行う診療形態で、厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に基づき運用します。夜間・休日の一次対応（トリアージ・応急対応）にオンライン診療を組み合わせることで、患者の緊急度判断・救急医療機関案内・処方継続などを効率化できる場合があります。診療報酬上の情報通信機器を用いた診療（初診料・再診料・医学管理料等）の算定要件を満たすには、届出・実施体制・研修受講などが必要です（出典：厚生労働省「オンライン診療」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/rinsyo/index_00010.html 取得日：2026-07-06）。

6-3. 電話等再診と時間外

継続的に診療している患者から治療上の意見を求められて指示を与えた場合の電話等再診は、診療報酬上の再診料算定要件を満たす場合に算定が可能とされています。時間外の電話相談・処方継続の指示については、算定要件・記録要件を厚生労働省保険局医療課通知・地方厚生局の解釈通知で確認する必要があります。時間外対応加算の届出をしている診療所では、電話等再診と時間外加算・時間外対応加算との関係を整理して運用します。

7. 救急指定制度との関係

7-1. 初期・第二次・第三次救急医療機関

救急医療体制は、都道府県が策定する医療計画に基づき、初期救急（休日夜間急患センター・在宅当番医制）・第二次救急（病院群輪番制・共同利用型病院）・第三次救急（救命救急センター）の三層構造で整備されています。クリニックは主に初期救急の在宅当番医制・休日夜間急患センターへの派遣という形で救急医療体制に関与することが一般的です（出典：厚生労働省「救急医療対策事業実施要綱」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000123804.html 取得日：2026-07-06）。

7-2. 在宅当番医制への参加

在宅当番医制は、地区医師会等が地域の診療所と協力して、休日・夜間の初期救急医療を輪番で担う仕組みです。参加するクリニックは、自院を担当日に開院して患者を受け入れるか、休日夜間急患センターへ医師を派遣する形で貢献します。当番日の応召・診療体制・診療報酬算定・自治体委託料の取り扱いは、地区医師会・自治体との協定で定めることが一般的です。当番日の勤務時間・手当設計は、労働基準法上の労働時間管理・36協定の範囲内で整理する必要があります。

7-3. 二次救急・三次救急との連携

クリニックの時間外対応で自院の機能を超える重症患者を認めた場合、地域の第二次救急医療機関・第三次救急医療機関・救命救急センターへの適切な紹介・搬送依頼が求められます。地域の救急告示医療機関・救急医療情報システム・消防機関との連絡ルートを事前に整理しておくことで、応急対応後の円滑な搬送につながります。

8. 2024年度診療報酬改定における関連変更点

2024年度診療報酬改定では、医師の働き方改革と連動する形で、地域医療体制確保加算・医療DX推進体制整備加算・時間外対応加算などの見直しが行われました。加算の要件・点数・届出様式は改定ごとに変更されるため、算定・届出前に厚生労働省保険局医療課の通知・地方厚生局の事務連絡・診療報酬点数表の最新版で確認することが実務上の基本動作です（出典：厚生労働省「令和6年度診療報酬改定について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00046.html 取得日：2026-07-06）。

8-1. 時間外対応加算の要件見直し

時間外対応加算は、これまでも改定ごとに要件・区分の見直しが行われてきました。2024年度改定では、患者からの相談への対応方法（自院対応・グループ対応・地域連携対応）に応じた区分整理と、届出要件の明確化が図られています。詳細は保険局医療課の告示・通知を参照し、届出済医療機関は改定年度の再届出要否を確認します。

8-2. 医療DX推進体制整備加算

2024年度改定で新設された医療DX推進体制整備加算は、電子処方箋・オンライン資格確認・電子カルテ情報共有サービス等の医療DX基盤を活用する体制を評価する加算です。時間外・休日診療における処方箋発行・薬局連携・患者情報共有の効率化と関連し、時間外対応の質向上と業務効率化を組み合わせた運用設計に寄与し得る項目とされています。

8-3. 地域医療体制確保加算

地域医療体制確保加算は、救急医療体制の確保・勤務医の負担軽減・処遇改善に取り組む病院を対象とした加算です。主として第二次救急以上の病院を対象としますが、クリニックが病院との連携（開放型病院・共同利用型病院への協力）を通じて地域の救急医療体制に貢献する場合、連携先病院の加算要件との関係で自院の役割を整理することがあります。

9. よくある質問（FAQ）

Q1. 標榜時間外に電話で問い合わせがあった場合、応召義務の観点でどこまで対応する義務がありますか。: 2019年12月の厚生労働省医政局長通知の整理では、診療時間外の緊急対応が不要な患者からの問い合わせについては、診療しないことが原則として問題とならないと整理されています。緊急対応が必要な場合は、応急的な処置と適切な救急医療機関への案内で足りる場合があるとされています。院内での対応マニュアル整備と、時間外の連絡先・救急医療機関案内をホームページ・待合掲示に明示することが有効な対応です。
Q2. 無床診療所ですが、宿日直許可の申請は可能ですか。: 宿日直許可は、施設内で監視又は断続的労働に従事する場合の制度であり、施設内で宿直・日直業務が発生することが前提となります。無床診療所で夜間の入院管理業務が発生しない場合は、宿日直許可の対象業務そのものが存在しないため申請の実益がありません。夜間の電話対応・オンコール待機については、宿日直許可とは別に、待機の労働時間該当性の評価と手当設計で対応することが実務上の考え方です。所轄の労働基準監督署に事前相談することを推奨します。
Q3. 時間外対応加算1と2の違いは何ですか。: 時間外対応加算は、対応体制（自院常時対応・自院準常時対応・グループ連携・地域連携）に応じた区分が設けられており、区分ごとに点数・施設基準・届出書類が異なります。区分1は最も厳格な体制、区分4は連携型の体制を想定した設計です。具体的な要件・点数は診療報酬点数表・厚生労働省保険局医療課通知・地方厚生局の解釈通知で確認する必要があり、算定開始前に地方厚生局への届出が必要です。
Q4. 勤務医が別の病院で副業・アルバイトをしています。労働時間の通算はどう管理しますか。: 労働基準法上、複数の使用者に雇用される労働者の労働時間は通算されます。医師の副業・兼業では、勤務先ごとの労働時間を通算して時間外労働の上限規制（水準A：年960時間・水準B等：年1,860時間）と比較する運用が求められます。実務上は、勤務医から副業先の勤務予定・実績の申告を受け、主たる勤務先と副業先で情報を共有する仕組みが必要です。厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」も参照できます（出典：厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html 取得日：2026-07-06）。
Q5. 時間外対応加算を届け出た後、体制を変更する場合の手続はどうなりますか。: 施設基準に係る届出内容に変更が生じた場合、変更届出書の提出が必要です。連絡先の変更・対応体制の変更・連携医療機関の変更などが該当します。届出取下げが必要となる場合や、加算区分の変更（1→2等）に伴う再届出が必要となる場合があるため、変更前に所轄の地方厚生局に相談することが実務上の基本動作です。定例報告・自主点検表の提出時期にあわせて体制の点検・見直しを行う運用が一般的です。

10. 関連リンクと次のステップ

本記事の内容を踏まえ、クリニックの時間外・当直体制を整備する際は、以下の順序で検討することが実務上の目安となります。

現状の時間外対応・オンコール・往診体制の棚卸し（時間帯・件数・対応者）
応召義務の解釈と自院の対応方針の文書化（対応マニュアル・時間外の連絡先明示）
宿日直許可の要否評価（有床診療所の場合）と労働基準監督署への事前相談
36協定の締結・特別条項の設計・所轄労働基準監督署への届出
就業規則・賃金規程の見直し（オンコール手当・時間外手当・宿日直手当）
時間外対応加算の届出要否と区分の検討（地方厚生局への相談）
勤怠管理・オンコール記録の運用整備（3年保存）
面接指導・連続勤務時間制限・勤務間インターバル等の追加的健康確保措置の整備

本記事のまとめ

応召義務は公法上の義務であり、時間外・休日診療については緊急対応の要否と診療時間帯の組み合わせで許容範囲が異なる
時間外・休日・深夜加算と時間外対応加算は別体系の加算であり、施設基準の届出・院内掲示・患者説明を組み合わせて算定する
宿日直許可は労働基準監督署の許可を要し、2019年の医師向け許可基準通達で運用が整理されている
2024年4月施行の医師の時間外労働上限規制では、A水準・B水準・C水準の区分と追加的健康確保措置の整備が求められる
オンコール待機の労働時間該当性は場所的拘束・呼び出し頻度等の総合考慮で個別判断され、手当設計は労働時間性の評価に応じて分ける
往診・オンライン診療・電話等再診の組み合わせにより時間外対応の効率化を図りつつ、応召義務・診療報酬算定要件・労働時間管理を整合させる
救急指定制度との関係では、クリニックは在宅当番医制・休日夜間急患センターを通じて初期救急に関与し、二次・三次救急との紹介ルートを整備する
2024年度診療報酬改定では時間外対応加算・医療DX推進体制整備加算・地域医療体制確保加算などが見直され、届出済医療機関は再届出要否を確認する