クリニックのハイブリッド診療（対面+オンライン） 完全ガイド【2026年版・診察組み合わせ/患者選定/施設基準】

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「再診の患者さんが遠方から通うのが負担になっている」「発熱外来の動線を分けたい」「通院と仕事の両立が難しい患者に選ばれるクリニックにしたい」——こうした課題に応える手段として、対面診療とオンライン診療を組み合わせる「ハイブリッド診療」を検討するクリニックが増えています。一方で、オンライン診療には厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針」による運用ルール、施設基準の届出、診療報酬上の算定要件など、対面診療とは異なる遵守事項が数多くあります。本記事では、ハイブリッド診療の定義から患者選定・システム選定・施設基準届出・CV（受診導線）設計までを、公的機関の公開情報を整理した内容としてまとめます。診療報酬・施設基準・システム契約・法令解釈の個別判断は、地方厚生局・行政書士・社労士・弁護士・ベンダー担当者に相談してください。

この記事の対象読者：ハイブリッド診療の導入を検討しているクリニックの院長・医療DX担当者、および開業を控えて診療体制を設計している開業医。

この記事でわかること

• ハイブリッド診療の定義と、対面・オンラインを組み合わせる意義
• 初診・再診の別に見たオンライン診療の運用ルール
• 情報通信機器を用いた診療の診療報酬（2024年度改定後）の算定観点
• ハイブリッド診療に向いている患者・向かない患者の見極め
• 患者アプリ・オンライン診療システムを比較する観点
• 保険適用と自由診療の境界の整理
• 「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の運用要点
• 施設基準届出のフローと必要書類の整理
• ホームページ上のCV導線（予約フォーム／FAQ／料金表）の設計観点
• 導入検討クリニック向けのFAQ 5問

1. ハイブリッド診療とは——対面とオンラインを組み合わせる診療形態

「ハイブリッド診療」は、公的な用語として定義されているものではなく、業界で慣用的に使われる呼称です。実務では「同一のクリニックが同一の患者に対して、症状・時期・アクセシビリティに応じて対面診療とオンライン診療を使い分ける運用形態」を指すことが一般的です。厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（以下、指針）でも、オンライン診療は「対面診療の補完」として位置付けられており、対面診療との組み合わせが前提とされています。

指針は、電話や情報通信機器を用いて患者の心身の状態に関する情報を得て、診断や処方等を行う「オンライン診療」と、医療者間・医療者と患者間の相談を行う「遠隔健康医療相談」を明確に区別しています。ハイブリッド診療で保険算定を想定する場合は、対象になるのは前者（オンライン診療）です。

2. 対面診療とオンライン診療の使い分け

指針では「オンライン診療は医師と患者との間で信頼関係が構築された上で行われることが基本」とされ、対面診療との組み合わせによって診療の質を担保することが求められます。以下の表は、実務で使い分けを検討する際の一般的な観点整理です。

診療場面	推奨される形態	組み合わせ観点
初回受診（急性症状）	原則対面	身体診察・検査が必要な段階は対面優先
慢性疾患の再診（安定期）	オンラインが親和的	定期採血・診察日は対面、間の再診はオンライン
処方継続	オンライン活用可	指針に基づく処方の範囲内で運用
症状悪化時	対面へ切替	切替判断の基準を院内で事前整理
術後・処置後フォロー	組み合わせ	抜糸・処置は対面、経過確認はオンライン
予防接種・健診	対面のみ	身体接種行為はオンラインでは実施不可

「対面／オンラインのどちらを選ぶか」は、患者側の希望だけでなく、担当医師の医学的判断で決まる部分です。ホームページやアプリ上で「オンライン診療を選べる旨」を掲示する場合でも、医師の判断で対面に切り替えることがある旨も併記しておくことが、指針との整合性の観点から望ましい運用です。

3. 初診・再診オンラインの運用ルール

指針では、オンライン診療の初診について「原則としてかかりつけの医師が行うこと」を求めつつ、既往歴・服薬歴・家族歴が確認できる場合など一定の条件下でかかりつけ医以外による初診も可能とされています。詳細な条件は指針本文で改訂ごとに整理されているため、運用開始前に最新版を確認してください。

3-1. 初診オンラインで注意される主な点

• 患者本人および医師の本人確認手続き（本人確認書類・顔画像等）
• 症状の急性度・重症度から対面診療を優先すべきか否かの判断
• 処方できない薬剤（麻薬・向精神薬など）の範囲の理解
• 診療録への記録項目（診療形態・使用機器・患者の同意取得状況）

3-2. 再診オンラインで注意される主な点

• 患者の状態が安定していることの確認
• 対面診療に移行すべき状態変化のトリガー（症状悪化・検査値異常等）の事前整理
• 継続処方の際の投薬期間・処方箋発行方法
• 患者側の情報通信環境の確認と、通信不良時の代替手段の準備

4. 情報通信機器を用いた診療の診療報酬（2024年度改定後）

2022年度診療報酬改定でオンライン診療料は廃止され、初診料・再診料・外来診療料に「情報通信機器を用いた場合」の点数が組み込まれる形に整理されました。2024年度改定でも枠組みは維持され、以下のような区分になっています（点数は改定ごとに変わる可能性があるため、施設基準届出時に最新の告示・通知を参照してください）。

項目	2024年度改定時点	備考
情報通信機器を用いた初診料	253点	施設基準届出が前提
情報通信機器を用いた再診料	73点	200床未満の医療機関
情報通信機器を用いた外来診療料	73点	200床以上に該当する場合
医学管理等（該当区分）	個別点数	疾患・管理内容ごとに要件を確認

算定を行うためには、地方厚生局への施設基準届出が前提です。届出を経ずに情報通信機器を用いた診療料を算定することはできず、届出内容の変更（責任者変更・機器変更等）が生じた場合の更新届出も求められます。詳細は厚生労働省保険局医療課の通知・地方厚生局の様式を参照してください。

5. 患者選定基準——ハイブリッド診療に向く患者・向かない患者

ハイブリッド診療の効果は、患者側の状態・IT環境・生活背景に大きく左右されます。以下は、実務で参考にされることが多い選定観点の整理です。医学的な適否の判断は担当医師が個別に行うため、以下はあくまで運用設計上の一般整理として参照してください。

状況	ハイブリッド適合度	組み合わせ設計の目安
高血圧・脂質異常症など安定慢性疾患	高	3か月に1回対面、間の再診はオンライン
花粉症・アレルギー性鼻炎の継続処方	高	症状シーズンはオンライン中心
就労中で通院時間の確保が困難な患者	高	就業時間内の短時間オンライン
遠方への転居後の継続診療	中〜高	近隣医療機関との連携も併せて設計
小児科（保護者スマホ操作可）	中	身体診察が必要な場面は対面優先
症状が変動しやすい患者	低〜中	切替基準を医師と患者で事前共有
ITリテラシーが低くサポート困難	低	家族サポートの有無を確認
身体診察・処置が中心の疾患	低	基本は対面診療で運用

患者選定を明文化しておくと、受付での案内のばらつきが減り、無理なオンライン運用によるトラブルを避けやすくなります。院内で「オンライン診療対応可の疾患・状態リスト」と「オンライン診療対応外の状態リスト」の2枚を整えておくことが実務では有効です。

6. 患者アプリ・オンライン診療システム選定の観点

オンライン診療システムは複数のベンダーから提供されており、機能・料金・電子カルテ連携・患者アプリの使いやすさに差があります。ここでは、選定時に押さえておくべき比較観点を示します。特定のベンダーの優劣を示すものではなく、複数社からデモ・見積もりを取得したうえで自院の運用に合うものを選ぶことを推奨します。

比較観点	確認内容	確認方法
本人確認機能	公的身分証の画像・顔認証等の有無	デモ画面で確認
予約・問診連携	予約カレンダー・事前問診票の一体運用	実機フローで確認
電子カルテ連携	自院カルテとのAPI連携／CSV連携／手動転記	カルテベンダーと双方に確認
決済機能	クレジット決済・保険適用一部負担金の扱い	契約時の手数料も確認
処方箋発行フロー	院内発行／薬局へのFAX・電子送信	電子処方箋対応状況も確認
患者アプリ操作性	高齢患者・家族代理での操作しやすさ	院内スタッフでテスト
セキュリティ	医療情報安全管理ガイドライン準拠	SLA・第三者認証で確認
初期費用	導入費・機器購入要否・研修費	見積書で内訳確認
月額費用	基本料金・患者数従量・追加機能費	見積書で内訳確認
サポート体制	導入時研修・障害時対応時間	SLAで確認

特に「電子カルテ連携」「決済機能」「本人確認機能」の3点は、選定後の運用負荷に大きく影響します。カルテへの手動転記が発生すると医師の負担が対面診療より増えるケースもあり、導入前に自院のワークフローに落とし込んで検証することが有効です。

7. 保険適用の範囲——公的医療保険と自由診療の境界

オンライン診療における保険適用の可否は、（1）診療内容が保険診療の対象か、（2）施設基準届出があるか、（3)算定要件（対象疾患・提供体制）を満たしているか、の3つで整理されます。以下は代表的な区分の整理です。

診療内容	公的医療保険	備考
疾病の診断・治療・処方（保険適用疾患）	適用	施設基準届出と算定要件充足が前提
健康相談・生活指導のみ	非適用	「遠隔健康医療相談」領域は保険外
ED治療・AGA治療等自由診療	非適用	自由診療として実施
美容目的の処方	非適用	自由診療として実施
予防接種・健診の事前問診のみ	非適用	接種・健診本体は対面必須

自由診療のオンライン診療を提供する場合も、指針の遵守は保険診療と同様に求められます。特にED治療・AGA治療・ダイエット目的の処方などは、指針で示された処方上の留意事項に配慮した運用設計が必要です。集患用のホームページで自由診療メニューを案内する場合は、景表法・医療広告ガイドラインに沿った表現に留めることが求められます。

8. 「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の運用要点

指針は複数回にわたり改訂されており、直近版では以下の運用要件が整理されています。実際の運用開始前には、厚生労働省サイトで最新版を確認してください。

• 医師のオンライン診療研修（e-learning）の修了
• 患者・医師双方の本人確認手続きの明文化
• 診療計画の作成と患者への説明
• 使用する情報通信機器・診療の場所・時間帯の明示
• 診療録への必要記載事項（診療形態・使用機器・患者の同意状況等）
• 緊急時の対応（対面診療への切替判断・救急要請の手順）
• 薬剤処方上の留意事項（処方できない薬剤の範囲・処方箋発行手順）

「診療計画の作成」は、指針で明確に求められている実務ポイントです。実施する診療の範囲・使用する情報通信機器・診療の場所・急変時の対応方針などを文書化し、患者と共有することが求められます。院内のマニュアルとテンプレートを整えておくと、担当医師ごとに運用がばらつくことを防げます。

9. 施設基準届出のフロー

情報通信機器を用いた診療料を算定するには、地方厚生局への施設基準届出が求められます。届出内容は改定ごとに更新されるため、開始予定時期の直近告示・通知を確認してください。以下は一般的な進行順序の整理です。

1. 指針・診療報酬点数表・地方厚生局の届出様式を確認
2. 院内体制の整備（医師のオンライン診療研修修了、機器・回線の確保、診療録記載様式の準備）
3. 情報通信機器を用いた診療の実施に関する掲示物・院内文書の整備
4. 診療計画の雛形と患者向け説明文書の準備
5. 個人情報の取扱いに関する文書（プライバシーポリシー含む）の見直し
6. 届出様式の作成・添付書類の準備
7. 地方厚生局への届出提出
8. 受理確認後、開始日から算定開始
9. 変更事項が発生した場合の更新届出（責任者変更・機器構成変更等）

届出書類の記載内容や添付資料は、地方厚生局によって様式が微妙に異なる場合があります。所轄の地方厚生局のサイトから最新様式を取得することが基本です。書類作成に不安がある場合は、行政書士や顧問社労士に届出手続きを依頼する運用も一般的です。

10. FAQ

Q1. ハイブリッド診療の準備期間はどのくらい見込むべきですか？

A. システム選定・契約・院内マニュアル整備・医師研修・地方厚生局への施設基準届出まで含めると、一般的には2〜3か月程度の準備期間を見込んでおくと運用開始までの想定が立てやすくなります。既存の電子カルテとの連携要件が複雑な場合は、これに加えて連携作業期間が上乗せされます。

Q2. オンライン診療対応で追加の医療スタッフは必要ですか？

A. 診療そのものは医師が行うため、追加の医療スタッフの増員は基本的に求められませんが、予約管理・患者アプリの操作案内・決済確認などの事務作業は増える傾向にあります。既存の受付・医療事務スタッフの業務再設計で対応するクリニックが多い一方、繁忙期には短期の応援スタッフを検討する事例も見られます。

Q3. 処方箋の発行はどのように行いますか？

A. オンライン診療における処方箋発行は、院内で発行後に患者指定の薬局にFAXまたは電子送信する運用や、電子処方箋の仕組みを利用する運用など、複数の選択肢があります。厚生労働省の電子処方箋管理サービスへの参加状況やオンライン診療システム側の処方箋機能によって選択肢が変わるため、システム選定時に確認しておくと導入後の運用がスムーズです。

Q4. ハイブリッド診療をホームページでどう告知すればよいですか？

A. 医療広告ガイドラインに沿った表現で「対面診療とオンライン診療を組み合わせて提供している旨」「対象疾患・診療時間・料金」「予約導線」を明示することが基本です。誇大表現・根拠のない優位性表現は避け、指針で求められる「診療計画の作成」「本人確認」「緊急時対応」などについても方針を掲示しておくと、患者側の理解が進み予約後のミスマッチを減らせます。

Q5. オンライン診療の対象を絞ったほうがよいですか？

A. 立ち上げ期は「対象疾患を絞る」「かかりつけの再診患者からスタートする」など、限定的な範囲から始めるクリニックが多く見られます。運用が安定してから対象範囲を段階的に広げるほうが、院内オペレーションの不備を早期に発見しやすくなります。指針も「医師と患者の信頼関係が構築された上で行われることが基本」としており、既存患者からの拡大は指針の方向性とも整合します。

11. 関連情報・次のアクション

本記事で整理した内容を踏まえ、ハイブリッド診療の検討ステップとして以下をお勧めします。

• Step 1：厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の最新版を読み、自院の運用が指針と整合するかを確認する
• Step 2：診療報酬点数表と地方厚生局の届出様式で、情報通信機器を用いた診療料の算定要件を確認する
• Step 3：複数のオンライン診療システムからデモ・見積もりを取得し、電子カルテ連携・決済機能・患者アプリ操作性を比較する
• Step 4：院内マニュアル（診療計画雛形・切替基準・緊急時対応）を整備し、担当医師・受付スタッフの研修を実施する
• Step 5：ホームページのCV導線（予約フォーム・料金表・FAQ）を整理し、指針や医療広告ガイドラインに整合させる

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出典・参考資料（取得日：2026-07-21）

• 厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/rinsyo/index_00010.html
• 厚生労働省「令和6年度診療報酬改定について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00047.html
• 厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第6.0版」 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000516275.html
• 厚生労働省「電子処方箋」ポータル https://www.mhlw.go.jp/stf/denshishohousen.html
• 厚生労働省「医療広告ガイドライン」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kokoku_kisei/index.html
• 厚生労働省「医療DXの推進について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/iryoudx_00001.html
• 個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」 https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_iryou/
• 地方厚生局 施設基準届出様式（各局のサイトを参照） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/shido_kansa/index.html

免責事項

本記事は公開情報を整理した内容であり、法的助言・診療報酬解釈助言・医療行為の提供ではありません。診療報酬・施設基準・法令解釈・システム契約の個別判断については、あらかじめ地方厚生局・弁護士・行政書士・社労士・ベンダー担当者に相談してください。掲載情報は2026-07-21時点の公開情報に基づきますが、法改正・指針改訂・診療報酬改定により内容が変わる場合があります。最新情報は各省庁・機関の公式サイトでご確認ください。

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