地域包括ケア病棟経営完全ガイド【2026年版・施設基準/在宅復帰率/平均在院日数/在宅医療連携】

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地域包括ケア病棟は、急性期治療を終えた患者の在宅・生活復帰に向けた治療・支援を担う病棟として、2014年度診療報酬改定で新設されました。在宅復帰率・平均在院日数・重症度等の実績要件と、入院料1〜4の段階的な施設基準により、急性期一般病棟からの転換先や、ケアミックス型病院の中核病棟として広く活用されるようになっています。中小病院の経営者・院長・事務部長にとっては、急性期病床の機能維持が難しくなった場合の有力な選択肢である一方、在宅復帰率や在宅医療連携の体制整備など、運用上のハードルも少なくありません。

本記事は、地域包括ケア病棟（地域包括ケア病棟入院料・地域包括ケア入院医療管理料）の制度概要、入院料1〜4の施設基準と点数構造、在宅復帰率・平均在院日数・重症度に係る実績要件、急性期病床からの転換シナリオ、在宅医療連携室の役割、経営シミュレーションの基本的な考え方、2024年度改定の主な見直し方向性と2026年度改定に向けた論点を、厚生労働省・中央社会保険医療協議会（中医協）・保険局・地方厚生（支）局の公開資料をもとに整理した内容です。本記事は公開情報を整理した内容であり、特定の届出・算定の可否を保証するものではありません。個別の届出・算定判断は、厚生労働省告示・通知の原本、および所管の地方厚生（支）局・社会保険診療報酬支払基金等への照会が必要です。

この記事で分かること

• 地域包括ケア病棟が2014年度改定で新設された経緯と、急性期後の患者の受け皿としての位置づけ
• 地域包括ケア病棟入院料1〜4と、地域包括ケア入院医療管理料1〜4の施設基準の主な差
• 在宅復帰率・平均在院日数・重症度（看護必要度）等の実績要件の基本的な考え方
• 急性期一般病棟からの転換を検討する際に、DPC・出来高との比較で押さえるべき論点
• 在宅医療連携室・退院支援部門の役割と必要人員配置
• 病床稼働率を変えた場合の収益感応度の試算観点
• 2024年度診療報酬改定における地域包括ケア病棟の見直し方向性と2026年度改定に向けた論点
• 転換検討時の自院点検チェックリスト

1. 地域包括ケア病棟の制度概要

地域包括ケア病棟は、2014年度（平成26年度）診療報酬改定で創設された比較的新しい病棟区分です。それまで急性期治療後の患者の受け皿として用いられてきた亜急性期入院医療管理料が廃止・再編される形で、急性期治療を経過した患者の受け入れ、在宅で療養を行っている患者等の受け入れ、在宅復帰支援の3つの機能を併せ持つ病棟として位置づけられました（厚生労働省「中央社会保険医療協議会総会資料」「診療報酬改定の概要」）。

制度上の位置づけとしては、急性期医療と在宅医療・介護の中間に位置する「ポストアキュート（急性期後）」「サブアキュート（在宅・施設からの軽度急性期増悪等の受け入れ）」「在宅復帰支援」の3機能を担う病棟とされ、地域包括ケアシステムの構築という政策の柱の中で、地域の医療提供体制の重要な役割を担うことが期待されています（厚生労働省「地域包括ケアシステム」関連資料）。

運用形態としては、病棟単位で届け出る「地域包括ケア病棟入院料」と、病室単位で届け出る「地域包括ケア入院医療管理料」の2つの区分があります。前者は病棟全体を地域包括ケア病棟として運用する形態で、後者は急性期一般病棟等の中に地域包括ケア機能を持つ病室を設ける形態です。後者は、病棟全体を切り出すまでには規模・運用体制が整わない病院が、段階的に機能を導入する選択肢として位置づけられています（厚生労働省「診療報酬の算定方法」関連告示・通知）。

地域包括ケア病棟は、2014年度の創設以降、届出医療機関数が継続的に増加してきたとされており、中医協DPC評価分科会・入院医療等の調査評価分科会の公表資料等で、届出数や在棟患者の状況に関する分析が行われています。中小病院においては、急性期一般病棟の重症度・看護必要度等の要件を維持することが難しくなった場合の転換先として、また、ケアミックス型病院における在宅復帰機能の中核として、経営戦略上の重要な選択肢となっています。

2. 入院料1〜4の施設基準と点数構造

地域包括ケア病棟入院料は、施設基準の充足度に応じて入院料1〜4の4区分に分かれています。入院料1が最も高い点数水準で、入院料4にかけて段階的に点数が下がる構造です。同様に、病室単位で届け出る地域包括ケア入院医療管理料も1〜4の区分が設けられています。各区分の選択は、看護職員配置・看護補助者配置・在宅復帰率・救急の体制・自宅等から入棟した患者割合・在宅医療等の提供実績などの要件を、自院がどこまで満たせるかによって決まります（厚生労働省告示「診療報酬の算定方法」、関連通知）。

2-1. 施設基準の主な評価軸

入院料1〜4を分ける主な評価軸は、おおむね次の領域に整理できます。具体的な数値要件は告示・通知の改訂のたびに見直されるため、最新の数値はかならず厚生労働省告示・通知の原本で確認することが必要です。

• 看護職員配置・看護補助者配置：13対1看護を満たす体制と、看護補助者の配置基準
• 在宅復帰率：当該病棟から在宅等へ退院した患者の割合の下限
• 自宅等から入棟した患者割合：在宅・施設から直接入棟した患者の割合（サブアキュート機能の評価）
• 自宅等からの緊急入院患者数：在宅療養患者の急変等を受け入れる体制の評価
• 在宅医療等の提供実績：訪問診療・訪問看護等の提供実績（自院または同一法人での実施）
• 救急の体制：救急医療提供体制の整備状況
• 重症度、医療・看護必要度：一般病棟用の評価票による該当患者割合
• 許可病床数による区分：一定規模以上・未満で要件が区別される場合

2-2. 入院料1〜4の段階的構造

入院料1〜4はおおむね、自宅等からの入棟患者割合・在宅復帰率・在宅医療等の提供実績といった「サブアキュート機能」「在宅復帰支援機能」の充足度が高いほど上位区分（高点数）に位置づけられる設計となっています。すなわち、急性期治療を終えた患者のポストアキュート機能だけでなく、在宅療養患者の受け入れと在宅復帰支援を一体で担う体制が整っているほど、評価が高くなる構造です（中医協「入院医療等の調査評価分科会」資料）。

そのため、急性期病棟からの転換にあたっては、単に病床区分を切り替えるだけでは入院料1の水準には届かず、在宅医療提供体制の整備、退院支援部門の機能強化、自宅・施設からの入棟ルートの確保といった、外部連携・在宅機能の構築が同時に求められるのが一般的な構造です。点数差をそのまま全期間の収益増として見込むのではなく、運用整備にかかる人員・体制の追加コストを織り込んで試算することが、経営判断上の前提となります。

2-3. 入院期間と点数逓減

地域包括ケア病棟入院料・地域包括ケア入院医療管理料は、入院日数に応じて点数が逓減する仕組みが組み込まれており、一定期間を超えると点数が引き下げられる、または出来高での算定に移行する設計が取られています。さらに、上限日数として60日が設定されており、急性期治療終了後・在宅復帰支援に要する標準的な期間内での運用が制度上の前提とされています（厚生労働省告示「診療報酬の算定方法」、関連通知）。

この期間構造を踏まえると、平均在院日数を病棟全体としてどの水準で運用するかは、点数水準・在宅復帰率・病床稼働率の3つに同時に影響する経営の中核指標となります。平均在院日数を短くすれば回転率は上がる一方、在宅復帰支援に必要な多職種カンファレンス・退院前訪問・在宅環境調整等のプロセスを十分に行えなければ、在宅復帰率の実績要件を割り込むリスクが生じます。次章で実績要件を整理します。

3. 在宅復帰率・平均在院日数・重症度等の実績要件

3-1. 在宅復帰率の基本的な考え方

在宅復帰率は、当該病棟から退棟した患者のうち、自宅・居住系介護施設等の「在宅等」に退院した患者の割合を示す指標です。地域包括ケア病棟入院料・地域包括ケア入院医療管理料の各区分には、それぞれ在宅復帰率の下限が定められており、これを下回ると施設基準を満たさなくなるとされています。「在宅等」に含まれる退院先の範囲（自宅・居住系介護施設・有料老人ホーム等の取り扱い）は告示・通知で詳細に規定されており、改定のたびに見直される可能性があるため、最新の通知の原本確認が必要です（厚生労働省告示「診療報酬の算定方法」、関連通知）。

実務的には、入棟時点で退院先のイメージを多職種で共有し、退院支援計画を早期に策定すること、入院中に介護保険サービス・在宅医療サービスの調整を進めること、退院前カンファレンスを家族・在宅サービス事業者と実施することが、在宅復帰率を安定的に維持するための基本動作とされます。これらのプロセスを担う退院支援部門・在宅医療連携室の体制が、結果的に在宅復帰率の実績を左右します。

3-2. 平均在院日数と病床稼働率の関係

地域包括ケア病棟は、急性期一般病棟と比較して平均在院日数の上限がやや長く設定されているのが一般的な構造です。急性期治療終了後の患者の状態安定、リハビリテーション、在宅環境調整に要する期間を考慮した設計とされています。一方で、入院料の点数逓減と60日の上限という制度設計があるため、漫然と長期入院を継続することは経営上も制度上も合理的ではありません。

病床稼働率と平均在院日数は、入棟数と退棟数のバランスで決まります。平均在院日数を短縮しても、新規入棟患者を継続的に確保できなければ病床稼働率は下がります。地域包括ケア病棟の入棟ルートは、自院の急性期病棟からの院内転棟、他院の急性期病棟からの転院、自宅・施設からの直接入棟（サブアキュート）の3経路が中心です。このうち、自院の急性期病棟からの転棟だけに依存すると、急性期の入院患者数の波がそのまま地域包括ケア病棟の稼働率に直結し、外部からの入棟ルートを安定的に確保することが、経営の安定化につながります。

3-3. 重症度、医療・看護必要度等の評価

地域包括ケア病棟入院料の施設基準では、重症度、医療・看護必要度の評価票を用いた評価が要件に組み込まれています。一定の該当患者割合を満たすことが求められ、その評価方法・対象項目は告示・通知で規定されています。看護必要度の評価方法（A項目・B項目・C項目の構成、評価対象患者の範囲、評価票の種類）は診療報酬改定で見直されることがあるため、改定のたびに最新の通知を確認し、評価実務を更新することが必要です（中医協「入院医療等の調査評価分科会」資料、厚生労働省告示・通知）。

看護必要度の評価実務は、病棟看護師・診療情報管理士・看護管理者の三者の連携で精度が大きく変わります。評価対象期間・対象患者の範囲・記録様式の運用ルールを文書化し、定期的な院内監査を行うことが、要件未達リスクの低減と経営管理データの信頼性確保の両面で重要となります。

3-4. 自宅等からの入棟患者割合・緊急入院

上位区分（入院料1・2）では、自宅・施設等から直接入棟した患者割合や、自宅等からの緊急入院患者数等が要件として組み込まれているとされています。これは、地域包括ケア病棟がポストアキュート機能だけでなく、在宅療養患者の軽度急性期増悪等を受け入れるサブアキュート機能を担うことを評価する設計です（中医協「入院医療等の調査評価分科会」資料）。

サブアキュート機能を実装するには、自院の在宅医療部門・地域の在宅医療連携拠点・居宅介護支援事業所・訪問看護ステーション等との連絡経路を整備し、在宅療養患者が急変した際の入院受け入れ窓口（夜間休日含む）を地域に周知することが必要です。これは病院単独の取り組みではなく、地域の在宅医療提供体制との連携の中で組み立てる経営課題となります。

4. 急性期病床からの転換シナリオ

4-1. 転換が検討される典型的な状況

中小病院において、急性期一般入院基本料の施設基準（重症度、医療・看護必要度の該当患者割合、平均在院日数等）の維持が難しくなった場合、病棟機能の見直しが経営課題となります。重症度の高い患者構成を継続的に確保できない、平均在院日数が長期化する、看護職員配置の維持が難しい、といった状況が継続する場合、地域包括ケア病棟への転換、回復期リハビリテーション病棟への転換、療養病棟への転換等が選択肢として浮上します。

このうち地域包括ケア病棟は、急性期治療を経過した患者の引き続きの治療・在宅復帰支援を担えるため、自院の急性期病棟からの内部転棟との親和性が高い区分です。また、急性期治療と在宅医療をつなぐ機能として、地域医療構想（病床機能報告における4区分のうち「回復期」機能）の文脈でも位置づけが整理されています（厚生労働省「医療提供体制の確保（医療計画）」関連資料）。

4-2. DPC対象病院での取り扱い

DPC対象病院が地域包括ケア病棟を併設する場合の取り扱いは、告示・通知で詳細に規定されています。地域包括ケア病棟・地域包括ケア入院医療管理料の対象患者は、原則として包括評価の対象外（地域包括ケア病棟入院料・地域包括ケア入院医療管理料による算定）となる構造が基本ですが、入棟前の急性期病棟在院期間との関係、転棟前の包括評価との関係、出来高算定可能な範囲などが細かく定められています（厚生労働省告示「診療報酬の算定方法」、関連通知）。

DPC対象病院においては、地域包括ケア病棟への転棟タイミング、転棟前の急性期病棟での入院期間、DPC期間I・II・IIIの逓減との兼ね合いを総合的に勘案し、医学的に必要な治療を確実に提供しながら、病院全体の収益最適化を図ることが運用上の論点となります。これは医事課・診療情報管理士・看護管理・主治医の連携で意思決定する領域であり、ガイドラインの整備と症例カンファレンスでの共有が不可欠です。

4-3. 出来高算定病院での取り扱い

出来高算定病院においては、急性期一般入院基本料等を算定する病棟と地域包括ケア病棟を併設する形態、または病棟全体を地域包括ケア病棟に転換する形態、病室単位で地域包括ケア入院医療管理料を導入する形態など、複数のパターンが想定されます。いずれの場合も、施設基準の届出、看護職員配置、退院支援体制、在宅復帰率等の実績要件の充足が前提となります（厚生労働省告示「診療報酬の算定方法」、関連通知）。

転換にあたっては、病床機能報告における機能区分の変更、地域医療構想調整会議での説明、医療計画の中での自院の役割の整理など、地域医療政策との整合性の確保も実務上の重要なプロセスとなります。地方厚生（支）局への届出と都道府県の医療計画担当部門との連絡を、計画的に進めることが望まれます。

5. 在宅医療連携室・退院支援部門の役割

5-1. 在宅医療連携室の機能

地域包括ケア病棟の運用において、在宅医療連携室（または地域医療連携室、地域連携室等の呼称）は、外部の医療機関・在宅医療事業者・介護事業者との連絡の中核を担う部門です。具体的な機能としては、他院からの転院相談の受付、自宅・施設からの入棟相談の受付、退院後の在宅医療・訪問看護・介護サービスの調整、在宅療養患者の緊急時受け入れ窓口、地域の在宅医療連携拠点や居宅介護支援事業所との情報共有などが挙げられます（厚生労働省「在宅医療の体制」関連資料）。

在宅医療連携室の体制構築は、地域包括ケア病棟の上位区分の施設基準（自宅等からの入棟患者割合・在宅医療等の提供実績等）を満たすうえで実質的な前提となります。窓口担当者（看護師・社会福祉士等）の配置、24時間対応の連絡体制、入院相談・退院調整の標準化されたフロー、地域の在宅医療事業者リストの整備など、運用基盤の構築に相応の準備期間と人員投資が必要です。

5-2. 退院支援部門と多職種連携

退院支援部門は、入院中の患者の在宅復帰・転院・施設入所に向けた支援を担う部門です。地域包括ケア病棟においては、入棟時点での退院先イメージの共有、退院支援計画の策定、多職種カンファレンス（医師・看護師・リハビリスタッフ・社会福祉士・薬剤師・栄養士等）の運営、退院前訪問・退院前カンファレンスの実施、退院後の在宅サービス事業者との情報共有が中心業務となります。

退院支援加算・入退院支援加算等の出来高加算と組み合わせて運用することで、退院支援に要する人件費を一定程度収益面でカバーする設計が制度上整えられています。具体的な加算の算定要件・点数は告示・通知の改訂で変動するため、最新の通知の原本確認と、自院の体制が要件を満たしているかの定期的な点検が必要です（厚生労働省告示「診療報酬の算定方法」、関連通知）。

5-3. 必要人員配置の考え方

必要な人員配置は、許可病床数、病床稼働率、地域連携の規模、自院の在宅医療提供体制等によって異なります。一般論として、在宅医療連携室・退院支援部門の人員配置は、看護師・社会福祉士（医療ソーシャルワーカー）を中心に複数名で構成され、許可病床規模・在宅医療連携の活発さに応じて段階的に規模を拡張する形が現実的とされます。具体的な配置基準・算定要件は施設基準告示・通知に従って判断する必要があります。

6. 加算等の取り扱い

6-1. 地域包括ケア入院医療管理料

地域包括ケア入院医療管理料は、病室単位で届け出る地域包括ケア機能の評価区分です。地域包括ケア病棟入院料が「病棟単位」での届出であるのに対し、入院医療管理料は「病室単位」で導入できるため、病棟全体の機能転換を行うまでには至らない病院が、まずは数室から段階的に地域包括ケア機能を実装する選択肢となります。1〜4の区分構造は地域包括ケア病棟入院料と同様で、施設基準の充足度に応じた段階的な評価設計が取られています（厚生労働省告示「診療報酬の算定方法」、関連通知）。

6-2. 出来高で算定される項目

地域包括ケア病棟入院料・地域包括ケア入院医療管理料は、入院基本料・検査・画像診断・投薬・注射・処置等の多くが包括される設計ですが、手術・麻酔・放射線治療・特定の高額検査等は出来高で算定可能とされています。包括範囲と出来高算定可能な項目の区分は、告示・通知で詳細に規定されており、改定のたびに見直される可能性があるため、最新の原本確認が運用の前提となります。

6-3. リハビリテーションの取り扱い

地域包括ケア病棟においては、リハビリテーションが包括評価に含まれる範囲と出来高算定可能な範囲の取り扱いが、運用上の論点の一つとなります。回復期リハビリテーション病棟との機能分担、リハビリスタッフの病棟専従配置、提供単位数の管理など、リハビリテーション提供体制の設計が、患者の在宅復帰の質と病棟の経営の両面に影響します。具体的な算定区分・要件は告示・通知に従って判断する必要があります（厚生労働省告示「診療報酬の算定方法」、関連通知）。

7. 経営シミュレーションの基本的な考え方

7-1. 収益サイドの変数

地域包括ケア病棟の収益は、おおむね「1日あたり入院料点数 × 在棟患者延べ日数 + 出来高算定部分」で構成されます。これに影響する経営変数を分解すると、次の要素に整理できます。

• 入院料区分（1〜4）：施設基準の充足度で決まる点数水準
• 病床稼働率：許可病床に対する平均在棟患者数の割合
• 入院期間と点数逓減：60日上限と期間別の点数構造
• 出来高算定の規模：手術・麻酔・特定検査・特定リハビリ等
• 退院支援加算・入退院支援加算等の加算算定：体制要件を満たした上での加算収益

7-2. コストサイドの変数

コストサイドでは、看護職員・看護補助者・リハビリスタッフ・社会福祉士等の人件費が中心となります。地域包括ケア病棟入院料は13対1看護を前提とした体制であり、看護必要度評価・退院支援・在宅医療連携の運用に必要な人員が、施設基準の要件と運用品質の両面から求められます。看護補助者配置の基準は段階的に強化される傾向にあり、人材確保・夜間体制の維持が経営上の論点となります（中医協「入院医療等の調査評価分科会」資料）。

7-3. 病床稼働率の感応度

地域包括ケア病棟の収益は病床稼働率に対して強い感応度を持ちます。固定費（人件費・施設維持費）の比重が大きいため、病床稼働率の数ポイントの差が病棟損益に大きく影響する構造です。経営シミュレーション上は、病床稼働率について、保守シナリオ・標準シナリオ・好調シナリオの3パターンで試算し、損益分岐点となる稼働率を把握しておくことが、経営判断の安定化に寄与します。

具体的な点数・要件数値を本記事に明記することは、改定により変動するため避けます。最新の点数表・施設基準は、厚生労働省告示「診療報酬の算定方法」および関係通知、厚生労働省ホームページの「診療報酬改定」関連ページで確認することが必要です。経営試算は自院の医事システム・原価計算データを基に、診療情報管理士・医事課・経営企画部門が連携して作成することが現実的です。

7-4. 内部転棟と外部入棟のバランス

稼働率を安定化させる要因として、入棟ルートの多様化が挙げられます。自院の急性期病棟からの内部転棟、他院からの転院、自宅・施設からの直接入棟（サブアキュート）の3経路を、地域の実情に応じてバランス良く確保することが、季節変動・地域医療需要の波に対する耐性を高めます。地域の中核病院との連携、在宅医療連携拠点との連携、地域包括支援センター・居宅介護支援事業所との情報共有が、入棟ルートの確保と密接に関連します。

8. 改正の最新動向（2024年度改定・2026年度改定に向けた論点）

8-1. 2024年度改定における見直しの方向性

2024年度（令和6年度）診療報酬改定では、地域包括ケア病棟入院料・地域包括ケア入院医療管理料について、サブアキュート機能（自宅等からの入棟・緊急入院）の評価強化、在宅復帰支援の機能の評価、入院料区分の要件の見直し等の方向性が議論されました。中央社会保険医療協議会総会の答申、改定の概要、関連告示・通知に詳細が示されており、自院の届出区分の維持・上位区分への移行を検討する際は、これらの原本を確認することが前提となります（厚生労働省「令和6年度診療報酬改定について」）。

8-2. 2026年度改定に向けた論点

2026年度改定（次期改定）に向けては、中央社会保険医療協議会・入院医療等の調査評価分科会等で、地域医療構想の進捗・地域包括ケアシステムの深化・人口構造の変化（後期高齢者の増加）を踏まえた評価のあり方が議論されています。具体的な改定内容は、改定告示・関連通知の公表をもって確定するため、本記事執筆時点で確定的に記述することは避けます。改定動向を継続的にフォローする方法としては、厚生労働省ホームページの「中央社会保険医療協議会（中医協）」関連ページ、社会保障審議会医療部会、医療保険部会の資料閲覧が基本となります（厚生労働省「中央社会保険医療協議会（中医協）」）。

8-3. 地域医療構想との関係

地域医療構想においては、病床機能を「高度急性期・急性期・回復期・慢性期」の4区分で報告し、地域の必要病床数の推計と、地域医療構想調整会議での協議を通じて、地域全体の医療提供体制を最適化することが進められてきました。地域包括ケア病棟は、制度設計上「回復期機能」を担う病棟として位置づけられることが多く、地域の回復期機能の不足が指摘される地域では、転換の有力な選択肢として議論されています（厚生労働省「医療提供体制の確保（医療計画）」関連資料）。

転換を検討する際には、診療報酬上の経営効果だけでなく、地域医療構想調整会議における自院の位置づけ、地域の高齢化と在宅医療需要の見通し、近隣病院の機能区分の動向を併せて整理し、中長期の地域医療提供体制の中での自院の役割を明確化することが必要です。地方厚生（支）局・都道府県医療計画担当部門・地域医師会・関係医療機関との対話を、転換意思決定の早い段階から進めることが、円滑な転換と地域からの理解獲得の両面で有効とされます。

9. 転換検討時の自院点検チェックリスト

地域包括ケア病棟への転換を検討する際、社内議論の出発点として以下のチェックリストが役立ちます。すべての項目に「現状値」と「目標値」を入れ、ギャップを洗い出すことで、転換準備に必要な施策の優先順位づけが可能となります。

• 自院の急性期病棟の重症度、医療・看護必要度の該当患者割合は、急性期一般入院基本料等の要件を安定的に満たせているか
• 自院の急性期病棟からの転棟見込み患者数（月次）は、転換予定病床規模に対して十分か
• 他院・自宅・施設からの入棟相談の窓口体制・受付件数は把握できているか
• 退院支援部門・在宅医療連携室の人員配置・運用フローは整備されているか
• 自院または同一法人での在宅医療提供（訪問診療・訪問看護等）の実績はあるか、または地域の在宅医療連携拠点との連携体制があるか
• 看護必要度の評価実務の精度・院内監査の体制は整っているか
• 在宅復帰率の試算は、転換後の患者構成・退院先見込みに基づいて行われているか
• 地域医療構想調整会議における自院の位置づけ・他院の機能区分の動向を把握しているか
• 転換に伴う届出・地方厚生（支）局との事前相談の手順は確認されているか
• 転換後の損益試算は、保守・標準・好調の3シナリオで作成されているか

10. よくある質問（FAQ）

11. 出典・参考資料

• 厚生労働省「中央社会保険医療協議会（中医協）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html （取得日：2026-06-12）
• 厚生労働省「令和6年度診療報酬改定について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00037.html （取得日：2026-06-12）
• 厚生労働省「診療報酬の算定方法（告示）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196352.html （取得日：2026-06-12）
• 厚生労働省「保険診療における施設基準等」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhoken15/index.html （取得日：2026-06-12）
• 厚生労働省「医療提供体制の確保（医療計画）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html （取得日：2026-06-12）
• 厚生労働省「地域包括ケアシステム」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/ （取得日：2026-06-12）
• 厚生労働省「在宅医療の体制」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061944.html （取得日：2026-06-12）
• 厚生労働省「DPC/PDPS（診断群分類別包括評価）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198757.html （取得日：2026-06-12）

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【免責事項】本記事は厚生労働省告示・通知、中央社会保険医療協議会（中医協）資料、地域医療構想・医療計画等の公開情報を整理した内容であり、特定の届出・算定の可否、特定の経営改善効果を保証するものではありません。地域包括ケア病棟入院料・地域包括ケア入院医療管理料の施設基準・実績要件・点数は告示・通知の改訂や年度の見直しにより変動するため、個別判断は厚生労働省・地方厚生（支）局・社会保険診療報酬支払基金等への照会、および診療情報管理士等の専門人材へのご相談が必要です。本記事の情報利用によって生じた損害について、mitoru編集部は責任を負いません。

最終更新日：2026年6月12日｜編集方針

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