病院QI（品質指標）選定・運用 完全ガイド【2026年版・厚労省QIプロジェクト/職種別/ベンチマーク】

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病院QI（Quality Indicator：医療の質指標）とは、病院が提供する医療の構造・過程・結果を定量的に把握し、継続的な質改善につなげるために選定・測定・公表する指標群を指します。厚生労働省は医療法に基づき病院管理者に医療の質・安全の確保を求めており、QIはその責務を具体的な数値として可視化するための実務上のツールのひとつと位置づけられます。本記事は厚生労働省・e-Gov法令検索・公益財団法人日本医療機能評価機構等の公開情報をもとに、QIの定義とQIプロジェクトの枠組み、病院機能評価におけるQIの位置づけ、看護・薬剤・栄養・リハビリテーションといった職種別QIの具体例、患者アウトカム指標とプロセス指標・構造指標の使い分け、QI選定基準と測定頻度、データ収集フローとベンチマーク比較、フィードバック体制・院内公表・患者向け開示までを整理した内容であり、個別の指標選定や病院機能評価の受審可否を保証するものではありません。

この記事の対象読者：病院の医療の質管理室・医療安全管理者・看護部長・薬剤部長・栄養部門責任者・リハビリテーション部門責任者・事務長など、QIの選定・測定・院内運用に関わる担当者。QIの定義とKPIとの違い、厚生労働省の政策枠組みと医療安全との関係、病院機能評価におけるQIの位置づけ、職種別QIの具体例、患者アウトカム指標の設計、プロセス指標・構造指標との使い分け（ドナベディアンモデル）、QI選定基準と測定頻度の設計、データ収集フローとベンチマーク比較、フィードバック体制・院内公表・患者向け開示までを整理します。

この記事でわかること

• QI（Quality Indicator）の定義とKPIとの違い、医療の質評価における位置づけ
• 厚生労働省の政策枠組みと医療安全管理体制におけるQIの役割
• 病院機能評価（日本医療機能評価機構）におけるQIの位置づけ
• 看護・薬剤・栄養・リハビリテーションの職種別QIの具体例
• 患者アウトカム指標の設計と留意点
• プロセス指標・構造指標との使い分け（ドナベディアンモデル）
• QI選定基準と測定頻度の設計、データ収集フローの構築
• ベンチマーク比較・フィードバック体制・院内公表・患者向け開示の実務

1. QI（Quality Indicator）とは何か（定義・医療の質評価における位置づけ）

1-1. QIの定義と医療の質評価における役割

QI（Quality Indicator：医療の質指標）は、病院が提供する医療の構造・過程・結果を定量的に把握するための測定単位で、単年度の状況把握だけでなく、経時的な比較や他施設との比較を通じて継続的な質改善（CQI）につなげる目的で用いられます。厚生労働省は医療法において病院の管理者に医療の安全を確保するための体制整備等を求めており、QIはこうした法的な責務を現場で具体的に運用するための手段のひとつとして位置づけられます（出典：e-Gov法令検索「医療法」 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000205、取得日：2026-09-24）。QI・KPIの全体的な運用設計は病院の医療品質指標（QI・KPI）運用 完全ガイドで扱っており、本記事では選定基準・測定頻度・データ収集フロー・ベンチマーク比較・公表体制といった実務運用面をより詳しく整理します。

1-2. KPIとの違いと病院運営における位置づけ

KPI（Key Performance Indicator）は経営・運営全般の重要業績評価指標を指す一般用語で、病床稼働率・平均在院日数・外来単価といった経営指標を含む点でQIより広い概念として扱われることが多くあります。QIは主に医療の質そのものを対象とする指標であるのに対し、KPIは質指標に加えて収益性・生産性・効率性を含む総称として整理すると、院内ダッシュボードの階層設計がしやすくなります。両者を同一の会議体で区別なく扱うと、質改善の議論と経営効率の議論が混ざり、優先順位が不明確になりやすいため、報告の場を分けるか、資料上で明確に区分する運用が実務的です。

2. 厚生労働省の政策枠組みと医療安全管理体制におけるQIの役割

2-1. 医療安全管理体制とQI活用の関係

厚生労働省は医療法に基づき、病院に医療安全管理のための指針整備・委員会設置・職員研修の実施等を求めており、医療事故の発生状況や院内感染対策の状況を継続的に把握する体制整備が位置づけられています（出典：厚生労働省「医療安全の確保」関連ページ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/i-anzen/index.html、取得日：2026-09-24）。褥瘡発生率・転倒転落発生率・院内感染発生率といったQIは、こうした医療安全管理体制の実効性を数値として把握するための代表的な指標として位置づけられ、医療安全管理委員会での報告資料としても活用されます。医療安全管理室の体制整備そのものについては病院の医療安全管理室運営 完全ガイドでも扱っています。

2-2. 診療報酬制度とQIデータの活用

診療報酬改定の議論は中央社会保険医療協議会（中医協）で行われており、入院基本料の加算要件や施設基準の見直しにあたって、医療の質に関するデータが参照される場面が見られます。QIとして測定している指標を院内で整理しておくことは、診療報酬上の要件確認や、将来的な制度改定への対応を検討するうえでの基礎資料としても役立ちます（出典：厚生労働省「中央社会保険医療協議会（中医協）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html、取得日：2026-09-24）。

3. 病院機能評価におけるQIの位置づけ

3-1. 日本医療機能評価機構「病院機能評価」とQIの関係

公益財団法人日本医療機能評価機構は、病院の組織運営や医療提供体制を第三者の立場から評価する「病院機能評価」を実施しており、評価領域には医療の質・安全に関する体制整備の状況が含まれます。同機構はQI（Quality Indicator）推進事業も実施しており、参加病院が指標を測定・報告し、結果を施設間で比較できる仕組みを提供しています（出典：公益財団法人日本医療機能評価機構 https://www.jcqhc.or.jp/、取得日：2026-09-24）。病院機能評価の受審準備の全体像は病院機能評価（JCQHC）受審完全ガイドで整理しています。

3-2. 地域医療構想とQIデータの位置づけ

都道府県が策定する医療計画・地域医療構想は、地域の医療提供体制を機能別に整理し、将来の医療需要に見合った体制整備を検討する枠組みです。病院が自院の機能を説明する際、QIとして測定している指標は、病床機能や診療実績を裏付ける客観的な資料としても活用できます（出典：厚生労働省「医療計画について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html、取得日：2026-09-24）。

4. 職種別QIの具体例（看護・薬剤・栄養・リハビリテーション）

4-1. 看護部門・薬剤部門のQI例

看護部門では、褥瘡発生率・転倒転落発生率・身体抑制実施率・入院患者への説明同意取得率といった指標が、患者の安全とケアの質を示すQIとして広く知られています。薬剤部門では、持参薬鑑別の実施率、ハイリスク薬に関する薬剤管理指導の実施件数、抗菌薬の適正使用に関する指標などが用いられる例が見られます。薬剤部門のQIを組織運営に落とし込む具体的な体制については病院薬剤部長のマネジメント 完全ガイドで扱っています。

4-2. 栄養部門・リハビリテーション部門のQI例

栄養部門では、入院時の栄養スクリーニング実施率、低栄養リスク患者へのNST（栄養サポートチーム）介入件数、栄養状態改善率などが指標として用いられる例が見られます。栄養・食生活に関する国の政策動向は厚生労働省の関連情報でも公開されています（出典：厚生労働省「栄養・食生活」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/eiyou/index.html、取得日：2026-09-24）。リハビリテーション部門では、ADL（日常生活動作）改善率、リハビリ処方から実施開始までの日数、退院時のFIM（機能的自立度評価法）得点の変化などが指標として扱われることがあります。栄養部門・リハビリテーション部門それぞれの体制構築は医療機関の管理栄養士配置・採用 完全ガイド、病院リハビリ室（機能訓練室）設計 完全ガイドで整理しています。

5. 患者アウトカム指標の設計と留意点

5-1. アウトカム指標の種類と測定上の留意点

患者アウトカム指標は、死亡率・合併症発生率・再入院率・患者満足度など、治療やケアの結果そのものを測定対象とする指標です。アウトカム指標は医療の質を最終的に示す情報として重視される一方、患者の年齢や重症度、併存疾患の有無によって数値が変動しやすいため、単純な施設間比較では実態を正しく反映できない場合がある点に留意が必要です。

5-2. リスク調整とアウトカム指標の解釈

アウトカム指標を施設間で比較する際には、患者背景の違いを補正する「リスク調整」という考え方が用いられることがあります。リスク調整を行わずに単純な発生率のみを比較すると、重症患者を多く受け入れる病院ほど不利な数値になりやすいため、比較の目的や対象指標の性質を踏まえたうえで結果を解釈する姿勢が実務的です。患者満足度調査を含む患者視点のアウトカム把握については医療機関の患者満足度調査（PSQ・NPS） 完全ガイドでも整理しています。

6. プロセス指標・構造指標との使い分け（ドナベディアンモデル）

6-1. 構造・過程・結果の三分類の基本的な考え方

医療の質評価の理論的な枠組みとして、構造（Structure）・過程（Process）・結果（Outcome）の三分類が広く参照されています。構造指標は施設・人員配置・機器整備等の資源を対象とし、過程指標はクリニカルパスの実施率や予防的抗菌薬投与のタイミング適合率など診療プロセスを対象とし、結果指標は治療成績や患者満足度など医療の結果を対象とします。三つの類型はいずれか単独で医療の質を説明できるものではなく、組み合わせて評価する設計が基本とされています。

6-2. 指標間のバランス設計と過度な偏りの回避

測定・データ収集の負担が比較的軽い過程指標のみに偏った指標セットを組むと、実際に患者にとって望ましい結果につながっているかを確認しにくくなります。逆に結果指標のみを重視すると、悪化の原因となったプロセス上の課題を特定しづらくなります。構造・過程・結果の各類型からバランスよく指標を選ぶことで、課題の所在を多角的に把握しやすい指標セットを設計できます。

7. QI選定基準・測定頻度の設計とデータ収集フローの構築

7-1. QI選定基準（妥当性・測定可能性・改善可能性）

QIを選定する際に一般的に重視される観点として、測定したい医療の質を的確に反映しているかという妥当性、既存の電子カルテやデータベースから継続的に取得できるかという測定可能性、指標の悪化・改善が院内の取り組みによって実際に変化しうるかという改善可能性、臨床的な重要性の高さなどが挙げられます。測定負担が大きい指標を多数導入すると現場の記録業務を圧迫しやすいため、指標数は必要最小限に絞り、優先度の高いものから段階的に追加していく運用が現実的です。

7-2. 測定頻度の設計とデータ収集フローの構築

測定頻度は指標の性質によって異なり、褥瘡発生率や転倒転落発生率といった発生頻度が比較的高い過程・結果指標は月次で集計し、合併症率や再入院率のようにサンプル数が少なく変動が大きい指標は四半期・年次で集計するといった設計が実務的です。データ収集フローは、電子カルテやオーダリングシステムからの自動抽出、各部署での一次確認、医療の質管理部門での集計・分析、委員会への報告という流れで整理すると、部署間の役割分担が明確になります。院内感染対策の分野では、厚生労働省が運営するサーベイランス事業を通じて全国規模のデータ収集・還元が行われており、自院データを提出・比較する枠組みの一例として参考になります（出典：厚生労働省「院内感染対策サーベイランス事業（JANIS）」 https://janis.mhlw.go.jp/、取得日：2026-09-24）。

8. ベンチマーク比較・フィードバック体制・院内公表と患者向け開示

8-1. ベンチマーク比較とフィードバック体制

自院のQI値を、全国平均や同規模・同機能の他病院のデータと比較するベンチマーク比較は、自院の立ち位置を客観的に把握するうえで有効です。ただし、比較対象施設の患者構成や測定方法が異なる場合、単純な数値比較では実態を反映しきれないことがあるため、経年でのトレンド比較（自院内での改善傾向の把握）と組み合わせて解釈する運用が実務的です。測定結果は、指標を悪化させた要因を特定できる部署・担当者に定期的にフィードバックし、改善策の検討につなげる体制を整えておくことが、QIを形だけの測定で終わらせないために重要です。

8-2. 院内公表・患者向け開示の実務

測定したQIは、院内報・イントラネット・委員会報告等を通じて職員に共有するだけでなく、一部の指標は病院のウェブサイトや院内掲示を通じて患者・地域住民に向けて開示する運用も見られます。都道府県が運営する医療機能情報提供制度は、病院が提供する医療機能に関する情報を住民に周知するための仕組みで、QIの外部公表を検討する際の関連制度のひとつとして位置づけられます（出典：厚生労働省「医療機能情報提供制度」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html、取得日：2026-09-24）。開示する指標の範囲や表現方法は、患者に誤解を与えないよう、定義や算出方法を併記するなど丁寧な説明を添える運用が望まれます。

9. よくある質問（FAQ）

Q1. QIとKPIはどう違いますか？

A. QIは医療の質そのものを対象とする指標であるのに対し、KPIは病床稼働率や平均在院日数など経営・運営全般の指標を含む、より広い概念として扱われることが多くあります。院内ダッシュボードでは目的別に階層を分けて整理すると運用しやすくなります。

Q2. QIは何個くらい導入すればよいですか？

A. 決まった基準はありませんが、測定・記録の負担が現場に過度にかからないよう、構造・過程・結果の各類型からバランスよく、優先度の高い指標に絞って導入し、段階的に見直していく運用が実務的です。

Q3. 病院機能評価の受審とQIの測定は必須の関係にありますか？

A. QIの測定自体は病院機能評価の受審要件そのものではありませんが、評価領域には医療の質・安全に関する体制整備の状況が含まれるため、日頃からQIを測定・記録しておくことは受審準備の資料整備にもつながります。

Q4. 患者向けにQIを公表する場合、どこまで開示すればよいですか？

A. 決まった開示範囲があるわけではなく、指標の定義や算出方法を誤解のないよう併記したうえで、院内で開示可能と判断した範囲から公表する病院が見られます。医療機能情報提供制度など関連する制度も参考になります。

Q5. QIの数値が悪化した場合、どのように対応すればよいですか？

A. 数値の悪化そのものを問題視するだけでなく、悪化の背景にあるプロセス上の課題を特定し、関係部署へのフィードバックと改善策の検討につなげる仕組みを整えておくことが重要です。

10. 次の1ステップ

本記事を読み終えたら、まず「現在院内で測定している指標を洗い出し、構造・過程・結果のどの類型に該当するかを分類する」という最小アクションから始めることをお勧めします。指標の全体像を可視化できれば、選定基準に照らした指標の絞り込み、測定頻度とデータ収集フローの見直し、ベンチマーク比較やフィードバック体制の構築、院内公表・患者向け開示の検討といった、次に着手すべき優先順位が見えてきます。

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出典

1. e-Gov法令検索「医療法」 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000205（取得日：2026-09-24）
2. 厚生労働省「医療安全の確保」関連ページ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/i-anzen/index.html（取得日：2026-09-24）
3. 厚生労働省「中央社会保険医療協議会（中医協）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html（取得日：2026-09-24）
4. 厚生労働省「医療計画について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html（取得日：2026-09-24）
5. 厚生労働省「栄養・食生活」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/eiyou/index.html（取得日：2026-09-24）
6. 厚生労働省「院内感染対策サーベイランス事業（JANIS）」 https://janis.mhlw.go.jp/（取得日：2026-09-24）
7. 厚生労働省「医療機能情報提供制度」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html（取得日：2026-09-24）
8. 公益財団法人日本医療機能評価機構 https://www.jcqhc.or.jp/（取得日：2026-09-24）

免責事項

本記事は厚生労働省・e-Gov法令検索・公益財団法人日本医療機能評価機構等の公開情報を整理した内容として、病院QI（品質指標）の選定・運用に関する一般的な情報を提供するものです。個別の指標選定・測定方法の妥当性、病院機能評価の受審可否・認定結果については、日本医療機能評価機構・所管の保健所や地方厚生局・院内の医療の質管理室等に個別にご確認ください。関連制度・評価基準は改定されることがあるため、実務適用時は最新情報をご確認ください。記載内容は2026-09-24時点の情報に基づきます。

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