病院の脳神経内科・外科病棟運営 完全ガイド【2026年版・脳卒中集中管理料/回復期リハ/連携パス】

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脳神経内科・脳神経外科病棟は、脳卒中（脳梗塞・脳出血・くも膜下出血）・頭部外傷・脳腫瘍・てんかん・パーキンソン病・神経変性疾患等を対象に、急性期治療から回復期リハビリテーション、地域連携までを担う病棟群です。とりわけ脳卒中は本邦の死因および要介護原因の上位を占める疾患であり、時間軸に依存する治療特性から、集中治療管理・専門職チーム配置・地域連携体制の整備が経営・運営上の重要テーマとなっています。

本記事は病院の院長・脳神経内科部長・脳神経外科部長・看護部長・地域連携室長・事務長を主な読者と想定し、脳卒中ケアユニット（SCU）と脳卒中集中治療管理料の枠組み、回復期リハビリテーション病棟入院料の要件、脳卒中地域連携パス、看護配置と多職種チーム、超急性期脳卒中加算の体制要件、2024年度診療報酬改定における関連項目について、厚生労働省・日本脳卒中学会・日本脳神経外科学会・日本神経学会・PMDA等の公開情報を整理した内容としてまとめています。個別の施設基準の該当性判断・加算算定要件の適用可否については、所定の専門人材と各所管官庁にご確認ください。

この記事で分かること

• 脳神経内科・外科病棟の運営上の位置づけと診療対象
• 脳卒中ケアユニット入院医療管理料（SCU）と脳卒中集中治療管理料の枠組み
• 回復期リハビリテーション病棟入院料の施設基準と対象患者
• 脳卒中地域連携パスと5事業連携の枠組み
• 看護配置と多職種チーム（医師・看護師・PT/OT/ST・薬剤師・MSW）
• 超急性期脳卒中加算（t-PA）と血栓回収療法の体制要件
• 2024年度診療報酬改定の関連項目と改定動向

1. 脳神経内科・外科病棟の位置づけ

脳神経内科は内科系標榜診療科の一つで、脳・脊髄・末梢神経・筋肉の疾患を対象とし、脳卒中の急性期薬物治療・神経変性疾患・免疫性神経疾患・てんかん等の内科的管理を担います。脳神経外科は外科系標榜診療科として、脳卒中の外科的治療（開頭血腫除去術・クリッピング術・脳血管内治療）・脳腫瘍・頭部外傷・脊椎脊髄疾患等の外科的管理を担います。両科は脳卒中診療を中心に密接に連携し、多くの病院で脳卒中センター・脳血管センター等の名称で診療部門を一体的に運営しています。

厚生労働省が定める医療計画に基づく5疾病5事業のうち、脳卒中は5疾病の一つに位置づけられ、都道府県医療計画において急性期医療機関・回復期医療機関・維持期医療機関の役割分担と連携体制の整備が求められています。地域医療構想における病床機能報告制度上も、脳神経系病棟は高度急性期・急性期・回復期の各機能に位置づけられ、機能分化と連携の枠組みで運営されます。

2. 脳卒中ケアユニット（SCU）と集中治療管理料

脳卒中ケアユニット入院医療管理料（SCU：Stroke Care Unit）は、脳卒中の急性期患者に対する集中治療を専門的に行う病室に対する診療報酬上の管理料で、施設基準として専任医師の常時配置・看護配置3対1以上・脳卒中の診療経験を有する医師の配置・24時間の脳画像診断体制・脳卒中の急性期治療実績等が定められています。対象患者は発症後2週間以内の脳卒中患者で、算定日数の上限が定められています。

項目	SCU入院医療管理料の主要要件
専任医師	脳卒中の診療に従事する医師が常時勤務
看護配置	看護師配置比率 3対1以上（常時）
病室要件	個室または区画された病室・モニタリング機器の常時装着可能な構造
画像診断	24時間のCT・MRI検査体制
対象患者	脳梗塞・脳出血・くも膜下出血の発症後急性期
算定日数	入院日から起算した日数上限あり

SCUを持たない急性期病院では、一般病棟の脳卒中患者に対する脳卒中ハイケアユニット入院医療管理料の届出・地域包括ケア病棟入院料等の組み合わせで運用される事例もあります。施設基準・算定要件の詳細は厚生労働省の診療報酬点数表・地方厚生局の通知をご確認ください。

3. 回復期リハビリテーション病棟

回復期リハビリテーション病棟入院料は、脳血管疾患等・大腿骨頸部骨折等・廃用症候群等の対象疾患について、急性期治療後の集中的リハビリテーション実施を目的とする病棟に対する診療報酬上の入院料です。脳卒中は回復期リハ病棟の主要対象疾患で、発症からの入院期限（脳血管疾患等の場合、原則150日以内、高次脳機能障害を伴う重症例は180日以内）と、1日あたりのリハビリ実施単位数（9単位まで）等の要件が定められています。

入院料区分は入院料1〜6に細分化され、看護配置・PT/OT/ST等リハビリスタッフ配置・在宅復帰率・重症患者受入割合・入院時FIM得点等の実績要件により算定区分が決まります。上位区分は要件が厳しくなる一方で単位当たり点数が高く、病棟運営としては人員体制と患者受入の設計が経営指標の一つとなります。急性期病院からの転院受入体制・自宅退院支援体制・維持期医療機関との連携は、回復期リハ病棟運営の中核要素です。

脳卒中患者の回復期リハビリテーションでは、運動麻痺・高次脳機能障害（失語症・失行・失認・注意障害等）・嚥下障害・排泄障害等の多様な症状に対する評価と介入が求められ、PT（運動機能）・OT（生活動作・高次脳機能）・ST（言語・嚥下）の職種連携が診療体制の中核を構成します。日常生活動作の自立度評価にはFIM（機能的自立度評価法）が広く用いられ、入院時と退院時の得点差（FIM利得）が回復期リハビリテーション病棟入院料上位区分の実績要件の一つとして参照されています。

4. 脳卒中地域連携パス

脳卒中地域連携パスは、急性期医療機関・回復期医療機関・維持期医療機関（療養病床・介護保険施設・在宅医療）が共通の診療情報様式を用いて患者情報を連携し、シームレスな医療・介護提供を実現する枠組みです。診療報酬上、地域連携診療計画加算・地域連携診療計画退院時指導料等が設定されており、算定には計画的な地域連携体制の整備と、対象医療機関との連携協定・共通様式の運用が求められます。

都道府県医療計画に基づく地域医療構想調整会議・二次医療圏単位の連携協議会で、対象医療機関のリスト化・共通パス様式の合意・症例カンファレンスの実施等が推進されています。地域連携室（医療連携室・患者支援センター）を中心に、MSW（医療ソーシャルワーカー）・看護師・事務職員が連携業務を担う体制が広く運用されています。

連携パス様式は、急性期病院での治療内容・発症時ADL・退院時ADL・リハビリ計画・退院後の在宅支援計画等の項目を共通フォーマットで記載し、回復期病院・維持期医療機関・かかりつけ医・介護支援専門員（ケアマネジャー）に引き継ぐ設計となっています。介護保険との接続点では、要介護認定申請・居宅サービス計画・訪問リハビリ・通所リハビリ等のサービス調整が並行して進められ、退院後の在宅療養継続を支える枠組みとして機能します。地域包括ケアシステムの枠組みの中で、医療・介護・生活支援の連携をつなぐ実務基盤の一つといえます。

5. 看護配置と多職種チーム

脳神経内科・外科病棟の看護配置は、病棟機能により異なります。SCU（脳卒中ケアユニット）は看護配置3対1以上、一般急性期病棟は7対1入院基本料・10対1入院基本料等の届出区分に応じた配置となります。回復期リハ病棟は入院料区分により13対1〜15対1の配置が定められており、加えて重症度・医療看護必要度の測定と要件充足が算定要件として組み込まれています。

脳卒中診療は多職種チームアプローチが基本で、医師（脳神経内科・脳神経外科・リハビリテーション科）・看護師・理学療法士（PT）・作業療法士（OT）・言語聴覚士（ST）・薬剤師・管理栄養士・MSW・臨床心理士等が定期カンファレンスで治療方針・リハ計画・退院支援計画を共有します。認定看護師（脳卒中看護認定看護師）・特定行為研修修了看護師の配置は、専門性の担保と業務効率化の観点で採用が進んでいます。

看護実践では、意識レベル評価（JCS・GCS）・神経学的所見の観察（NIHSSに基づく脳卒中重症度評価等）・血圧管理・嚥下評価・排泄管理・褥瘡予防・早期離床の支援等、脳卒中特有の観察項目が業務の中核を構成します。急性期の再発予防と合併症予防、回復期の生活動作再獲得支援まで、時期に応じた看護介入の設計が求められ、脳卒中看護認定看護師・脳卒中リハビリテーション看護分野の教育プログラムを踏まえた人材育成が広く運用されています。

6. 超急性期治療の体制要件

脳梗塞の超急性期治療として、発症後4.5時間以内に投与可能なアルテプラーゼ（rt-PA）静注療法と、主幹動脈閉塞に対する機械的血栓回収療法（血管内治療）が確立された治療選択肢として位置づけられています。診療報酬上、超急性期脳卒中加算が設定されており、算定には脳卒中の診療経験を有する専任医師の常時配置・24時間の脳画像診断体制・rt-PA投与の実績等の施設基準を満たす必要があります。

機械的血栓回収療法は、日本脳卒中学会・日本脳神経外科学会・日本脳神経血管内治療学会が策定する診療指針を踏まえ、脳血管内治療専門医の配置・血管撮影装置の常時稼働体制・SCU等の術後管理体制を備えた施設で実施されます。日本脳卒中学会が認定する一次脳卒中センター（PSC）・血栓回収脳卒中センター（PSC core）・包括的脳卒中センター（CSC）の認定制度が地域医療体制の指標として運用されており、救急搬送体制における受入医療機関の選定にも参照されています。

くも膜下出血に対する脳動脈瘤クリッピング術・コイル塞栓術、脳出血に対する開頭血腫除去術・定位的血腫除去術等の外科的治療は、脳神経外科の専門医が担う領域で、手術室・血管撮影室・ICU/SCUの連携体制、麻酔科・臨床工学技士・手術看護師の多職種チームによる周術期管理が求められます。頭部外傷に対する緊急開頭術も、救急部門と脳神経外科の連携体制のもと、24時間対応の枠組みで運用されている施設が中核医療機関に位置づけられています。

7. 2024年度診療報酬改定の関連項目

2024年度診療報酬改定では、地域包括医療病棟入院料の新設、回復期リハビリテーション病棟入院料の実績評価見直し、地域包括ケア病棟入院料の要件改定、医療・介護・障害連携の推進、医師の働き方改革関連項目等が改定内容に含まれました。脳神経系病棟に関連する主な項目としては、回復期リハビリテーション病棟入院料のFIM評価要件の見直し、脳卒中地域連携診療計画加算の要件整理、リハビリテーション実施体制加算の要件見直し等があります（厚生労働省 令和6年度診療報酬改定関連資料）。

加算算定要件・施設基準の届出要件の詳細は、厚生労働省の公表資料の最新版と地方厚生局の通知をご確認ください。改定内容は経過措置期間の設定を伴うことがあり、届出時期と体制整備のスケジュール管理が病棟運営上の論点となります。

医師の働き方改革（2024年4月施行の医師時間外労働上限規制）は、脳神経外科・脳神経内科の当直体制・オンコール体制にも直接影響する制度改正で、宿日直許可の取得・タスクシフト／シェアの推進・特定看護師の配置等の対応が並行して進められています。B水準・連携B水準・C水準の該当性判断、副業・兼業の労働時間通算、医師労働時間短縮計画の策定・評価等、労務管理と診療体制設計の両面での対応が求められます。

8. よくある質問（FAQ）

Q1. 脳卒中ケアユニット（SCU）を新設する場合、どのような検討事項がありますか？

A. 施設基準（専任医師の常時配置・看護配置3対1以上・24時間画像診断体制）を満たすための人員確保、SCU用病室の構造要件（モニタリング装置設置・十分な面積）、想定患者数と病床稼働率の試算、周辺医療機関との受入分担、地域医療構想との整合性等が主な検討事項として整理されます。厚生労働省・地方厚生局の届出要件の最新版と、地域医療構想調整会議での合意形成プロセスをご確認ください。

Q2. 回復期リハビリテーション病棟の入院料区分は、どのような視点で選定しますか？

A. 看護配置・リハスタッフ配置の人員体制、対象患者の重症度分布、在宅復帰率・FIM改善実績の実績値、地域における役割分担（急性期受入型・地域完結型等）を踏まえた設計が求められます。上位区分は要件が厳しくなる一方で単位当たり点数が高く、人員採用計画・患者受入計画・投資回収計画を含めた経営判断が論点となります。

Q3. 脳卒中地域連携パスを新規導入する場合、どのような準備が求められますか？

A. 地域の対象医療機関（急性期・回復期・維持期）との合意形成、共通様式の設計と合意、症例カンファレンスの定期開催体制、地域連携室の運用体制整備、算定要件を満たす院内フローの整備が主な準備項目として整理されます。二次医療圏単位の連携協議会・地域医療構想調整会議での議論と並行して進めることが一般的です。

Q4. 一次脳卒中センター（PSC）認定の取得は、どのような意義がありますか？

A. 日本脳卒中学会が認定するPSC・PSC core・CSCの認定は、脳卒中診療体制の指標として地域医療計画・救急搬送体制の受入医療機関選定に参照されており、地域における脳卒中診療の役割の明確化に寄与します。認定要件は診療実績・体制要件・研修体制等で構成され、詳細は日本脳卒中学会の公表資料をご確認ください。

Q5. 脳神経系病棟の多職種チームカンファレンスは、どのような頻度と内容で運用されるのが一般的ですか？

A. 施設により幅がありますが、週1〜2回の定期カンファレンスで治療方針・リハ計画・退院支援計画を共有する運用が広く見られます。参加職種は医師・看護師・PT/OT/ST・薬剤師・MSW等で、症例ごとの治療目標・退院時期の目安・在宅復帰の可否等を協議します。診療報酬上のリハビリテーション実施計画・退院支援計画等の要件と整合させた運用設計が求められます。

9. 関連内部リンク・次のステップ

脳神経内科・外科病棟運営は、救急医療・地域連携・回復期リハ・診療報酬算定など、複数の運営テーマと接続します。自院の状況に応じて、以下の関連記事も参考にしながら、体制整備と業務改善を並行して進めることが有用です。

• 病院の臨床工学技士（CE）業務 完全ガイド — 人工呼吸器・補助循環等の機器管理
• 病院データセンター運用ガイド — 電子カルテ・画像診断システム基盤
• DPC/PDPS病院の経営管理ガイド — 診療報酬と収益構造
• 病院の中央滅菌室（CSSD）完全ガイド — 手術器械の再生処理

10. 出典・参考資料

• 厚生労働省「医療計画（5疾病5事業）」関連資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html （取得日：2026-08-28）
• 厚生労働省「令和6年度診療報酬改定」関連資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00037.html （取得日：2026-08-28）
• 厚生労働省「地域医療構想」関連資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html （取得日：2026-08-28）
• 厚生労働省「医療従事者の需給に関する検討会／医師の働き方改革」関連資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11340.html （取得日：2026-08-28）
• 厚生労働省「回復期リハビリテーション病棟入院料」関連通知 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/rehabilitation/index.html （取得日：2026-08-28）
• 医薬品医療機器総合機構（PMDA）「医療機器の安全対策」 https://www.pmda.go.jp/safety/info-services/medical-devices/0001.html （取得日：2026-08-28）
• 日本脳卒中学会「脳卒中診療体制整備・認定制度」関連資料 https://www.jsts.gr.jp/ （取得日：2026-08-28）
• 日本脳神経外科学会「専門医制度・診療体制」関連資料 https://jns.umin.ac.jp/ （取得日：2026-08-28）
• 日本神経学会「診療ガイドライン・専門医制度」関連資料 https://www.neurology-jp.org/ （取得日：2026-08-28）
• 日本脳神経血管内治療学会「専門医制度・診療体制」関連資料 https://www.jsnet.umin.jp/ （取得日：2026-08-28）

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【免責事項】本記事は厚生労働省・日本脳卒中学会・日本脳神経外科学会・日本神経学会・日本脳神経血管内治療学会・医薬品医療機器総合機構（PMDA）等の公開情報を整理することを目的としており、個別の施設基準の該当性判断、加算算定要件の適用可否判断、認定制度の取得可否判断を保証するものではありません。関係法令・告示・通知・診療報酬点数表・学会認定要件は改正・改訂により見直されるため、個別判断は所定の専門人材（保険医療機関の指導部門・関連学会・地方厚生局等）と、厚生労働省・地方厚生局・関係学会にご確認ください。本記事は治療手技・診断・患者個別の医療判断について解説するものではなく、そうした個別医療判断は担当医療機関にご相談ください。本記事の情報利用によって生じた損害について、mitoru編集部は責任を負いません。

最終更新日：2026年8月28日｜編集方針

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