医療機関の外国人職員受入 完全ガイド【2026年版・EPA看護師介護士/在留資格/日本語要件】

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医療機関・介護施設における外国人職員の受入は、EPA（経済連携協定）に基づく看護師・介護福祉士候補者の受入、在留資格「介護」の付与、技術・人文知識・国際業務による事務職員の採用、特定活動ビザによる医学研修受入、外国人医師の日本医師免許取得など、複数の制度と在留資格が組み合わさる領域です。人口減少と医療・介護分野の人材需給ギャップを背景に、外国人職員の受入を検討する病院・介護施設が増えています。本記事は、病院理事長・介護施設運営者・医療機関人事部長・国際部担当者・EPA受入担当者を主な読者と想定し、公開情報を整理した内容として、医療機関における外国人職員受入の全体像と主要制度・在留資格の考え方を体系的に解説します。

記事内で参照する制度・在留資格・要件は、出入国在留管理庁（入管庁）・厚生労働省・外務省・国際厚生事業団（JICWELS）・独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）など公的機関が公開する情報をもとに整理しています。個別の在留資格申請・雇用契約・受入計画の策定に関しては、行政書士・社会保険労務士・所轄の地方出入国在留管理局にご相談ください。医療行為・診断・治療の助言は本記事の対象外です。

この記事で分かること

• 医療・介護分野における外国人受入の全体像（在留資格・制度・監督官庁の関係）
• EPA看護師・介護福祉士候補者の受入枠組み（インドネシア・フィリピン・ベトナム）
• 外国人医師が日本で診療するための日本医師免許取得ルート
• 技術・人文知識・国際業務ビザによる医事・事務・通訳職員の受入
• 特定活動ビザによる外国人医師の医学研修（大学病院・臨床研修病院）
• 日本語要件（EPA・介護福祉士国家試験・N1/N2/N3）と院内サポート体制
• 文化・宗教・食事対応など多様性対応の実務論点
• 受入を支援する関連支援機関（JICWELS・国際交流基金・自治体窓口等）
• 外国人職員受入でよくある質問5問
• 関連内部リンクと次のステップ

1. 医療・介護分野における外国人受入の全体像

医療機関・介護施設で就労する外国人職員は、在留資格（ビザ）と職種の組み合わせで整理されます。看護・介護分野では、EPA（経済連携協定）に基づく特定活動ビザによる看護師・介護福祉士候補者、在留資格「介護」による介護福祉士、在留資格「特定技能1号・2号」による介護分野の従事者、技能実習制度から移行した育成就労制度（2027年施行予定）による従事者などが挙げられます。医師・事務職員では、在留資格「医療」による医師・歯科医師・薬剤師・看護師等、「技術・人文知識・国際業務」による医事課職員・通訳・国際部門担当者、「特定活動」による医学研修生などが対象です（出典：出入国在留管理庁「在留資格一覧表」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/qaq5.html 取得日：2026-07-03）。

1-1. 主な在留資格と対象職種の対応関係

在留資格	主な対象職種	制度上の位置づけ
特定活動（EPA）	看護師候補者・介護福祉士候補者	インドネシア・フィリピン・ベトナムとの2国間協定に基づく受入
介護	介護福祉士国家資格取得者	2017年9月創設・介護福祉士養成校卒業者等が対象
特定技能1号・2号（介護分野）	介護施設等の従事者	2019年4月創設・技能試験と日本語試験の合格が要件
医療	医師・歯科医師・薬剤師・看護師等	日本の医師免許等の国家資格取得が要件
技術・人文知識・国際業務	医事課職員・通訳・国際渉外担当	大卒相当の学歴または実務経験が要件
特定活動（医学研修）	外国人医師・看護師の臨床研修生	大学病院・臨床研修病院での研修目的

各在留資格は取得要件・在留期間・活動範囲・家族帯同の可否などが異なり、受入前に自院で必要とする職種と実際に取得可能な在留資格の対応関係を整理することが出発点となります。

1-2. 監督官庁と関連支援機関

医療機関・介護施設における外国人職員受入には複数の官庁が関与します。在留資格の審査・許可は出入国在留管理庁（法務省）、医療・介護分野の政策および国家資格管理は厚生労働省、EPA協定の枠組みは外務省が所管しています。EPA看護師・介護福祉士候補者の受入実務は、公益社団法人国際厚生事業団（JICWELS）が唯一の受入調整機関として指定されています（出典：厚生労働省「経済連携協定（EPA）に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/other22/index.html 取得日：2026-07-03）。

1-3. 受入検討時に整理すべき3つの論点

受入検討の初期段階で整理すべき論点は、（1）自院・自施設が必要とする職種・人数・スキル水準、（2）採用対象国と使用可能な在留資格の組み合わせ、（3）受入後の日本語教育・生活支援・住宅確保・国家試験学習支援など運営体制の3つです。EPA制度は候補者滞在中の日本語研修・国家試験学習支援・住居提供などが受入施設側の責務として位置づけられており、単純な採用活動より長期的な受入体制の整備が求められます。

2. EPA看護師・介護福祉士候補者の受入

2-1. EPA制度の概要と対象3か国

経済連携協定（EPA）に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者の受入は、二国間の経済活動連携強化を目的として2008年度のインドネシア人受入開始を皮切りに、フィリピン（2009年度〜）、ベトナム（2014年度〜）の3か国から開始されています。受入の目的は経済連携の強化であり、単純な労働力確保・人手不足対応ではないと位置づけられていることが厚生労働省の資料で示されています（出典：厚生労働省「経済連携協定（EPA）に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/other22/index.html 取得日：2026-07-03）。

2-2. 受入施設の要件と申請手続

EPA候補者を受け入れる病院・介護施設は、JICWELSが定める受入施設要件（看護師候補者の場合は病床規模・指導体制・研修責任者配置等、介護福祉士候補者の場合は施設種別・入所者数・介護福祉士配置状況等）を満たし、JICWELS経由での申込みを行います。受入希望調書の提出・マッチング・雇用契約書の作成・入国前準備（受入前日本語研修）を経て入国となる流れです（出典：公益社団法人国際厚生事業団（JICWELS）「EPAに基づく外国人看護師・介護福祉士候補者受入事業」 https://jicwels.or.jp/ 取得日：2026-07-03）。

2-3. 在留期間と国家試験合格の位置づけ

EPA看護師候補者の在留期間は最大3年（1年ごとに更新）、介護福祉士候補者の在留期間は最大4年（1年ごとに更新）とされ、期間内に日本の看護師国家試験または介護福祉士国家試験に合格することが在留継続の要件となっています。合格後は在留資格「医療」（看護師）または「介護」（介護福祉士）へ変更し、在留期間の更新回数制限がなくなります。不合格の場合、一定要件下で滞在延長が認められるケースがあります（出典：厚生労働省「EPAに基づく外国人看護師・介護福祉士候補者の在留期間の延長について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/other22/index.html 取得日：2026-07-03）。

2-4. 受入施設側の主な責務

• 日本人と同等以上の報酬水準の確保（労働関係法令の適用対象）
• 国家試験に向けた学習支援（学習時間の確保・教材提供・指導体制）
• 日本語能力向上のための継続的な研修機会の提供
• 住居の確保・生活支援・相談窓口の設置
• 受入報告書のJICWELSへの提出

EPA制度は単純な雇用契約に加えて、候補者の国家試験合格を目指す学習支援と生活支援を受入施設が担う枠組みとなっており、専任の指導担当者配置・学習教材購入予算・時間外学習の勤務調整など、運営体制の整備が求められます。

3. 外国人医師の日本医師免許取得

3-1. 日本での診療に必要な資格

外国人が日本国内の医療機関で医師として診療を行うには、日本の医師免許（厚生労働大臣免許）の取得が原則となります。医師法第2条により、医師になるには医師国家試験に合格し厚生労働大臣の免許を受ける必要があるとされており、外国人であっても同一の要件が適用されます（出典：厚生労働省「医師国家試験」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/topics/tp110912-01.html 取得日：2026-07-03）。

3-2. 医師国家試験の受験資格

医師国家試験の受験資格は、（1）日本の大学の医学課程を卒業した者、（2）外国の医学校を卒業しまたは外国で医師免許を取得した者で、厚生労働大臣が（1）と同等以上の学力および技能を有すると認めた者、が主な区分です。外国医学校出身者の場合、事前に厚生労働省への受験資格認定申請が必要で、卒業校のカリキュラム・臨床実習時間・単位数などの審査を経て認定されます（出典：厚生労働省「医師国家試験受験資格認定について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/topics/tp110912-01.html 取得日：2026-07-03）。

3-3. 予備試験と臨床修練指導医制度

外国医学校卒業者の受験資格認定において、必要と認められた場合は医師国家試験予備試験の受験が求められる場合があります。予備試験は基礎的医学知識と実地試験からなり、合格後に一定期間の実地修練を経て医師国家試験の受験資格が認められる制度設計です。予備試験を経由する場合、日本での診療開始までのリードタイムは複数年にわたる場合があります。

3-4. 医師免許取得後の在留資格

日本の医師免許を取得した外国人が国内医療機関で診療する場合、在留資格「医療」に該当します。同資格は日本の医師・歯科医師・薬剤師・看護師・保健師・助産師・診療放射線技師・歯科衛生士等の免許を有する者を対象とし、在留期間は最長5年です。受入医療機関は労働契約書・業務内容説明資料等を添えて在留資格認定証明書交付申請または在留資格変更許可申請を所轄の地方出入国在留管理局に提出します（出典：出入国在留管理庁「在留資格「医療」」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/qaq5.html 取得日：2026-07-03）。

4. 技術・人文知識・国際業務ビザによる採用

4-1. 医療機関で該当する主な職種

「技術・人文知識・国際業務」（通称：技人国）は、自然科学・人文科学分野の知識または外国文化に基盤を持つ思考・感受性を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。医療機関では、医事課の英語対応担当・国際部門の渉外担当・海外患者受入コーディネーター・院内通訳・翻訳担当・海外向けマーケティング担当などが該当します。医療通訳を専業とする職種の場合、「国際業務」の要件（外国文化に基盤を持つ思考・感受性を要する業務）を満たすかの審査が行われます（出典：出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/nyuukokukanri07_00090.html 取得日：2026-07-03）。

4-2. 学歴・実務経験要件

技人国の主な要件は、（1）大学卒業（日本または海外の大学）または日本の専門学校卒業、（2）10年以上の実務経験（国際業務の場合は3年以上）、いずれかを満たすことが基本です。従事する業務と学歴・専攻の関連性が審査対象となり、例えば経営学部卒業者を医事管理業務に就ける、外国語学部卒業者を医療通訳・国際渉外業務に就けるといった対応関係が確認されます。

4-3. 単純労働・現場介助業務との区分

技人国は専門的知識または外国文化に基盤を持つ業務が対象であり、身体介助・清掃・調理・搬送等の現業的業務のみに従事する運用は対象外とされています。医療機関で技人国職員を採用する場合、業務内容が知的・専門的業務の水準を満たしているかを雇用契約書・業務説明書で明示する必要があります。看護補助業務・介護現場業務は技人国では原則対応できず、在留資格「介護」「特定技能」「特定活動（EPA）」など別区分の在留資格を検討します。

4-4. 家族帯同・在留期間

技人国の在留期間は5年・3年・1年・3か月のいずれかで、実績に応じて長期の在留期間が付与されます。配偶者・子は「家族滞在」の在留資格で帯同でき、就労には別途資格外活動許可の取得（週28時間以内）が必要です。長期就労を前提とした採用に適した在留資格である点が、EPA・特定技能との違いとして挙げられます。

5. 特定活動ビザによる医学研修受入

5-1. 医学研修目的の特定活動の位置づけ

外国人医師・看護師・医療専門職が、日本の大学病院・臨床研修病院で研修を受ける目的で来日する場合、在留資格「特定活動」（告示第16号「本邦の大学において教育を受ける外国人医師の臨床修練」等）が該当します。研修目的で診療行為に一部関与する場合、臨床修練医としての厚生労働大臣の許可を得る必要があり、指導医の監督下で研修活動を行う制度設計です（出典：厚生労働省「臨床修練制度」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/rinshou-shuuren.html 取得日：2026-07-03）。

5-2. 臨床修練制度の対象と申請

臨床修練制度は、外国医師・外国歯科医師・外国看護師等が日本の医療技術を修得することを目的として、厚生労働大臣が指定した病院（臨床修練指定病院）で一定期間実地修練を受けることを許可する制度です。修練期間は原則2年以内で、指導医の実地の指導・監督が要件とされています。申請は病院を通じて厚生労働省に提出され、修練計画・指導医体制・修練修了後の帰国要件などが審査対象です。

5-3. 医学研修受入で整理すべき論点

受入病院で整理すべき論点は、（1）臨床修練指定病院としての要件充足、（2）指導医の配置と修練計画書の作成、（3）修練中の身分（給与支給の有無・保険加入・宿舎手配）、（4）修練修了後の帰国確認、（5）日本語能力の事前確認と院内コミュニケーション体制、が挙げられます。研究目的で診療に関与しない場合は「研究」または「留学」の在留資格を検討することが多く、研修目的の内容に応じて適切な在留資格を選択します。

6. 日本語要件と院内サポート体制

6-1. 制度別の日本語要件

制度・在留資格	日本語要件の目安	主な確認方法
EPA看護師候補者	入国時にN3程度相当（訪日前・訪日後の日本語研修あり）	受入前日本語研修修了・N3等の日本語能力試験
EPA介護福祉士候補者	入国時にN4〜N3程度（インドネシア・フィリピン）／N3以上（ベトナム）	各国別の要件・訪日前研修
特定技能1号（介護）	日本語能力試験N4以上または国際交流基金日本語基礎テスト合格	試験合格証明書
在留資格「介護」	介護福祉士国家試験合格が要件（試験は日本語）	国家試験合格
在留資格「医療」	日本の国家試験（医師・看護師等）合格が要件	国家試験合格
技術・人文知識・国際業務	職務遂行に必要な水準（明示的な試験要件は無い）	雇用契約書・業務説明書

日本語能力試験（JLPT）はN1〜N5の5段階で、独立行政法人国際交流基金と公益財団法人日本国際教育支援協会が共催しています（出典：国際交流基金・日本国際教育支援協会「日本語能力試験」 https://www.jlpt.jp/ 取得日：2026-07-03）。介護分野の特定技能では、国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）または日本語能力試験N4以上のいずれかを満たすことが要件とされています（出典：出入国在留管理庁「特定技能制度」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/nyuukokukanri07_00089.html 取得日：2026-07-03）。

6-2. 院内サポート体制の主要要素

• 日本語継続学習：業務時間内または業務時間外の日本語学習時間確保、e-learning教材・日本語教師派遣・オンライン日本語学習の活用
• 国家試験学習支援：試験対策問題集の準備、指導担当者による定期学習会、模擬試験の実施
• 通訳・翻訳サポート：業務マニュアル・患者情報・研修資料の多言語対応、重要説明時の医療通訳者手配
• メンター制度：日常業務の相談・生活相談を受ける専任担当者の配置
• 住居・生活支援：住居確保、行政手続支援、銀行口座開設・携帯電話契約等の生活立ち上げ支援

6-3. 医療用語・専門用語対応

医療・介護分野では日常会話レベルの日本語に加えて、医療用語・略語・院内固有の表現などが業務遂行に必要となります。EPA制度では受入前の日本語研修に加えて、受入施設側での医療専門用語学習支援が想定されています。国家試験合格を目指す学習期間中は、専門用語辞書の整備・過去問演習・指導担当者による解説などが継続的に必要となる領域です。

7. 文化多様性対応の実務論点

7-1. 宗教上の配慮

インドネシア・ベトナム・フィリピンなどからの受入では、イスラム教・カトリック・仏教など多様な宗教背景の職員に対する配慮が実務論点となります。イスラム教徒の場合は、1日5回の礼拝時間確保・礼拝スペース（プレイヤールーム）・ハラール食対応・ラマダン期間中の勤務調整などが検討事項です。カトリック信徒の場合は、日曜日・宗教祝日の勤務調整、ロザリオ着用等への理解などが挙げられます。就業規則で宗教的配慮の対応ルールをあらかじめ整理しておくことで、個別対応の負担を軽減できます。

7-2. 食事・食堂対応

職員食堂・当直食・患者食（外国人職員が食事介助等で扱う場合）における宗教食対応は、ハラール認証食材の調達ルート整備・ベジタリアン対応・アルコール成分（調理酒等）の使用有無明示などが主な論点です。院内食堂の運営を委託している場合、委託先との仕様調整（ハラール・ベジタリアン対応の可否・追加費用）が必要となります。

7-3. 服装・身だしなみ規程

ヒジャブ（イスラム教徒女性のスカーフ）着用・宗教的アクセサリ着用等について、感染管理・安全管理の要件と両立させる形での就業規則整備が論点となります。医療現場の感染管理上、頭髪露出制限がある場合はヒジャブの素材・色・洗濯頻度等について代替対応を協議する事例があります。厚生労働省・独立行政法人労働政策研究・研修機構等が公表する外国人材活躍推進資料に事例が掲載されています。

7-4. コミュニケーションと異文化理解研修

日本人職員側にも異文化理解研修の機会を設けることで、外国人職員の定着率向上と職場全体の多様性対応力が向上するとされています。研修内容としては、対象国の文化・宗教・コミュニケーションスタイルの基礎知識、「やさしい日本語」による指示・説明の方法、非言語コミュニケーションの違いなどが挙げられます。厚生労働省が公表する「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」に基本的な考え方が示されています（出典：厚生労働省「外国人雇用対策」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/index.html 取得日：2026-07-03）。

8. 関連支援機関

8-1. 国際厚生事業団（JICWELS）

公益社団法人国際厚生事業団（JICWELS）は、EPA看護師・介護福祉士候補者の受入に関する唯一の受入調整機関として指定されており、受入希望調書の受付・マッチング・入国前後の日本語研修運営・受入施設への巡回訪問・国家試験対策支援などを担っています。EPA制度を利用する場合、受入施設はJICWELSとの連携が前提となります（出典：公益社団法人国際厚生事業団（JICWELS）https://jicwels.or.jp/ 取得日：2026-07-03）。

8-2. 出入国在留管理庁

出入国在留管理庁（入管庁・法務省の外局）は、在留資格の審査・許可・在留カード発行・在留期間更新・在留資格変更・資格外活動許可などを所管します。地方出入国在留管理局が全国8か所（札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・高松・福岡）に設置されており、支局・出張所を含めた申請窓口網が整備されています（出典：出入国在留管理庁 https://www.moj.go.jp/isa/ 取得日：2026-07-03）。

8-3. 厚生労働省・都道府県労働局

厚生労働省は医療・介護分野の政策および国家資格を所管し、外国人職員に関しても外国人雇用状況届出制度・労働関係法令の適用・介護分野の受入計画策定支援等を担います。都道府県労働局・ハローワークが窓口となり、外国人雇用管理アドバイザー派遣・外国人雇用サービスセンター等の支援策が用意されています。

8-4. 国際交流基金・日本語能力試験関連機関

独立行政法人国際交流基金は日本語教育の国際的な推進を担っており、国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）の運営、海外での日本語教育支援などを行っています。公益財団法人日本国際教育支援協会は国際交流基金と共に日本語能力試験（JLPT）を運営しています。特定技能・EPA制度の日本語要件確認・入国前教育のリソースとして参照される機関です。

8-5. 自治体窓口・国際交流協会

都道府県・市区町村の外国人相談窓口・国際交流協会は、外国人職員の生活支援・多言語相談・日本語教室紹介などの入口となります。医療機関・介護施設が自院職員の生活立ち上げ支援を行う際、自治体の窓口案内・多言語資料の入手・地域日本語教室の紹介などで連携する事例があります。

9. よくある質問（FAQ）

Q1. EPA候補者と特定技能（介護）はどのように使い分ければよいですか？

EPA候補者制度は経済連携協定に基づく枠組みで、対象国はインドネシア・フィリピン・ベトナムに限定され、JICWELS経由での受入となります。国家試験合格を目指す学習支援と生活支援が受入施設の責務として位置づけられ、単純な労働力確保より人材育成の性格が強い制度です。特定技能（介護）は2019年創設の在留資格で、対象国が広く、技能試験・日本語試験合格者を受け入れる制度設計です。学習支援よりも即戦力採用の性格が強く、登録支援機関の活用や外国人材紹介事業者経由の採用など、EPAとは異なる採用チャネルが整っています。自院の目的（長期育成型か即戦力型か）と対応国、受入体制の負担度合いを踏まえて選択します（出典：出入国在留管理庁「特定技能制度」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/nyuukokukanri07_00089.html 取得日：2026-07-03）。

Q2. 在留資格「介護」と特定技能（介護）の違いは何ですか？

在留資格「介護」は介護福祉士国家資格取得者を対象とする専門職の在留資格で、在留期間の更新回数制限がなく、家族帯同が可能です。特定技能1号（介護）は技能試験・日本語試験合格者を対象とし、在留期間の上限が通算5年、家族帯同は原則不可という設計です。特定技能で介護分野の場合、特定技能2号への移行が2024年に開始されており、在留期間の上限がなくなり家族帯同も可能となる区分が追加されました（出典：出入国在留管理庁「特定技能制度」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/nyuukokukanri07_00089.html 取得日：2026-07-03）。

Q3. 外国人職員の労働条件は日本人と同じでなければいけませんか？

労働基準法・最低賃金法・労働安全衛生法・労働契約法・パートタイム有期雇用労働法などの労働関係法令は、国籍を問わず日本国内で就労する労働者に適用されます。EPA候補者・技術・人文知識・国際業務・医療などの在留資格による就労においても、日本人労働者と同等以上の待遇（賃金・労働時間・休日・休暇・福利厚生）が求められます。特定技能では制度上「日本人と同等以上の報酬」が要件として明示されており、受入計画の作成時に賃金水準の確認が求められます（出典：厚生労働省「外国人雇用対策」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/index.html 取得日：2026-07-03）。

Q4. 外国人職員を雇用したとき、行政への届出は必要ですか？

労働施策総合推進法に基づき、事業主は外国人労働者を雇用または離職した際に「外国人雇用状況届出書」をハローワークに届け出る義務があります。届出内容は氏名・在留資格・在留期間・国籍・雇入れまたは離職年月日などで、雇用保険被保険者資格取得届と兼ねる形式が用意されています。雇用開始翌月末日までの届出が原則で、届出を怠ると罰則の対象となります（出典：厚生労働省「外国人雇用状況の届出」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/todokede/index.html 取得日：2026-07-03）。

Q5. EPA候補者が国家試験に合格できなかった場合、在留を継続することはできますか？

EPA看護師候補者の場合、在留期間中（最大3年）に看護師国家試験に合格できなかった場合でも、一定要件を満たすときは追加で1年間の在留延長が認められる特例措置が設けられています。EPA介護福祉士候補者についても、在留期間中（最大4年）に介護福祉士国家試験に合格できず、かつ一定水準以上の得点を満たすケース等では追加の在留延長の対象となる場合があります。要件・運用の詳細は厚生労働省・JICWELSの公表資料で最新情報を確認します（出典：公益社団法人国際厚生事業団（JICWELS） https://jicwels.or.jp/ 取得日：2026-07-03）。

10. 次のステップ

外国人職員の受入は、制度理解・受入体制整備・入国前後の実務対応の3段階で進められることが多い構成です。今四半期内に着手できる3つのアクションを以下に提示します。

アクション1：自院が対象とする職種と使用可能な在留資格を1枚に整理する

自院・自施設で必要とする職種（看護補助・介護職・医師・医事課職員・通訳等）を洗い出し、対応する在留資格・要件・受入ルートを対応表にまとめます。整理表を作成する過程で、対応可能な在留資格の候補・使用不可の在留資格・追加準備が必要な項目が可視化されます。

アクション2：受入体制の準備状況を棚卸しする

指導担当者の配置候補・日本語学習支援の実施可能性・住居確保の見通し・宗教/食事対応の院内合意状況・多言語資料の整備状況などを棚卸しします。EPA・特定技能とも受入体制の整備状況が円滑な受入に影響し得ます。準備が不十分な項目を優先課題として整理します。

アクション3：関連支援機関・所轄の地方出入国在留管理局に相談する

JICWELS（EPAの場合）・所轄の地方出入国在留管理局・都道府県労働局の外国人雇用サービスセンターなどに、想定する受入計画を相談します。制度運用の最新情報・地域の受入事例・書類準備の実務論点などが確認でき、その後の受入計画立案の精度が高まります。

11. まとめ

• 医療機関・介護施設の外国人職員受入は、EPA・在留資格「介護」・特定技能（介護）・在留資格「医療」・技術/人文知識/国際業務・特定活動（医学研修）など複数の制度と在留資格の組み合わせで構成される
• EPA看護師・介護福祉士候補者はインドネシア・フィリピン・ベトナムの3か国が対象で、JICWELS経由での受入となり、国家試験合格を目指す学習支援・生活支援が受入施設の責務として位置づけられる
• 外国人医師の日本国内での診療は日本の医師免許取得が原則で、外国医学校卒業者は受験資格認定申請・場合により予備試験を経て医師国家試験受験に進む
• 技術・人文知識・国際業務は医事課・国際渉外・医療通訳等の職種で活用でき、単純労働・現場介助には使用できない
• 特定活動（医学研修）は臨床修練指定病院での外国医師受入枠組みで、修練期間は原則2年以内、指導医の実地指導が要件
• 日本語要件は制度ごとに異なり、EPAは訪日前後の研修体制、特定技能はN4またはJFT-Basic合格、国家資格取得系は国家試験合格が要件
• 宗教・食事・服装等の文化多様性対応は就業規則整備・院内合意形成・異文化理解研修で体系化できる
• 関連支援機関はJICWELS・出入国在留管理庁・厚生労働省・都道府県労働局・国際交流基金・自治体窓口などがあり、受入段階に応じて連携先が異なる

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