医療機関の防犯・警備体制 完全ガイド【2026年版・警備業法/院内暴力/持ち出し防止/監視カメラ/夜間体制】

※本記事には広告（PR）が含まれます。mitoru編集部は公開情報を整理して比較・解説しており、表示順位や評価は広告主からの依頼ではなく編集部の独自判断によります。

医療機関の防犯・警備体制は、患者・家族・職員の安全確保、医薬品・診療材料・個人情報の保護、院内暴力（ペイシェント・ハラスメント）への対応、夜間・休日の施設管理といった複合的な観点から設計されます。警備業法に基づく施設警備・機械警備・身辺警備の使い分け、監視カメラの設置と個人情報保護法との整合、院内暴力対応マニュアルの整備、夜間の受付・救急外来の警備体制など、整理すべき論点が多岐にわたります。本記事は公開情報を整理した内容であり、特定の警備会社・特定の警備方式を推奨するものではありません。

本記事は病院理事長・院長・事務部長・警備委託担当を主な読者と想定し、医療機関のセキュリティリスクの類型、警備業法上の警備区分、院内暴力（カスタマーハラスメント）への組織的対応、医薬品・診療材料の持ち出し防止、監視カメラの設置と個人情報保護法の枠組み、夜間警備体制の設計、機械警備と常駐警備の使い分け、防犯設備投資の考え方、2024年以降の動向を、厚生労働省・警察庁・消防庁・警備業法・個人情報保護委員会などの公開情報をもとに整理します。個別の契約条件・運用判断は、関係省庁および顧問の専門家にご確認ください。

この記事で分かること

• 医療機関のセキュリティリスクの類型と、警備設計上の基本論点
• 警備業法に基づく警備区分（1号：施設警備／2号：交通誘導／3号：貴重品運搬／4号：身辺警備）の考え方
• 院内暴力・カスタマーハラスメントへの組織的対応（マニュアル・警察連携）
• 医薬品・診療材料・医療機器・個人情報の持ち出し防止対策
• 監視カメラの設置と個人情報保護法・肖像権への配慮
• 夜間・救急外来・休日の警備体制設計
• 機械警備・常駐警備・巡回警備の使い分け
• 防犯設備投資の一般的な相場帯（公開情報の整理）
• 2024年以降の医療機関防犯動向（AIカメラ・入退管理・BCP）

1. 医療機関のセキュリティリスク

医療機関は不特定多数の外来者（患者・家族・見舞客・業者）が日常的に出入りする施設でありながら、医薬品・診療材料・医療機器・患者個人情報という高度な保護対象を院内に保管しています。このため、一般のオフィスビルや商業施設とは異なる複合的なセキュリティリスクを抱えており、防犯・警備体制の設計には医療機関固有の観点が必要となります。厚生労働省は「医療施設における安全管理」に関連する各種通知・ガイドラインを公表しており、医療安全と並列する形で防犯・防災の観点整理が求められる旨が示されています（厚生労働省「医療安全対策」関連資料）。

1-1. 対人リスク（院内暴力・不審者侵入）

患者・家族による職員への暴言・暴力（院内暴力・ペイシェント・ハラスメント）、精神症状を有する患者の突発的な行動、不審者の侵入・徘徊、盗難目的の来訪者、面会規制外時間帯の無断侵入、といった対人リスクが医療機関に共通する主な脅威です。厚生労働省が公表した「医療機関における暴力・ハラスメント対策マニュアル」（各種通知・報告書）でも、暴言・暴力・セクシュアルハラスメントを含む院内暴力への組織的対応が課題として整理されています（厚生労働省「医療機関における暴力・ハラスメント関連資料」）。

1-2. 対物リスク（医薬品・材料・機器の持ち出し）

麻薬・向精神薬・注射薬・診療材料・小型医療機器・オフィス機器等の持ち出しリスクは、医療機関特有の対物リスクです。麻薬・向精神薬は麻薬及び向精神薬取締法に基づく厳格な管理が求められ、盗難・紛失時には所管の地方厚生局への届出義務があります（厚生労働省「麻薬・向精神薬・覚醒剤等関連資料」）。ハイリスク薬剤の保管庫の施錠、鍵の管理、在庫チェックの体制整備は、防犯対策と法令遵守の両面から不可欠な運用となります。

1-3. 対情報リスク（個人情報・カルテの流出）

電子カルテ・レセプトデータ・患者個人情報を扱う医療機関では、情報セキュリティも防犯対策と一体で考える必要があります。物理的なカルテ・書類の持ち出し、USBメモリ等の記録媒体を介した情報流出、部外者による端末閲覧といったリスクへの対応が求められます。個人情報保護委員会・厚生労働省・総務省・経済産業省による「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」では、物理的セキュリティ・技術的セキュリティ・人的セキュリティの各観点で対策が示されています（個人情報保護委員会・厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」）。

1-4. 対災害リスク（火災・地震・停電）

医療機関は消防法上の防火対象物として、火災予防・避難誘導・初期消火の体制整備が義務付けられています。また、地震・停電・水害等の災害時には、入院患者を安全に管理する体制の確立が必要です。警備体制の設計は、これら防災・BCP（事業継続計画）と連動して整理する必要があります（消防庁「消防法に関する関連資料」）。

2. 警備業法上の警備区分

警備業を営む事業者は、警備業法（昭和47年法律第117号）に基づき、都道府県公安委員会の認定を受ける必要があります。警備業法第2条第1項では、警備業務を4つの区分に分類しており、医療機関が警備委託を行う際には、必要な業務区分に対応した認定を受けている事業者を選定することが基本となります（警察庁「警備業法関連資料」）。

2-1. 1号業務（施設警備）

1号業務は、事務所・住宅・興行場・遊技場・駐車場・遊園地等における事故発生を警戒し防止する業務です。医療機関で採用される警備業務の中心は、この1号業務に該当します。具体的には、受付での来訪者対応、館内巡回、監視カメラ・入退管理システムの監視、夜間・休日の出入口管理、機械警備システムの運用等が含まれます。医療機関の警備委託を検討する場合、施設警備の1号業務認定を受けた事業者から選定するのが原則です。

2-2. 2号業務（交通誘導・雑踏警備）

2号業務は、道路・工事現場・駐車場等における人・車両の雑踏や交通誘導の業務です。医療機関では、大規模病院の駐車場管理、健診・イベント時の交通誘導、救急車受け入れ時の車両誘導等で必要となる場合があります。1号業務と併せて委託するケースが一般的です。

2-3. 3号業務（貴重品運搬警備）

3号業務は、現金・有価証券・貴金属等の運搬に伴う盗難等の事故発生を警戒し防止する業務です。医療機関では、売上金・つり銭の集配、放射性同位元素・希少薬剤の運搬警備といった場面で該当することがあります。特殊な業務のため、独立した委託契約となるのが通常です。

2-4. 4号業務（身辺警備）

4号業務は、人の身体に対する危害発生を警戒し防止する業務です。医療機関で該当する場面としては、脅迫を受けた職員・役員の身辺警備、著名人・要人の入院時の警備等があります。恒常的に必要となる業務ではありませんが、必要が生じた際に対応可能な事業者を把握しておく運用が想定されます。

2-5. 警備員の教育・資格

警備業法では、警備員に対する新任教育・現任教育の実施が定められており、業務区分ごとの教育時間・内容が規定されています。また、一定の警備業務については警備員検定（1級・2級）の合格者を配置する必要があるものもあります。医療機関の警備委託先を選定する際には、警備員の教育体制・検定取得状況を確認することが評価項目の一つとなります（警察庁「警備業に関する関連資料」）。

3. 院内暴力・カスタマーハラスメントへの対応

患者・家族による職員への暴言・暴力・威圧行為（院内暴力・ペイシェント・ハラスメント・カスタマーハラスメント）は、医療機関の労働環境と職員の心身の健康に直結する課題です。厚生労働省は「職場におけるハラスメント対策マニュアル」および医療機関を含む各業種向けのカスハラ対応の指針を公表しており、事業者の措置義務が段階的に整理されています（厚生労働省「職場におけるハラスメント関連資料」）。

3-1. 対応マニュアルの整備

院内暴力への組織的対応の第一歩は、院内暴力対応マニュアルの整備です。暴言・暴力・威圧行為・セクシュアルハラスメント・執拗な要求（過剰要求）等の類型を定義し、遭遇時の初動対応、応援要請の連絡系統、警察への通報基準、事後の職員ケア、記録の残し方までを明文化することが基本です。厚生労働省の関連通知・報告書でも、マニュアル整備と職員教育の重要性が示されています。

3-2. 通報・応援体制

院内暴力発生時の応援要請は、迅速性が要点となります。館内緊急通報ボタン（受付・診察室・病棟ナースステーション等に設置）、警備室・事務室への直通連絡、警察110番通報の判断基準の明確化が、対応の実効性を高めます。警備員が常駐する体制では、通報から現場到着までの時間短縮が期待できます。

3-3. 警察との連携

暴行罪・傷害罪・脅迫罪・業務妨害罪等の刑事事件に該当する行為があった場合、警察への通報・被害届の提出が必要です。所轄警察署との日常的な連絡関係を築くこと、地域の防犯連絡協議会等への参加、警察庁・都道府県警察が実施する事業者向け防犯講習の活用が、平時の備えとして有効です（警察庁「犯罪被害者支援・防犯関連資料」）。

3-4. 職員ケア・アフターフォロー

暴力被害を受けた職員への心理的ケアは、労働安全衛生法・労働契約法上の安全配慮義務の観点からも重要です。産業医・カウンセラーとの連携、休職・配置転換の選択肢の整備、労災申請の支援等を、事案発生後の運用として整理することが望まれます（厚生労働省「労働安全衛生法・労働契約法関連資料」）。

3-5. 予防としての来院前対応

過去に暴力・威圧行為があった来院者に対しては、来院時の対応方針を院内で共有し、複数人での応対、警備員の同席、面談室の指定といった予防的措置を運用として組み込む対応があります。診療拒否は医師法第19条（応召義務）との関係で慎重な判断が必要となるため、顧問弁護士の助言を得ながら院内ルールを整備する運用が想定されます（厚生労働省「応召義務関連通知」）。

4. 医薬品・診療材料の持ち出し防止

医薬品（特に麻薬・向精神薬・注射薬）、診療材料（縫合糸・カテーテル・ガーゼ等）、小型医療機器（パルスオキシメーター・血圧計等）、オフィス機器（PC・タブレット等）の持ち出し防止は、法令遵守と経営管理の両面から不可欠な運用です。防犯対策と在庫管理を一体で設計することで、盗難・紛失の抑止と早期発見が可能となります。

4-1. 麻薬・向精神薬の管理

麻薬・向精神薬は麻薬及び向精神薬取締法に基づく厳格な管理が求められています。金庫・保管庫での施錠保管、鍵の管理者の指定、在庫記録の作成、使用時の複数人チェック、廃棄時の立会いといった運用が法令上の要求事項として整理されています。盗難・紛失時には所管の地方厚生局麻薬取締部への届出義務があり、事故発生時の対応フローを明文化しておく運用が基本となります（厚生労働省「麻薬・向精神薬・覚醒剤等関連資料」）。

4-2. 診療材料・オフィス機器

診療材料・オフィス機器の持ち出し防止は、SPD（Supply Processing and Distribution）システム・在庫管理システムによる棚卸・使用量管理、保管庫の施錠、ICタグ・バーコードによる資産管理、防犯カメラの設置といった手段の組み合わせが一般的です。棚卸差異が発生した際の調査フロー、盗難疑いがある場合の警察・警備会社への相談ルートも、平時から整理しておく運用が想定されます。

4-3. 入退管理システム

職員・関係者・部外者の入退室を管理するシステム（IDカード・生体認証・PINコード等）は、医薬品保管室・診療材料倉庫・電子カルテサーバー室・手術室等の重要区域で採用が広がっています。入退記録が残ることで、盗難・紛失発生時の追跡が容易となり、抑止効果も期待できます。導入コスト・運用負担と、保護すべき対象の重要度を照らし合わせた選定が基本となります。

4-4. 職員教育・内部統制

持ち出し防止は物理的対策だけでなく、職員教育・内部統制の整備も不可欠です。就業規則における懲戒事由の明記、コンプライアンス研修の定期実施、内部通報制度（公益通報者保護法に基づく通報窓口）の整備といった仕組みを整えることで、内部不正の抑止と早期発見の体制を構築できます（消費者庁「公益通報者保護法関連資料」）。

5. 監視カメラの設置と個人情報保護

監視カメラ（防犯カメラ）は、医療機関のセキュリティ対策の中心的な設備です。ただし、患者・家族・職員の個人情報・肖像権に関わるため、設置目的の明確化、設置場所の妥当性、映像データの管理、掲示による周知といった観点で、個人情報保護法との整合を確保する必要があります（個人情報保護委員会「個人情報保護法関連資料」）。

5-1. 設置目的の明確化

監視カメラの設置は、防犯・安全確保・事故対応記録といった目的を明確化することが起点となります。設置目的を院内規程・個人情報取扱規程に明記し、目的外利用（例：職員の勤務評価への流用）を行わないことを組織的に運用することが基本です。個人情報保護法上、撮影される個人情報の「利用目的」を特定し公表することが求められる場面があります。

5-2. 設置場所の妥当性

監視カメラの設置場所は、防犯効果と被撮影者のプライバシーのバランスを踏まえて選定します。出入口・受付・待合ロビー・薬剤保管室前・エレベーターホール・駐車場等は防犯上の要点となる一方、診察室・処置室・トイレ・更衣室・浴室等プライバシー配慮が特に必要な場所への設置は原則として避けるのが基本です。病棟・ナースステーション付近への設置は、患者の療養環境への配慮を含めた慎重な判断が求められます。

5-3. 掲示による周知

監視カメラの設置場所には、防犯カメラ作動中の掲示を行うことが基本的な運用です。掲示により、来院者への周知と犯罪抑止効果の両立を図る運用となります。設置目的・管理者・問合せ窓口を院内掲示や院内ウェブサイトで公表することも、透明性確保の観点で望まれます。

5-4. 映像データの管理

録画映像は個人情報保護法上の個人情報に該当します。保存期間（例：1〜3か月）の明確化、アクセス権限者の限定、閲覧記録の作成、外部提供時のルール（警察からの捜査関係事項照会への対応等）を院内規程で整理する必要があります。映像データを警察等の捜査機関に提供する場合の判断基準・記録保存の運用も、事前に規程化しておくことが基本となります（個人情報保護委員会「個人情報保護法関連資料」）。

5-5. AIカメラ・顔認証の留意点

近年、AI画像解析・顔認証を組み合わせた防犯カメラの導入も広がっていますが、顔認証データは個人識別符号として個人情報に該当し、個人情報保護法上の慎重な取扱いが求められます。導入する場合は、利用目的の特定・本人同意の要否・データ保管期間・第三者提供の可否等について、法令・ガイドラインを踏まえた運用設計が前提となります（個人情報保護委員会「個人情報保護法・関連ガイドライン」）。

6. 夜間・救急外来の警備体制

夜間・休日の医療機関、特に救急外来を持つ病院では、平時とは異なる警備体制の設計が必要となります。夜間は職員数が減少する一方、救急患者・付き添い家族の出入りは断続的に発生し、酩酊者・精神症状を有する患者の受け入れも想定されます。夜間の警備体制は、患者・家族・当直医療者の安全確保、施設全体の防犯・防火管理を一体で担う仕組みが求められます。

6-1. 夜間出入口の管理

夜間の出入口は、通常の外来入口を閉鎖し、時間外・救急入口に集約する運用が一般的です。時間外入口には警備員または受付職員を配置し、来院者の目的確認、面会者への対応、不審者の入館制限を行います。無人化する場合は、インターホンによる呼出・カメラ確認・自動施錠システムの組み合わせで対応する運用があります。

6-2. 救急外来の警備配置

救急外来は、酩酊者・精神症状を有する患者・興奮状態の家族が来院することが想定される場所です。診察室・待合室への警備員の随時立ち入り、緊急通報ボタンの整備、複数人での対応体制、警察との連携ルート整備が、暴力対策の要点となります。厚生労働省の「救急医療機関における安全対策」関連資料でも、救急外来のセキュリティ確保が課題として整理されています（厚生労働省「救急医療関連資料」）。

6-3. 夜間巡回

夜間巡回は、警備員が院内・敷地内を定期的に巡回することで、異常の早期発見と抑止効果を目的とする運用です。巡回ルート・時間帯・チェックポイントを設計し、巡回記録を残すことが基本となります。巡回時に確認する項目には、出入口の施錠状況、火気・設備の異常、不審者の有無、非常口の状況、医薬品保管室の外観確認等が含まれます。

6-4. 当直医療者との連携

夜間の警備員と当直医療者（医師・看護師・救急救命士等）との連絡系統の明確化は、緊急時対応の実効性を高めます。院内PHS・トランシーバー・緊急通報システムの整備、応援要請時の集合場所・対応手順の共有、月次または半期ごとの合同訓練の実施といった運用が、平時の備えとして有効です。

7. 機械警備・常駐警備・巡回警備の使い分け

警備業務の運用形態は、大きく「機械警備」「常駐警備」「巡回警備」の3類型に整理できます。医療機関の規模・立地・診療体制・予算等に応じて、これらを組み合わせた警備体制の設計が一般的です。

7-1. 機械警備

機械警備は、監視カメラ・センサー・非常通報装置等の機械システムで異常を検知し、遠隔の警備員が対応する運用形態です。警備業法上は「機械警備業務」として、都道府県公安委員会への届出が必要な業務区分となっています（警察庁「警備業法関連資料」）。夜間・休日等の無人時間帯の施設監視、小規模診療所・クリニックの防犯対策、コスト効率的な警備体制として広く採用されています。異常検知時の警備員到着までに時間を要する点、初期対応は現地職員が担うことになる点が留意事項です。

7-2. 常駐警備

常駐警備は、警備員が施設内に常時配置される運用形態です。受付・出入口・警備室に警備員が配置され、来訪者対応・館内巡回・監視カメラの監視・緊急事案への即応を担います。大規模病院・救急指定病院・大学病院等で採用される運用形態で、対人リスク（院内暴力・不審者対応）への即応性が最大の利点です。警備員の配置人数・シフト・24時間対応の可否に応じて委託費が変動します。

7-3. 巡回警備

巡回警備は、警備員が定期的に施設を巡回する運用形態で、常駐警備と機械警備の中間的な位置づけとなります。中規模病院・複数拠点を持つ医療法人グループ等で採用されることがあります。巡回頻度（日次・時間帯別）、巡回ルート、巡回時のチェック項目を委託契約で明確化することが基本です。

7-4. 組み合わせ運用

実際の運用では、これらを組み合わせるのが一般的です。例：平日日中は常駐警備＋機械警備、夜間・休日は機械警備＋巡回警備、といった時間帯別の設計です。院内暴力リスクが高い救急外来には日中も夜間も警備員を配置し、一般病棟エリアは機械警備で対応するといった、エリア別の設計も採用されます。

7-5. 警備業務の比較整理表

項目	機械警備	常駐警備	巡回警備
警備員の配置	遠隔待機	常時現地	定期訪問
初動対応の速さ	到着まで時間要	即応可能	巡回時間に依存
対人トラブル対応	限定的	強い	限定的
コスト水準	低め	高め	中間
採用が多い医療機関	クリニック・小規模	大規模病院・救急指定	中規模病院
関連法令	警備業法（機械警備業務届出）	警備業法（1号業務認定）	警備業法（1号業務認定）

8. 防犯設備投資の考え方

医療機関の防犯設備投資は、監視カメラ・入退管理・機械警備システム・非常通報装置・照明設備等の物的投資と、警備委託費の運用支出の組み合わせで構成されます。個別の相場は施設規模・立地・仕様に大きく依存するため、一律の金額を提示することは困難ですが、公開情報から一般的な考え方を整理します。

8-1. 監視カメラの設備投資

監視カメラの設備投資は、カメラ本体（1台あたり数万円〜十数万円）、録画装置（NVR等）、ネットワーク配線工事、モニター、施工費で構成されます。台数・解像度・夜間撮影対応・広角対応・屋外仕様の有無で費用は大きく変動します。既存の配線を活用したPoEカメラ（LAN給電）の導入が広がっており、施工費の抑制につながっています。詳細な仕様・見積は複数事業者からのコンペで確認する運用が基本です。

8-2. 入退管理システム

入退管理システムの費用は、扉のリーダー本体、電気錠、システムサーバー、IDカード発行、施工費で構成されます。管理対象扉数、認証方式（カード／生体認証／PIN）、既存扉への後付けか新設か、で費用が変動します。麻薬保管室・電子カルテサーバー室・手術室等の重要区域から段階的に導入する運用が現実的です。

8-3. 機械警備・常駐警備の委託費

機械警備の委託費は、対象施設の広さ・センサー数・対応時間帯（夜間のみか24時間か）で決まります。常駐警備の委託費は、配置人数・シフト・技能水準（警備員検定取得の有無）で決まり、フルタイム24時間対応の場合、人件費相当の運営コストが継続的に発生します。複数事業者からの見積比較、仕様書の統一、契約期間・更新条件の明確化が、コスト管理の要点となります。

8-4. 設備投資と運用費のバランス

物的投資（監視カメラ・入退管理）は初期費用が大きい一方、以後の運用費は保守料程度に抑えられます。警備委託費は継続的なランニングコストとなります。設備投資による省人化と、常駐警備による対人対応の即応性の、どちらを重視するかで最適解が変わります。医療機関の規模・診療体制・想定リスクを踏まえて、両者のバランスを設計する視点が求められます。

8-5. 補助金・税制の確認

医療機関の防犯設備投資に活用できる補助金・税制優遇は、時期・地域・規模により変動します。中小企業投資促進税制、地方自治体の防犯設備補助、医療機関向けBCP補助金等の対象となる場合があります。導入前に、所管の自治体・中小企業庁・厚生労働省の最新情報を確認する運用が基本です（中小企業庁「税制関連資料」、厚生労働省「医療機関支援関連資料」）。

9. 2024年以降の医療機関防犯動向

2024年以降、医療機関の防犯・警備を取り巻く環境は、カスタマーハラスメント対策の法制化議論、AI画像解析技術の普及、電子カルテのクラウド化に伴う情報セキュリティ観点の拡大等、複数の変化が進行中です。本章では、主な動向を整理します。

9-1. カスハラ対策の法制化議論

職場におけるカスタマーハラスメントへの事業者の措置義務化について、厚生労働省の労働政策審議会等で議論が進められています。医療機関を含む対人サービス業種における、マニュアル整備・相談体制・被害者保護の義務化に向けた検討が行われている旨が公開資料で示されています。関連法令の改正動向は、厚生労働省の最新情報で確認する運用が基本です（厚生労働省「職場におけるハラスメント関連資料」）。

9-2. AI画像解析の実用化

監視カメラ映像へのAI画像解析の適用が、複数の警備事業者・医療機関で始まっています。不審者検知、転倒検知、うろつき検知、混雑検知等の機能を提供する製品が登場しており、人的な監視負担を軽減する効果が期待されています。一方、顔認証・行動分析等については個人情報保護法・プライバシー配慮の観点で慎重な検討が求められます。

9-3. 情報セキュリティとの統合

電子カルテのクラウド化・オンライン診療の普及に伴い、物理的な防犯対策と情報セキュリティ対策の統合的な設計が求められる場面が増えています。医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（第6.0版等）でも、物理的セキュリティ・技術的セキュリティ・人的セキュリティの三位一体の整備が示されており、防犯部門と情報システム部門の連携が今後の課題として整理されます。

9-4. BCP・災害医療との連携

大規模災害・感染症拡大時の医療機関のBCPが強化される中、警備体制はBCPの重要な構成要素として位置づけられています。災害時の入退管理・物資受け入れ・避難誘導・情報統制において、警備部門の役割が拡大しつつあります。消防法・災害対策基本法・医療計画等との連動が、今後の運用整理の論点です（消防庁「消防法関連資料」）。

10. FAQ（よくある質問）

Q1. 小規模クリニックでも常駐警備は必要でしょうか？

A. 小規模クリニックの多くは、機械警備＋日中の受付職員による見守り、といった組み合わせが現実的な選択となる場合が多い傾向があります。院内暴力の頻度が高い診療科（精神科・救急・小児科等）、繁華街・駅前立地、夜間・休日診療を行う場合は、日中の警備員配置や巡回警備の追加も検討対象となります。自院のリスクプロファイルを整理したうえで、警備事業者と設計を協議する運用が基本です（警察庁「警備業法関連資料」）。

Q2. 監視カメラの映像を警察に提供する際の判断基準は？

A. 監視カメラの映像は個人情報保護法上の個人情報に該当します。警察からの捜査関係事項照会書（刑事訴訟法第197条第2項）に基づく提供は、個人情報保護法上の第三者提供の例外（法令に基づく場合）に該当するものとして、規程に沿って対応する運用が一般的です。提供時には、照会書の受領・院内での起案・提供記録の作成を残す運用が基本となります。個別ケースの判断は、顧問弁護士・所管の警察署にご相談ください（個人情報保護委員会「個人情報保護法関連資料」）。

Q3. 院内暴力があった場合、警察には毎回通報すべきでしょうか？

A. 暴行罪・傷害罪・脅迫罪等の刑事事件に該当する行為は、警察通報の対象とする判断が原則となります。院内暴力対応マニュアルにおいて、通報基準（例：身体接触を伴う暴力、凶器を用いた威嚇、明確な脅迫言辞など）を明文化する運用が望まれます。軽微な暴言等については所轄警察署・警備会社と事前に協議し、対応基準を統一する運用が基本です。職員の判断負担を減らし、被害を早期に食い止める観点で、通報基準の明確化が有効です（厚生労働省「医療機関における暴力・ハラスメント関連資料」）。

Q4. 顔認証カメラの導入に法的な問題はありますか？

A. 顔認証データは個人識別符号として個人情報保護法上の個人情報に該当し、取得・利用・保管には利用目的の特定・公表、安全管理措置、第三者提供時のルール整備が求められます。医療機関で導入する場合、利用目的（例：徘徊患者の安全確認・要注意来訪者の早期把握）を明確化し、院内規程を整備し、掲示・院内周知を行う運用が前提となります。導入前に個人情報保護委員会のガイドライン確認、法的助言の取得を行う運用が望まれます（個人情報保護委員会「個人情報保護法・関連ガイドライン」）。

Q5. 警備会社を選定する際のチェックポイントは？

A. 警備会社選定の主なチェックポイントとして、(1)警備業法上の認定（都道府県公安委員会の警備業認定）、(2)医療機関の警備実績、(3)対応可能な業務区分（1号〜4号）、(4)警備員の教育体制・検定取得状況、(5)機械警備のカバーエリア・応答時間、(6)夜間・休日対応の可否、(7)緊急時の連絡系統、(8)保険加入状況、(9)契約条件・更新条件、(10)BCP対応、が挙げられます。複数事業者にRFP（提案依頼書）を出し、評価項目に応じて点数化する方式が一般的な選定手順です（警察庁「警備業法関連資料」）。

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11. 出典・参考資料

• 厚生労働省「医療安全対策」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/i-anzen/index.html （取得日：2026-07-03）
• 厚生労働省「医療機関における暴力・ハラスメント関連資料」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html （取得日：2026-07-03）
• 厚生労働省「麻薬・向精神薬・覚醒剤等関連資料」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000070337.html （取得日：2026-07-03）
• 厚生労働省「救急医療関連資料」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000123605.html （取得日：2026-07-03）
• 厚生労働省「職場におけるハラスメント関連資料」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html （取得日：2026-07-03）
• 厚生労働省「労働安全衛生法関連資料」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/index.html （取得日：2026-07-03）
• 厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000516275_00006.html （取得日：2026-07-03）
• 警察庁「警備業法関連資料」 https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/keibi/index.html （取得日：2026-07-03）
• 警察庁「犯罪被害者支援・防犯関連資料」 https://www.npa.go.jp/hanzaihigai/index.html （取得日：2026-07-03）
• 消防庁「消防法関連資料」 https://www.fdma.go.jp/mission/prevention/index.html （取得日：2026-07-03）
• 個人情報保護委員会「個人情報保護法関連資料」 https://www.ppc.go.jp/personalinfo/ （取得日：2026-07-03）
• 消費者庁「公益通報者保護法関連資料」 https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/ （取得日：2026-07-03）
• 中小企業庁「税制関連資料」 https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/index.html （取得日：2026-07-03）

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【免責事項】本記事は厚生労働省・警察庁・消防庁・個人情報保護委員会・消費者庁・中小企業庁の公開情報を整理した内容です。特定の警備会社・特定の警備方式・特定の防犯設備の優位性や、特定の防犯効果を保証するものではありません。警備業法・個人情報保護法・医療法・薬機法・消防法・労働安全衛生法等の制度内容は改定や年度の見直しにより変動するため、個別判断は所管省庁および顧問の専門家にご確認ください。本記事は医療行為の助言を目的とするものではありません。本記事の情報利用によって生じた損害について、mitoru編集部は責任を負いません。

最終更新日：2026年7月3日｜編集方針

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