病院外来化学療法室運営 完全ガイド【2026年版・外来化学療法加算/施設基準/レジメン管理/薬剤師連携】

※本記事には広告（PR）が含まれます。mitoru編集部は公開情報を整理して比較・解説しており、表示順位や評価は広告主からの依頼ではなく編集部の独自判断によります。

外来化学療法室は、がん薬物療法を入院ではなく外来通院で提供する施設として、急性期病院の外来機能の中核を担う部門の一つです。診療報酬上の外来化学療法加算（注射の部に位置づけられる加算）や、抗悪性腫瘍剤処方管理加算、外来腫瘍化学療法診療料といった評価項目が整備され、化学療法室の運用は施設基準・人員配置・レジメン管理体制・安全管理体制と密接に結びついています。レジメン管理委員会の設置、抗がん剤調製の安全確保、患者教育、副作用対応、認定看護師との連携など、医師・薬剤師・看護師が一体で運営する仕組みが、患者安全と算定要件の双方を支える土台となり得ます。

本記事は病院理事長・院長・腫瘍内科部長・薬剤部長・看護部長を主な読者と想定し、外来化学療法の制度的背景、外来化学療法加算と外来腫瘍化学療法診療料の算定要件、施設基準（専任医師・看護師・薬剤師）、レジメン管理委員会、抗がん剤調製の安全管理、患者教育・副作用対応、がん化学療法看護認定看護師との連携、2024年度診療報酬改定における主な動向を、厚生労働省・中央社会保険医療協議会（中医協）・国立がん研究センターなどの公開情報を整理した内容としてまとめます。本記事は公開情報の整理を目的としており、医療行為の助言・治療方針の決定を目的とするものではありません。個別の算定可否・施設基準該当性は、厚生労働省・地方厚生（支）局・関係学会・病院薬剤部門等の専門家にご確認ください。

この記事で分かること

• 外来化学療法室の制度的背景と入院から外来への治療シフトの考え方
• 外来化学療法加算・外来腫瘍化学療法診療料の算定要件の概要
• 施設基準として求められる専任医師・看護師・薬剤師の人員配置の考え方
• レジメン管理委員会の役割と運用の基本構造
• 抗がん剤調製の安全管理（無菌調製・閉鎖式接続器具・曝露対策）の枠組み
• 患者教育・副作用評価・緊急時対応の運用ポイント
• がん化学療法看護認定看護師・がん専門薬剤師との多職種連携
• 2024年度診療報酬改定における外来化学療法関連の主な動向
• 外来化学療法室運営の自己点検チェックリスト

1. 外来化学療法の制度的背景

がん薬物療法は、かつては入院で行われることが中心でしたが、支持療法の進歩、経口抗がん剤・分子標的薬の普及、患者のQOL重視の流れの中で、外来通院での実施が大きく拡大してきました。厚生労働省のがん対策推進基本計画や、国立がん研究センターが公開するがん診療連携拠点病院等の整備指針においても、外来化学療法室の整備や、専門人材の配置、患者支援体制の充実が重要なテーマとして位置づけられています（厚生労働省「がん対策推進基本計画」、国立がん研究センター「がん診療連携拠点病院等」関連資料）。

診療報酬上は、外来で抗悪性腫瘍剤を投与する場合の評価として、注射の部に外来化学療法加算が設けられており、施設基準を満たした医療機関で算定する枠組みが整備されてきました。2024年度（令和6年度）診療報酬改定では、これまでの外来化学療法加算の運用に加え、外来における腫瘍化学療法の質の確保と多職種連携を評価する観点から、外来腫瘍化学療法診療料という診療料が整備されており、施設基準・算定要件の整理が進められています。最新の算定要件・点数・経過措置の取り扱いは厚生労働省告示・通知の原本でご確認ください（厚生労働省「令和6年度診療報酬改定について」）。

外来化学療法室の運営は、収益面では加算・診療料の算定を支える基盤であり、患者安全の面では抗がん剤の安全な調製・投与・副作用対応の体制を支える基盤です。両者は別物ではなく、施設基準が要求する人員配置・体制整備こそが、安全な医療提供のインフラそのものです。本記事では「制度的にどう位置づけられているか」と「現場運営でどこに着眼するか」を併せて整理します。

なお、本記事は外来化学療法室の運営に関わる制度・体制の整理に焦点を当てており、特定のがん種に対する個別レジメン・薬剤の選択・投与量の決定など、医療行為に直接踏み込む内容は扱いません。レジメン・薬剤に関する個別判断は、主治医・薬剤部・関係学会のガイドラインに基づき行われるべき領域です。

2. 外来化学療法加算・外来腫瘍化学療法診療料の算定要件

外来における抗悪性腫瘍剤投与の評価には、注射の部に位置づけられる「外来化学療法加算」と、外来腫瘍化学療法の質を多面的に評価する「外来腫瘍化学療法診療料」があります。それぞれの位置づけ・要件は告示・通知で定められており、改定ごとに見直されています。ここでは概要を整理します（厚生労働省「令和6年度診療報酬改定について」、中央社会保険医療協議会の関連資料）。

2-1. 外来化学療法加算の基本

外来化学療法加算は、外来で抗悪性腫瘍剤の点滴注射等を行う際に、施設基準を満たした医療機関において算定できる加算として整備されてきました。化学療法を専用に行う区画の確保、化学療法に関する研修を修了した医師・看護師・薬剤師の配置、レジメン管理体制の整備等が、施設基準として求められる要素として知られています。具体的な点数区分・加算の構造・経過措置は告示・通知の原本でご確認ください。

2-2. 外来腫瘍化学療法診療料の概要

外来腫瘍化学療法診療料は、外来における腫瘍化学療法の質を多面的に評価する診療料として整備されています。診療体制・レジメン管理体制・医療安全管理・副作用評価・患者支援体制等が要件として整理されており、化学療法の専門人材（がん薬物療法に専従または専任する医師、がん化学療法看護認定看護師、がん専門薬剤師等）の配置や、レジメン委員会の設置、24時間の電話相談など緊急時対応体制の整備等が関連要素となります。診療料の区分・点数・算定可能な範囲は改定で見直されるため、最新の告示・通知をご確認ください。

2-3. 連携充実加算・関連加算

外来化学療法に関連する加算として、地域の薬局との連携を評価する「連携充実加算」や、抗悪性腫瘍剤の処方管理を評価する加算等が整備されています。連携充実加算は、外来化学療法を受ける患者について、調剤を行う地域の薬局との情報共有（レジメン情報の提供、副作用情報の共有等）を行う体制を評価する観点とされています。具体的な算定要件・点数は改定で見直されるため、最新資料をご確認ください（厚生労働省「令和6年度診療報酬改定について」関連資料）。

2-4. 算定要件の整理表

評価項目	位置づけ	主な要件の例
外来化学療法加算	注射の部の加算	専用区画・専任の医師・看護師・薬剤師の配置
外来腫瘍化学療法診療料	診療料区分	レジメン委員会・専門人材配置・緊急時対応体制
連携充実加算	関連加算	地域の薬局との情報共有・レジメン情報提供
抗悪性腫瘍剤処方管理加算	処方管理に関する加算	処方管理体制の整備

3. 施設基準（専任医師・看護師・薬剤師）

外来化学療法室の施設基準は、化学療法の安全な実施と質の確保のために、医師・看護師・薬剤師それぞれに一定の経験・研修・配置要件を定める枠組みとなっています。ここでは各職種に求められる役割と一般的に整理されている考え方を概観します。具体的な人数・専従/専任の区別・経験年数等は告示・通知の原本でご確認ください。

3-1. 専任医師

外来化学療法室には、化学療法に関する経験・知識を有する医師の配置が求められます。腫瘍内科・血液内科・外科系診療科等で化学療法の実施経験を有する医師が、化学療法室の運営を統括し、レジメンの妥当性確認、患者の状態評価、副作用発生時の判断等を担う構造が一般的です。専任/専従の区別、複数科の医師による交代制運用の可否などは施設基準の規定に従う必要があります。

3-2. 看護師（がん化学療法看護認定看護師等）

看護師は、患者の状態観察・血管確保・点滴投与の実施・副作用症状の早期把握・患者教育など、化学療法室の運用の最前線を担います。施設基準上は、化学療法に関する所定の研修を修了した看護師の配置が一般的に求められ、より高度な専門性が必要な場面では、日本看護協会が認定する「がん化学療法看護認定看護師」「がん看護専門看護師」等の有資格者が中核となるケースが多く見られます。認定看護師の配置は外来腫瘍化学療法診療料等の関連評価でも重要な要素となり得ます（日本看護協会「認定看護師制度」関連情報）。

3-3. 薬剤師（がん専門薬剤師等）

薬剤師は、レジメンの妥当性確認、処方監査、抗がん剤の無菌調製、患者への薬剤指導、副作用情報の収集・共有を担います。施設基準では、化学療法に係る所定の研修を修了した薬剤師の配置が求められる構造があり、より高度な専門性を担保するため、日本病院薬剤師会が認定する「がん薬物療法認定薬剤師」、日本医療薬学会等が認定する「がん専門薬剤師」「外来がん治療認定薬剤師」等の有資格者が活用されるケースも多く見られます（日本病院薬剤師会・日本医療薬学会の関連情報）。

3-4. 専用区画・設備要件

外来化学療法室には、化学療法を行うための専用の区画・ベッド/リクライニングチェア・緊急時対応設備（救急カート・酸素・吸引等）の整備が一般的に求められます。患者プライバシーへの配慮、待機スペース、薬剤調製区画（無菌調製設備）との動線設計、医療スタッフ間の連絡体制等を含めた施設設計が、安全運用の前提となります。

3-5. 人員配置の整理表

職種	主な役割	関連する研修・資格の例
医師	レジメン妥当性確認・治療判断	化学療法経験・関連学会研修
看護師	投与実施・副作用観察・患者教育	がん化学療法看護認定看護師・がん看護専門看護師
薬剤師	処方監査・無菌調製・薬剤指導	がん薬物療法認定薬剤師・がん専門薬剤師
その他	医療事務・受付・連絡	院内研修

4. レジメン管理委員会

レジメン管理委員会は、院内で使用する化学療法のレジメン（薬剤の組み合わせ・投与量・投与スケジュール・支持療法等を含む一連の治療計画）を、組織として承認・管理する仕組みです。外来化学療法の安全と質を担保するための中核的な体制として、外来腫瘍化学療法診療料等の評価対象にも関連する要素であり、適正な運用が求められます（厚生労働省「令和6年度診療報酬改定について」関連資料）。

4-1. レジメン委員会の構成

レジメン委員会は、腫瘍内科・血液内科・外科系診療科の医師、薬剤部の薬剤師、化学療法室の看護師、医療安全管理部門の担当者など、多職種で構成されることが一般的です。各診療科のレジメン提案を、薬剤的妥当性（投与量・投与速度・併用薬・腎機能・肝機能を考慮した調整等）、安全管理上の妥当性、エビデンス（関連学会のガイドライン等）に照らして審議し、院内標準として承認する役割を担います。

4-2. レジメン登録・更新のフロー

新規レジメンの登録は、診療科からの申請を受けて委員会で審議し、承認後に院内のレジメンマスタに登録するフローが一般的です。承認されたレジメンは、電子カルテ・オーダリングシステムにマスタとして組み込まれ、医師が処方する際にマスタからの選択を原則とすることで、属人的な処方を抑制し、安全性を確保します。学会ガイドライン改訂・新薬発売・副作用情報の追加等に応じて、レジメンの定期的な見直しが行われます。

4-3. プロトコル外使用のルール

承認されたレジメン以外の使用（プロトコル外使用）が必要な場合の判断ルール、緊急時の取り扱い、適応外使用の取り扱い、臨床試験との区別など、例外的なケースの判断基準を文書化することが、レジメン管理委員会の重要な役割の一つです。これらのルールは、医療安全と倫理的妥当性の双方から検討する必要があり、関係する診療科・倫理委員会・院内手続きとの整合性を確保することが求められます。

4-4. レジメンに関する情報共有

承認されたレジメン情報は、院内スタッフ間で共有されるとともに、患者支援の観点からは患者・家族にも分かりやすい説明資料として提供されることが一般的です。また、連携充実加算で評価される地域の薬局との情報共有では、患者が処方薬の調剤を受ける薬局に対してレジメン情報を提供する仕組みが整備されるケースもあります。情報共有の範囲・方法は院内ルール・個人情報保護法を踏まえて整備します。

4-5. レジメン管理委員会の機能整理表

機能	主な内容	関連する観点
レジメン審議	新規/変更の妥当性審議	エビデンス・安全管理
マスタ登録	承認レジメンの電子カルテ登録	属人的処方の抑制
定期見直し	ガイドライン改訂対応	最新エビデンスへの追随
プロトコル外対応	例外運用ルール整備	医療安全・倫理
情報共有	院内/地域薬局との共有	連携充実加算等

5. 抗がん剤調製の安全管理

抗がん剤の調製は、患者安全に加えて、調製・投与・廃棄に関わる医療従事者の職業曝露対策の観点からも、専門性の高い安全管理が求められる業務です。日本がん看護学会・日本臨床腫瘍学会・日本臨床腫瘍薬学会等が公表する「がん薬物療法における職業性曝露対策ガイドライン」をはじめ、関連学会・団体のガイドラインが、調製業務の標準化に大きく寄与しています。具体的な手順は院内ルール・関係ガイドラインに準じることが前提となります。

5-1. 無菌調製の基本

抗がん剤の調製は、薬剤部内の専用区画で、無菌操作を行える環境（安全キャビネット/アイソレータ等）下で実施することが基本です。混合調製は薬剤師が担当し、調製記録（薬剤名・ロット・調製日時・調製者等）を残すことで、誤調製・取り違えのリスクを抑制します。複数のレジメンを同時に扱う環境では、患者単位での識別・トレーサビリティの確保が安全管理の中核です。

5-2. 閉鎖式接続器具（CSTD）と曝露対策

抗がん剤の調製・投与に伴う医療従事者・環境への曝露対策として、閉鎖式接続器具（CSTD：Closed System Drug-Transfer Device）の使用、個人防護具（PPE：手袋・ガウン・マスク・ゴーグル等）の着用、こぼれ事故への対応手順（スピルキットの整備）、廃棄物の適切な分別など、一連の対策が標準化されています。曝露対策ガイドラインは関連学会・団体が公表しており、院内ルールはガイドラインに沿って整備することが一般的です。

5-3. 投与時の安全確認

調製された抗がん剤を患者に投与する際は、患者識別（リストバンド・氏名・生年月日等の照合）、薬剤名・投与量・投与経路・投与速度の照合、ライン管理、血管外漏出の早期発見など、複数の安全確認手順を組み合わせることが求められます。注射の取り違え・投与量の誤り・血管外漏出は重大な有害事象につながり得るため、ダブルチェック・声出し確認等の運用ルールを徹底することが重要です。

5-4. 廃棄物処理

抗がん剤関連の廃棄物（残薬・投与済バッグ・PPE等）は、感染性廃棄物・特別管理産業廃棄物に該当する取り扱いが必要となる場合があり、廃棄物処理法等の関連法令に従った分別・保管・処理が求められます。委託処理を行う場合は、許可業者との適切な契約・マニフェスト管理が前提となります（環境省・厚生労働省の関連資料）。

5-5. 安全管理の論点整理表

領域	主な対策	関連する観点
無菌調製	専用区画・安全キャビネット	患者安全・調製記録
曝露対策	CSTD・PPE・スピルキット	医療従事者の職業曝露
投与安全	患者識別・ダブルチェック	取り違え・誤投与防止
漏出対応	血管外漏出の早期発見	有害事象の最小化
廃棄管理	廃棄物処理法に基づく分別	環境・周辺者の保護

6. 患者教育・副作用対応

外来化学療法では、治療の中心となる時間の多くが患者の自宅・生活の場であるため、患者・家族による自己管理（副作用の早期発見、生活上の注意、緊急時の連絡判断等）が、治療の質と安全に大きく影響します。患者教育・副作用評価・緊急時対応の体制は、外来腫瘍化学療法診療料等の関連評価の中でも重要な要素として位置づけられます。

6-1. 治療開始前のオリエンテーション

化学療法開始前のオリエンテーションでは、レジメンの概要、想定される副作用、生活上の注意、緊急時の連絡先、来院時の流れなどを、医師・看護師・薬剤師の多職種で説明します。患者の理解度・不安・生活背景を踏まえた個別性のある説明が、副作用の早期把握や治療継続にとって重要です。説明資料の標準化、説明同意の文書化、家族の同席など、運用面の整備が求められます。

6-2. 副作用評価のスキーム

副作用評価は、有害事象共通用語規準（CTCAE：Common Terminology Criteria for Adverse Events）など、国際的に標準化された基準を参考に、Grade別の評価・記録が行われることが一般的です。来院時の問診・身体所見・血液検査結果を組み合わせ、次回投与の可否・投与量の調整・支持療法の追加などを判断する材料となります。患者報告アウトカム（PRO：Patient-Reported Outcome）の活用も近年関心が高まる領域です（国立がん研究センター等の関連情報）。

6-3. 24時間対応・緊急時連絡

外来化学療法では、自宅での発熱・嘔気・出血・皮疹等の副作用に対し、患者が適切なタイミングで医療機関に連絡できる体制が重要です。24時間連絡可能な電話相談窓口、緊急時の受診先（自院救急外来・連携病院）の明確化、連絡判断の目安（発熱性好中球減少症が疑われる場合の対応等）を、患者教育の中で具体的に伝える運用が求められます。外来腫瘍化学療法診療料の要件にも、緊急時対応体制の整備が関連要素として整理されています。

6-4. 心理社会的支援・就労支援

外来通院で治療を継続する患者にとって、身体的副作用への対応だけでなく、不安・抑うつ等の心理的支援、就労との両立支援、経済的負担への配慮（高額療養費制度の情報提供等）も重要な支援領域です。がん相談支援センター・医療ソーシャルワーカー・がん看護専門看護師等との連携、両立支援に関する厚生労働省のガイドラインの活用などが、患者支援の幅を広げます（厚生労働省「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」関連資料）。

6-5. 患者支援の領域整理表

領域	主な内容	担当の例
初回教育	レジメン説明・副作用説明	医師・看護師・薬剤師
副作用評価	CTCAE等を参考にした評価	医師・看護師
緊急時対応	24時間電話相談・受診案内	看護師・夜間体制
心理社会的支援	相談・両立支援・経済的支援	がん相談支援センター・MSW

7. がん化学療法看護認定看護師との連携

外来化学療法室の運営において、専門資格を持つ看護師・薬剤師の役割は、質の確保と安全管理の両面で大きな比重を占めます。日本看護協会が認定する「がん化学療法看護認定看護師」、「がん看護専門看護師」、日本病院薬剤師会等が認定する「がん薬物療法認定薬剤師」、日本医療薬学会等が認定する「がん専門薬剤師」「外来がん治療認定薬剤師」など、複数の専門資格制度が整備されています。

7-1. がん化学療法看護認定看護師の役割

がん化学療法看護認定看護師は、化学療法を受ける患者への高度な看護実践を担う認定資格として日本看護協会が運用する制度の一つです。レジメンの理解、副作用の予測と対応、患者教育、スタッフへの指導・相談、安全管理体制の構築など、化学療法室運営の中核を担うことが期待される役割として位置づけられています。配置の有無は、外来腫瘍化学療法診療料等の評価の関連要素にもなり得ます（日本看護協会「認定看護師制度」関連情報）。

7-2. がん専門薬剤師・がん薬物療法認定薬剤師

がん薬物療法認定薬剤師は日本病院薬剤師会が運用する認定制度、がん専門薬剤師は日本医療薬学会が運用する専門資格として整備されてきました。外来がん治療認定薬剤師は日本臨床腫瘍薬学会等で運用されています。これらの資格を有する薬剤師は、レジメン管理、処方監査、患者の薬剤指導、副作用評価、地域薬局との連携など、化学療法室運営の薬学的側面を担います（日本病院薬剤師会・日本医療薬学会等の関連情報）。

7-3. 多職種カンファレンス

外来化学療法室の運営では、主治医・化学療法室の看護師・薬剤師・医療ソーシャルワーカー・がん相談支援センター職員などが参加する定期的な多職種カンファレンスを通じて、個別症例の支援方針、運営上の課題、副作用事例の振り返り等を共有することが一般的です。多職種カンファレンスは、属人的な判断を組織的な合意に置き換え、患者支援の質を底上げする役割を担います。

7-4. 院外連携（地域薬局・在宅医療）

外来化学療法を受ける患者は、自宅近くの調剤薬局で支持療法薬・経口抗がん剤等の調剤を受けるケースも多いため、地域薬局との連携は安全管理の延長線として重要です。連携充実加算で評価されるレジメン情報の共有のほか、薬剤師外来・トレーシングレポート等を活用し、副作用情報を主治医にフィードバックする仕組みが整備されつつあります。在宅医療との連携、緩和ケアチームとの連携も、患者支援の幅を広げる重要な領域です。

8. 2024年度診療報酬改定における主な動向

2024年度（令和6年度）診療報酬改定では、外来化学療法に関連する評価について、多職種連携、地域連携、患者支援の充実が議論の中心の一つとなっています。改定の詳細・経過措置は厚生労働省告示・通知の原本でご確認ください（厚生労働省「令和6年度診療報酬改定について」、中央社会保険医療協議会の関連資料）。

8-1. 外来腫瘍化学療法診療料の整備

外来腫瘍化学療法診療料は、外来における腫瘍化学療法の質を多面的に評価する診療料として整備されており、施設基準・算定要件は改定で見直しが進められています。化学療法に関する専門人材の配置、レジメン委員会の運用、患者支援体制（24時間電話相談等）の整備、地域連携の体制等が要件として整理されています。最新の区分・点数・経過措置の取り扱いは原本でご確認ください。

8-2. 連携充実加算と薬局連携

連携充実加算は、外来化学療法を受ける患者と地域薬局の情報共有を評価する観点とされており、レジメン情報の提供、副作用情報の収集・共有等の仕組みが評価対象となります。改定では地域薬局との連携の在り方が継続的に議論されており、患者の生活圏での薬学的管理を支える体制整備が重要なテーマとなっています。

8-3. 関連加算・診療料の動向

抗悪性腫瘍剤処方管理加算、がん患者指導管理料、がん診療連携拠点病院加算など、外来化学療法に関連する加算・診療料は複数存在し、それぞれが施設基準・算定要件を持ちます。これらの全体像は厚生労働省告示・通知および厚生（支）局の解釈通知でご確認ください。

8-4. 改定動向の整理表

領域	主な論点	確認すべき情報源
外来腫瘍化学療法診療料	施設基準・要件整備	厚労省告示・通知
連携充実加算	薬局連携の質の評価	厚労省関連通知
処方管理加算	処方管理体制の評価	厚労省告示・通知
がん患者指導管理	患者支援体制の評価	厚労省告示・通知

9. 外来化学療法室運営の自己点検チェックリスト

外来化学療法室の運営を自院で点検する際の着眼点を、10項目のチェックリストとして整理します。施設基準・算定要件の充足だけでなく、安全管理・患者支援の体制が機能しているかを、多職種で確認する材料としてご活用ください。

• 外来化学療法加算・外来腫瘍化学療法診療料の施設基準を最新版で確認しているか
• 専任医師・看護師・薬剤師の人員配置が施設基準を満たしているか
• がん化学療法看護認定看護師・がん専門薬剤師等の専門人材の配置・育成計画があるか
• レジメン管理委員会が定期開催され、議事録・登録レジメンの管理が行われているか
• 承認レジメンが電子カルテのマスタとして組み込まれ、属人的処方を抑制しているか
• 抗がん剤の無菌調製区画・安全キャビネット等が整備され、調製記録が残されているか
• 閉鎖式接続器具（CSTD）・PPE・スピルキット等の曝露対策が標準化されているか
• 患者教育の説明資料・同意取得手順が標準化されているか
• 24時間連絡可能な電話相談・緊急時受診体制が整備され、患者に周知されているか
• 連携充実加算等を踏まえた地域薬局との情報共有の仕組みが整備されているか

10. よくある質問（FAQ）

Q1. 外来化学療法加算と外来腫瘍化学療法診療料の違いは何ですか？

A. 外来化学療法加算は注射の部に位置づけられる加算として整備されてきた評価で、外来腫瘍化学療法診療料は外来腫瘍化学療法の質を多面的に評価する診療料として整備されています。施設基準・算定要件・点数構造は別物であり、改定により取り扱いが見直されることがあります。最新の整理は厚生労働省「令和6年度診療報酬改定について」の告示・通知の原本でご確認ください。

Q2. レジメン管理委員会の開催頻度に決まりはありますか？

A. 開催頻度の具体的な数値は院内ルールで定めることが一般的ですが、施設基準・算定要件の解釈通知の中で「定期的に開催」「議事録の整備」等が言及される場合があります。新規レジメン申請・ガイドライン改訂・副作用情報の追加等の動向を踏まえ、必要なタイミングで臨時開催も行える体制が望まれます。詳細は厚生労働省の関連通知でご確認ください。

Q3. がん化学療法看護認定看護師の配置は必須ですか？

A. 配置の必要性は、算定する加算・診療料の施設基準・解釈通知によって異なります。外来腫瘍化学療法診療料等の評価では、専門資格を有する看護師の関与が関連要素となり得ます。具体的な必須/任意の整理、代替可能な研修等は、最新の告示・通知の原本でご確認ください。資格保有者の育成・確保には時間を要するため、計画的な配置・育成が現実的です。

Q4. 抗がん剤調製にCSTDの使用は義務ですか？

A. CSTD（閉鎖式接続器具）の使用は、医療従事者の職業曝露対策として関連学会・団体のガイドラインで推奨される対策の一つとして整理されています。法令上の一律の義務というより、安全管理体制の一部として位置づけられる側面があり、院内ルールの整備とガイドラインへの準拠が一般的な実装方法です。具体的な運用は院内の医療安全管理部門・薬剤部の方針と関連ガイドラインを参照してください。

Q5. 連携充実加算で求められる薬局連携はどう進めればよいですか？

A. 連携充実加算は、外来化学療法を受ける患者について、地域薬局との情報共有（レジメン情報の提供、副作用情報の共有等）を行う体制を評価する観点とされています。実装としては、患者が利用する薬局の把握、レジメン情報の標準化（書面・電子情報）、薬局からのトレーシングレポートの受け入れ体制整備等が一般的に挙げられます。具体的な算定要件は告示・通知の原本でご確認ください。

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11. 関連リンク・出典

• 厚生労働省「令和6年度診療報酬改定について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00037.html （取得日：2026-06-28）
• 厚生労働省「中央社会保険医療協議会（中医協）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html （取得日：2026-06-28）
• 厚生労働省「がん対策推進基本計画」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/gan/gan_keikaku.html （取得日：2026-06-28）
• 厚生労働省「診療報酬の算定方法（告示）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196352.html （取得日：2026-06-28）
• 厚生労働省「保険診療における施設基準等」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhoken15/index.html （取得日：2026-06-28）
• 厚生労働省「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115300.html （取得日：2026-06-28）
• 国立がん研究センター「がん診療連携拠点病院等」 https://www.ncc.go.jp/jp/cis/divisions/med_sup/index.html （取得日：2026-06-28）
• 日本看護協会「認定看護師制度」 https://nintei.nurse.or.jp/nursing/qualification/cn （取得日：2026-06-28）

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【免責事項】本記事は厚生労働省・中央社会保険医療協議会・国立がん研究センター・関連学会の公開情報を整理した内容です。特定のレジメン・薬剤・治療方針の選択や、特定の算定可否・施設基準該当性、特定の経営改善効果を保証するものではありません。診療報酬の点数・施設基準・関連加算は告示・通知の改訂や年度の見直しにより変動するため、個別判断は厚生労働省・地方厚生（支）局・関係学会・病院薬剤部門等の専門家にご確認ください。本記事は医療行為・治療方針の助言を目的とするものではありません。本記事の情報利用によって生じた損害について、mitoru編集部は責任を負いません。

最終更新日：2026年6月28日｜編集方針

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