がん相談支援センター・ピアサポート完全ガイド【2026年版・拠点病院指定要件/支援員研修/連携体制】

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「がん相談支援センターの認知度がなかなか上がらない」「ピアサポート事業を立ち上げたいが、研修・運営体制をどう設計すればよいか分からない」「拠点病院の指定要件改定に合わせて相談支援体制を見直したい」——がん診療連携拠点病院の相談支援センター職員・医療ソーシャルワーカー（MSW）・看護師長から、こうした声を多く聞きます。

第4期がん対策推進基本計画（2023年3月閣議決定）では、がん患者・家族の療養生活の質の向上が3本柱の一つとして明確に位置づけられ、相談支援・情報提供・ピアサポートの強化が重要施策に挙げられています。同時に、2022年8月に改正された「がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針」では、相談支援センターの体制・人員配置・実績把握・ピアサポート連携が、より明示的に求められるようになりました。

本記事は、厚生労働省・国立がん研究センター・がん対策推進協議会の公開情報を整理した内容であり、特定の医療行為・治療方針の助言は含みません。制度・運営・体制設計の観点から、がん相談支援センターおよびピアサポート事業の実務に関わる情報を整理します。診療・治療に関する個別判断は主治医・専門医療機関にご相談ください。

この記事で分かること

• 第4期がん対策推進基本計画の全体像と相談支援・情報提供の位置づけ
• がん診療連携拠点病院・地域がん診療病院・特定領域拠点病院の指定要件の違い
• がん相談支援センターの業務範囲と国立がん研究センターの研修体系
• ピアサポート事業の制度的位置づけと自治体・病院連携モデル
• ピアサポーター養成研修の標準カリキュラムと運営上の論点
• 緩和ケアチーム・MSW・看護部との院内連携体制の整え方
• 地域連携（患者会・自治体・がん診療連携協議会）の組み立て方
• アウトカム評価・実績報告・PDCAの基本的な進め方

1. がん対策推進基本計画の全体像

がん対策基本法（2006年制定・2016年改正）に基づき、国は概ね6年ごとに「がん対策推進基本計画」を策定しています。現行の第4期計画（2023年3月閣議決定）は、「がん予防」「がん医療」「がんとの共生」の3本柱を基本方針として掲げ、相談支援・情報提供・ピアサポートを「がんとの共生」の中核施策として位置づけています。

1-1. 第4期計画の3本柱と全体目標

第4期計画では、「誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服を目指す」を全体目標としています。「がん予防」では一次予防・がん検診の充実、「がん医療」では均てん化と集約化のバランス・希少がん／小児AYA世代対応・ゲノム医療、「がんとの共生」では相談支援・情報提供・社会連携・サバイバーシップ支援・ライフステージに応じた支援が掲げられています。相談支援センター・ピアサポートは「がんとの共生」の実務的な担い手として中心的に位置づけられています。

1-2. 相談支援・情報提供の数値目標

第4期計画では、「相談支援センターの認知度」「相談支援を利用したがん患者・家族の満足度」を分野別の指標として位置づけています。第3期計画の中間評価では、相談支援センターの認知度が依然として十分でなく、利用に至る前段階での情報到達が課題として整理されました。第4期では、院内掲示・パンフレット・主治医からの紹介・自治体広報・ウェブ・SNS等の多経路での周知が引き続き求められています。

1-3. 都道府県計画と地域実情への適合

都道府県は国の基本計画を踏まえ、地域の実情に応じた「都道府県がん対策推進計画」を策定する責務を負います。都道府県計画では、相談支援センター・ピアサポート事業の連携体制、希少がん・小児AYA世代支援、就労支援、地域がん診療連携協議会の運営方針が具体化されます。拠点病院の相談支援センターは、都道府県計画と整合した運用を行うことが求められます。

施策領域	第4期計画での主な方向性	相談支援センターへの影響
がん予防	一次予防・検診の充実・受診率向上	受診相談・検診案内の窓口機能
がん医療	均てん化と集約化の両立・ゲノム医療・希少がん対応	セカンドオピニオン・専門医療機関情報提供
がんとの共生	相談支援・情報提供・社会連携・ピアサポート	相談支援センターが中核実装
就労支援	労働局・産業医・社会保険労務士との連携	就労相談機能の強化
小児AYA世代	長期フォローアップ・教育支援・妊孕性温存	専門相談員配置・小児拠点病院との連携

2. がん診療連携拠点病院・地域がん診療病院の指定要件

がん診療連携拠点病院制度は、全国どこでも質の高いがん医療を提供できる体制を整備するために設けられた指定制度です。「がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針」（2022年8月一部改正）に基づき、都道府県がん診療連携拠点病院・地域がん診療連携拠点病院・特定領域がん診療連携拠点病院・地域がん診療病院・小児がん拠点病院などの類型が定められています。

2-1. 拠点病院類型の整理

都道府県がん診療連携拠点病院は、原則として都道府県に1か所指定され、当該都道府県内の拠点病院群の取りまとめ役を担います。地域がん診療連携拠点病院は二次医療圏に概ね1か所、地域がん診療病院は拠点病院が未整備の医療圏で隣接する都道府県拠点病院と連携して指定されます。特定領域がん診療連携拠点病院は、特定領域のがん（希少がん等）について全国的に高い診療機能を持つ施設が指定されます。各類型ごとに、診療体制・診療実績・相談支援体制・人員配置の要件が定められています。

2-2. 相談支援センター設置の必須要件

整備指針では、拠点病院は院内に「がん相談支援センター」を設置し、専従または専任の相談員を配置することが求められています。相談員は、国立がん研究センターが実施する所定の研修課程を修了することが指定要件として明示されています。相談支援センターの業務範囲・周知方法・実績把握・情報提供の質保証・ピアサポート連携が、整備指針改正のたびに段階的に強化されてきました。

2-3. 2022年改正で強化された論点

2022年8月の整備指針改正では、相談支援センターの認知度向上に向けた院内・院外への周知強化、患者必携の活用、ピアサポーターとの連携体制整備、希少がん・小児AYA世代・妊孕性温存・アピアランスケアへの対応、社会的弱者・経済的困難を抱える患者への支援、就労支援の充実、相談実績の把握と分析が、より明示的に求められるようになりました。これらは、相談支援センターの業務設計・体制整備に直接影響します。

2-4. 指定の見直しと現況報告

拠点病院は、毎年度の現況報告・実績把握を通じて、要件充足状況が継続的に確認されます。要件を満たさない場合は類型の変更・指定の取消しが行われる仕組みです。相談支援センターの実績（相談件数・相談内容の分類・利用者属性・周知活動・ピアサポート連携状況等）も現況報告の項目に含まれており、運営体制の継続的な改善が制度上求められています。

拠点病院類型	指定の単位	主な役割
都道府県がん診療連携拠点病院	原則1都道府県1か所	都道府県内の拠点病院群の取りまとめ・協議会運営
地域がん診療連携拠点病院	二次医療圏に概ね1か所	医療圏内のがん診療・相談支援・連携拠点
地域がん診療病院	拠点未整備の医療圏	隣接拠点病院と連携した診療体制
特定領域がん診療連携拠点病院	特定領域ごと	希少がん等への高度診療提供
小児がん拠点病院	ブロック単位	小児がんの集約的診療・長期フォロー

3. がん相談支援センターの業務範囲

がん相談支援センターは、がん患者・家族・地域住民が、がんに関する相談を無料で受けられる窓口として整備されています。国立がん研究センター「がん情報サービス」では、相談支援センターの基本機能・利用方法が体系的に整理されています。

3-1. 相談内容の主な領域

相談支援センターが対応する相談内容は、がんの診断・治療・症状・副作用・療養に関する不安、医療費・社会保障制度・就労、セカンドオピニオン、緩和ケア、在宅療養、家族支援、こころのケア、ピアサポートの紹介、地域連携、終末期の意思決定支援など多岐にわたります。診療行為そのものは行わず、情報提供・整理・他職種・他機関への橋渡しが業務の中心です。

3-2. 「セカンドオピニオン」と紹介機能

整備指針では、相談支援センターは自院以外の医療機関で受診中のがん患者・家族からの相談にも応じることが求められています。これは、自院内の患者支援にとどまらず、地域の患者・家族の相談窓口としての公的機能を担うことを意味します。セカンドオピニオン外来の案内、他施設の専門医療機関情報の提供、希少がん・小児がんの紹介ルート整理が代表的な業務領域です。

3-3. 院内・院外の周知活動

第4期計画・整備指針ともに、相談支援センターの認知度向上が重点課題として位置づけられています。院内では、外来・病棟・処置室・入退院支援室での掲示、主治医・看護師からの紹介、診療予約システム上の案内、入院案内冊子への記載などが標準的な周知手段です。院外では、自治体広報・地域の薬局・保健所・地域包括支援センター・がん診療連携協議会を通じた周知が組み合わされます。

3-4. 個人情報保護と記録管理

相談記録は、診療録に準じた管理が求められます。匿名相談・電話相談・院外利用者の相談についても、相談内容の分類・件数把握・改善活用の観点から、適切な記録様式と保管ルールを整える必要があります。個人情報保護法・医療情報システムの安全管理に関するガイドラインへの整合性も、運用設計の前提条件です。

4. ピアサポート事業の制度的位置づけ

ピアサポートは、同じ病気を経験した「仲間（ピア）」が、患者・家族の心理的・社会的な悩みを支える活動です。第4期がん対策推進基本計画では、ピアサポートが「がんとの共生」分野の重要な施策として明記され、拠点病院・自治体・患者団体の連携モデルが推奨されています。

4-1. ピアサポートの基本的な考え方

ピアサポートは、医療専門職による相談支援とは別軸の支援領域として位置づけられています。患者・家族が、同じ立場の経験者と語り合うことで、医療者からは得にくい体験的知識・心理的安心感・将来の見通しを共有できる点が特徴です。一方で、ピアサポーターは医療行為・診断・治療助言を行うものではなく、「経験を共有する役割」と「医療判断を委ねる主治医」の境界を明確に運用することが、安全な事業設計の前提となります。

4-2. 拠点病院整備指針におけるピアサポート連携

2022年改正の整備指針では、拠点病院は地域の患者団体・ピアサポーターと連携し、患者・家族がピアサポートを受けられる体制を整備するよう求められています。具体的には、院内サロン・がんサロン・ピア相談会の運営、ピアサポーターの院内活動受け入れ、患者会との情報共有、相談支援センターからの紹介ルート整備などが代表的な連携形態です。

4-3. 自治体ピアサポート事業との関係

都道府県・市区町村は、ピアサポーター養成・派遣・活動支援を独自事業として実施しているケースがあります。拠点病院は、自治体事業との役割分担を整理し、養成研修の受講ルート、活動場所の確保、報酬・実費弁償の取り扱い、保険加入の有無、個人情報保護の徹底などについて、自治体側の運用に整合した連携体制を構築することが重要です。

4-4. 患者会・ピアサポーターとの連携モデル

連携モデルには、(1)病院主催で患者会・ピアサポーターを招くサロン型、(2)患者会主催の活動に病院が会場・広報協力する協働型、(3)自治体ピアサポート事業の派遣を受ける派遣型、(4)相談支援センターからの紹介型などのパターンがあります。地域の患者会の活動状況・ピアサポーター数・自治体事業の整備度に応じて、組み合わせを設計することが現実的です。

連携形態	主体	運営上の留意点
院内がんサロン	拠点病院	会場・開催頻度・進行役・守秘義務の運用ルール
患者会協働型	患者会主催・病院協力	広報協力・会場提供・倫理的な距離感の保持
自治体派遣型	都道府県・市区町村	派遣依頼の手続・実費弁償・保険加入の整理
相談支援センター紹介	相談員から個別紹介	同意取得・情報共有範囲の明示
オンライン連携	オンラインサロン等	個人情報保護・匿名性・運営ガイドラインの整備

5. ピアサポーター養成研修プログラム

ピアサポーター養成研修は、自治体・患者団体・拠点病院・がん対策推進企業団等が実施しており、内容・時間数・修了要件が組織によって異なります。第4期計画では、養成研修の標準化・質保証が今後の検討課題として位置づけられています。本節では、公開情報をもとに代表的なカリキュラム構成と運営上の論点を整理します。

5-1. 標準的なカリキュラム領域

養成研修で扱われる代表的な領域は、(1)がんの基礎知識（病態・治療・標準的療養経過の概要）、(2)ピアサポートの定義と役割・境界、(3)コミュニケーション・傾聴スキル、(4)守秘義務・個人情報保護、(5)医療連携・相談支援センターとの役割分担、(6)社会保障制度・就労支援の基礎、(7)自分自身のセルフケア・支援者の心理的負担への対処、(8)実習・ロールプレイなどです。座学・演習・実習を組み合わせた構成が一般的です。

5-2. 受講要件と質保証

受講要件は事業実施主体によって異なりますが、一般的にはがんの罹患経験者または家族で、診断・治療から一定期間が経過し、自身の体験を整理してサポート活動に活用できる状態にあることが要件とされる傾向があります。また、養成研修修了後にフォローアップ研修・スーパービジョン体制を整えることが、活動継続と支援の質保証に不可欠です。拠点病院が連携先のピアサポーター養成課程を確認しておくことは、患者紹介の安全性確保の前提となります。

5-3. 活動範囲と境界の明示

ピアサポーターは、医療行為・診断・治療助言・薬剤情報の提供・個別の治療判断には関与しません。研修・活動ガイドラインに、対応できる範囲と対応できない範囲を明示し、医療判断が必要な場面では主治医・相談支援センター・専門職へつなぐ運用を徹底することが、事業の安全運用の根幹です。境界が曖昧な運用は、患者の不利益・支援者の心理的負担・施設としての法的責任の論点を生みます。

5-4. ピアサポーター自身のケア

ピアサポーターは、患者・家族の重い体験を継続的に聴くことで、自身の体験が想起されたり、心理的負担が蓄積したりするリスクを抱えます。スーパービジョン、定期的なグループミーティング、活動頻度の管理、医療職による相談ルートの確保が、活動継続性と支援者保護の観点から重要です。事業設計の段階で「支援者を守る仕組み」を組み込むことが、長期的な事業安定の前提条件となります。

6. 院内連携（緩和ケアチーム・MSW・看護）

相談支援センター・ピアサポートを実効的に機能させるには、院内の多職種連携が不可欠です。緩和ケアチーム・医療ソーシャルワーカー（MSW）・看護部・薬剤師・栄養士・リハビリテーション部門・退院支援部門との連携設計が、相談機能の質を決定づけます。

6-1. 緩和ケアチームとの連携

緩和ケアチームは、身体的苦痛・精神的苦痛・社会的苦痛・スピリチュアルペインの緩和を担う専門チームです。相談支援センターは、相談内容のなかから緩和ケア介入が望ましいケースを早期に把握し、緩和ケアチームへの紹介ルートを整える役割を担います。逆に、緩和ケアチームから療養生活全般・就労・社会保障に関する相談を相談支援センターへ紹介する双方向の連携が、患者支援の継続性を担保します。

6-2. MSWとの役割分担

MSWは、医療費・社会保障制度・退院支援・在宅療養移行・経済的困難への支援を専門領域とします。相談支援センターの相談員がMSWを兼ねている施設、MSWと相談員が別配置の施設、両者を統合した部門設計の施設など、組織形態は施設により異なります。役割分担を運営マニュアルで明確にし、相談者にとっての窓口を一本化することが、利便性と相談の取りこぼし防止の両立につながります。

6-3. 看護部・外来・病棟との連携

看護師は、患者・家族と接する機会が最も多く、相談ニーズの早期把握において中心的な役割を果たします。外来化学療法室・放射線治療室・病棟・外来・入退院支援室の看護師との連携体制、紹介の標準フロー、看護記録への相談支援センター利用の記載ルールを整えることが、相談ニーズの取りこぼし防止に直結します。

6-4. 多職種カンファレンスへの参加

キャンサーボード・緩和ケアカンファレンス・退院支援カンファレンス・多職種カンファレンスへの相談支援センター職員の参加は、個別ケースに対する適切な支援設計と、院内全体の相談支援の質向上に資します。参加形態（常時参加・必要時参加）は施設規模・人員配置によりますが、定期的な顔の見える連携が、紹介のしやすさと支援の継続性を生みます。

連携先	主な連携内容	運用上のポイント
緩和ケアチーム	苦痛緩和介入の紹介・双方向ケース共有	紹介基準・カンファレンス参加
MSW	経済支援・退院支援・社会資源	役割分担・統合窓口設計
看護部	相談ニーズの早期把握・紹介	記録様式・標準フローの整備
外来化学療法室	治療中の不安・副作用相談	定例ラウンド・声かけルール
退院支援部門	在宅移行・地域連携	カンファレンス参加・情報共有

7. 地域連携（患者会・自治体・がん診療連携協議会）

相談支援センターの機能は、院内連携にとどまらず、地域全体の支援ネットワークに組み込まれてはじめて十全に発揮されます。地域の患者会・自治体（保健所・がん対策担当・地域包括支援センター）・がん診療連携協議会との連携設計が、地域全体のサバイバーシップ支援を底上げします。

7-1. 都道府県がん診療連携協議会の役割

都道府県がん診療連携拠点病院を中核に、都道府県内の拠点病院・地域がん診療病院・関係機関で構成される協議会が設置されています。協議会は、相談支援部会・緩和ケア部会・がん登録部会・人材育成部会などのワーキングを通じて、地域全体の取り組みの均てん化と質保証を担います。相談支援センター業務の標準化、相談員研修、ピアサポート事業の連携、認知度向上の共同広報などが代表的な活動領域です。

7-2. 患者会との連携

地域の患者会・サバイバーグループは、ピアサポート・体験共有・社会啓発の重要な担い手です。連携にあたっては、患者会の独立性・運営方針を尊重したうえで、情報共有・広報協力・会場提供・サロン共催などの協働モデルを設計します。患者会の活動状況は地域により大きく異なるため、地域実情に応じた連携形態の選択が現実的です。

7-3. 自治体・保健所との連携

都道府県・市区町村のがん対策担当課・保健所・地域包括支援センターとの連携は、検診受診率向上、地域住民への普及啓発、ピアサポート事業の運営、就労支援・社会保障制度案内の橋渡しなどで重要です。自治体の事業計画・予算・人員体制を踏まえ、相談支援センターからの紹介ルート、双方向の情報共有、共同イベントの企画などを設計します。

7-4. 周辺医療機関・薬局・在宅医療事業所

地域の一般病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・在宅医療事業所との連携は、地域包括ケアの一環として欠かせません。拠点病院外で診療を受ける患者・家族からの相談にも応じるという整備指針上の要請を満たすには、地域医療従事者への相談支援センターの存在の周知と、紹介・逆紹介のフロー整備が前提となります。

8. アウトカム評価・実績報告・PDCA

相談支援センター・ピアサポート事業の運営改善には、活動実績の把握と評価のPDCAサイクルが不可欠です。整備指針上の現況報告に加えて、自院での独自評価指標を組み合わせることで、運営改善の精度が高まります。

8-1. 現況報告で求められる項目

拠点病院の現況報告では、相談支援センターの体制（職員配置・専従／専任の別・研修受講状況）、相談件数、相談内容の分類、利用者属性（自院／院外）、周知活動、院内研修・職員研修、ピアサポート連携の状況などが項目化されています。報告様式と集計ルールを年度初めに確認し、日々の業務記録と整合した集計が行えるデータ設計を整えることが、報告作業の効率化と品質向上の両立につながります。

8-2. 院内向け活動報告

院内会議・がん診療部会への定期的な活動報告は、相談支援センターの存在感と多職種連携の意識を高めます。相談件数・主な相談内容・院内紹介経路・ピアサポート連携状況・課題と改善方針を、年次・四半期単位で整理し、院長・診療部・看護部・MSW部門と共有することが、院内認知向上の基盤となります。

8-3. 利用者の声の収集

満足度・改善要望の収集は、運営改善の重要な情報源です。アンケート・聞き取り・フォローアップ面談などの方法を組み合わせ、定量的指標（満足度評点・問題解決感）と定性的記述（自由記載）の両軸で収集する設計が、施策の打ち手を具体化するうえで有効です。収集にあたっては、個人情報保護・匿名性確保・回収率の運用が重要です。

8-4. PDCAの運用サイクル

年度計画（Plan）→運用（Do）→実績把握・現況報告・利用者の声分析（Check）→改善施策（Act）のサイクルを、年間スケジュールに組み込みます。改善施策は、認知度向上のための周知強化、相談員研修の強化、ピアサポート連携の拡張、院内連携フローの見直し、IT化（相談記録システム導入）など、複数領域から優先順位を付けて選定します。施策の効果検証は、次年度の現況報告・院内報告に反映する設計が望ましい運用となります。

9. FAQ

Q1. がん相談支援センターは自院の患者でなくても利用できますか？

A1. がん診療連携拠点病院等の整備指針では、拠点病院の相談支援センターは、自院以外で診療を受けているがん患者・家族からの相談にも対応することが求められています。地域における公的相談窓口としての位置づけがあり、相談は原則無料です。利用方法・対応時間は施設により異なるため、各拠点病院の案内をご確認ください。詳細な制度趣旨は厚生労働省・国立がん研究センターの公開資料でご確認ください。

Q2. ピアサポーターと相談員の役割はどう違いますか？

A2. 相談員は、国立がん研究センターの所定の研修を修了した職員が担い、情報提供・社会資源案内・関連職種への橋渡しを行う専門職としての役割を担います。ピアサポーターは、がんの罹患・治療経験者または家族が、同じ立場での経験共有・心理的支えを担う活動です。両者は補完的な関係にあり、医療判断・治療助言は主治医、制度・社会資源は相談員、体験共有はピアサポーター、という役割分担が標準的な整理です。

Q3. ピアサポーター養成研修はどこで受講できますか？

A3. 養成研修は、都道府県・市区町村の事業、患者団体、拠点病院、がん対策推進企業団など複数の主体によって実施されています。実施主体・カリキュラム・修了要件は組織により異なります。お住まいの地域での受講機会は、都道府県がん対策担当課・地域の拠点病院相談支援センター・地域の患者会等にお問い合わせのうえご確認ください。

Q4. 相談支援センターの認知度を上げるには何が有効ですか？

A4. 第4期がん対策推進基本計画では、院内掲示・主治医からの紹介・診療予約システム上の案内・院外への広報（自治体・薬局・地域包括支援センター）・ウェブサイトでの情報発信など、多経路での周知が重要とされています。院内では、外来診察前後・治療オリエンテーション・入退院支援時の声かけが、利用に至る前段階での情報到達に有効と整理されています。施策は地域・施設の実情を踏まえた組み合わせ設計が現実的です。

Q5. ピアサポート事業を新規に立ち上げるときの最初の一歩は？

A5. 制度・運営面の整備の観点では、(1)自院・地域の現状把握（既存のサロン・患者会・自治体事業の有無）、(2)連携可能な患者会・ピアサポーターの所在確認、(3)都道府県・市区町村のピアサポート事業との関係整理、(4)院内体制（担当者・会場・予算）の確保、(5)運営ガイドライン・倫理規定・個人情報保護の整備、(6)パイロット運用と評価設計、という順序が現実的な進め方として整理されます。詳細は国立がん研究センター「がん情報サービス」および都道府県のがん対策推進計画でご確認ください。

10. 次のステップ

相談支援センター・ピアサポート事業の体制整備に取り組む拠点病院職員・MSW・看護師長に向けて、本記事の整理を踏まえた次の一歩を示します。

相談支援センター職員の場合

まず、現行の相談支援センターの業務範囲・人員配置・周知方法・実績把握を整備指針の項目に沿って棚卸ししてください。そのうえで、2022年改正で強化された項目（認知度向上・ピアサポート連携・希少がん／小児AYA対応・就労支援・経済的困難への対応・実績把握）について、自院の現状とのギャップを洗い出します。ギャップの大きい領域から、年度計画として改善施策を組み立て、院内報告・現況報告と連動させるサイクルを設計することが現実的な進め方です。

MSW・看護師長の場合

まず、外来・病棟・退院支援・緩和ケアの各場面で、相談支援センターへの紹介が標準フローに組み込まれているかを点検してください。紹介の標準化・記録様式・カンファレンスでの情報共有ルートを整えることが、相談ニーズの取りこぼし防止に直結します。あわせて、院内研修・カンファレンスを通じて、相談支援センターおよびピアサポート事業の役割を多職種で共有する取り組みが、院内連携の質を底上げします。

ピアサポート事業担当者の場合

まず、地域の患者会・自治体事業・近隣拠点病院のピアサポート連携状況を整理し、自院での事業設計の出発点を明確にしてください。ピアサポーターの活動範囲・境界の明示、養成研修・スーパービジョン体制、個人情報保護・運営ガイドライン、医療連携ルートの整備という4点を、立ち上げ前に文書化することが、安全な事業運用の前提条件となります。

11. まとめ

がん相談支援センターとピアサポート事業は、第4期がん対策推進基本計画の「がんとの共生」を実装する中核機能です。拠点病院整備指針の改正により、相談支援センターの認知度向上・実績把握・ピアサポート連携・希少がん／小児AYA対応・就労支援などが、より明示的に求められるようになりました。

制度の要請を満たしつつ、現場で機能する相談支援を実装するには、院内連携（緩和ケアチーム・MSW・看護部）、地域連携（患者会・自治体・がん診療連携協議会）、アウトカム評価・PDCAの三層を一体的に設計することが重要です。ピアサポート事業は、活動範囲と境界を明示し、ピアサポーター自身のケアを組み込んだ運営ガイドラインの整備が、安全運用と継続性の前提条件となります。

本記事は公開情報を整理した内容であり、診療行為・治療方針の判断指示や、個別事業の制度適合性の確定的な解釈を目的とするものではありません。指針・通知の正確な内容は厚生労働省・国立がん研究センター・都道府県の公式資料でご確認ください。

出典・参考情報

• 厚生労働省「がん対策推進基本計画（第4期）」（2023年3月） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/gan/gan_keikaku.html （参照：2026年6月）
• 厚生労働省「がん診療連携拠点病院等」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000181412.html （参照：2026年6月）
• 厚生労働省「がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針」（2022年8月一部改正） https://www.mhlw.go.jp/content/000972176.pdf （参照：2026年6月）
• 厚生労働省「がん対策推進協議会」 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-gan_127982.html （参照：2026年6月）
• 国立がん研究センター「がん情報サービス（がん相談支援センターを探す）」 https://hospdb.ganjoho.jp/kyotendb.nsf/vSearch?OpenForm （参照：2026年6月）
• 国立がん研究センター「がん情報サービス（がんの相談）」 https://ganjoho.jp/public/qa_links/consultation/index.html （参照：2026年6月）
• 厚生労働省「がん対策基本法」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196974.html （参照：2026年6月）
• 厚生労働省「小児がん拠点病院等」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000067111.html （参照：2026年6月）

免責事項

本記事は公開情報を整理した内容であり、特定の医療行為・治療方針・診療判断の助言を目的とするものではありません。診療・治療に関する個別判断は主治医・専門医療機関にご相談ください。制度の運用・指定要件・現況報告の正確な内容は、厚生労働省・国立がん研究センター・都道府県の公式資料および所管部局へご確認ください。掲載情報は2026年6月時点のものであり、指針改正・制度改定により内容が変わる場合があります。

編集方針

本記事はmitoru編集部が厚生労働省・国立がん研究センター・がん対策推進協議会の公開資料を整理して作成しました。特定製品・サービスへの誘導を目的とせず、がん相談支援センターおよびピアサポート事業の運営に関わる医療従事者・関係者の情報整理の参考として提供します。誤情報・情報の更新については 訂正ポリシー に従い対応します。編集方針の詳細はこちら。

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