往診専門クリニック経営完全ガイド【2026年版・往診料/在宅時医学総合管理料/夜間休日加算/在支診との違い】

※本記事には広告（PR）が含まれます。mitoru編集部は公開情報を整理して比較・解説しており、表示順位や評価は広告主からの依頼ではなく編集部の独自判断によります。

「定期訪問が中心の在宅医療ではなく、緊急対応に特化した往診専門のクリニックを立ち上げたい」「往診料・夜間休日加算・深夜加算の算定構造が複雑で、収益モデルが見えない」「在宅療養支援診療所（在支診）として届け出るかどうか、判断材料が欲しい」——救急外来勤務医や在宅医療への参入を検討する院長から、こうした相談が増えています。

厚生労働省「在宅医療の現状について」によれば、訪問診療を実施する診療所は約1.1万か所、往診を実施する診療所は約2万か所と報告されており、訪問診療と往診（依頼に基づく不定期の訪問）は明確に異なる位置づけで制度設計されています。2024年度診療報酬改定では夜間・休日・深夜の往診加算の見直しが行われ、緊急対応の評価が強化されました。一方で、定期計画に基づかない往診のみを反復する運用への適正化も進められています。

本記事は厚生労働省・地方厚生局・中央社会保険医療協議会（中医協）の公開情報を整理した内容です。往診専門クリニックの制度上の位置づけ・往診料の基本構造・在宅時医学総合管理料（在総管）等との関係・在支診とのすみ分け・必要な体制・地域連携・採算ラインの考え方・2024年改定の論点と2026年改定の見込みまでを俯瞰します。診療行為の判断・個別の制度適用判断は専門家にご相談ください。

この記事で分かること

• 往診と訪問診療の制度上の違い（依頼の有無・計画性）
• 往診料の基本構造（夜間・休日・深夜・緊急の加算）
• 在総管・施医総管との関係と、往診のみクリニックの収益モデル
• 在宅療養支援診療所（在支診）との制度的すみ分け
• 必要な体制（24時間連絡・医師複数体制・医療機器搭載車）
• 地域連携（救急外来回避・在宅医療連携拠点）の設計
• 採算ラインの考え方（1日訪問件数・人件費・固定費）
• 2024年改定の主要論点と2026年改定の見込み

1. 往診と訪問診療の違い

「往診」と「訪問診療」は混同されがちですが、診療報酬上は明確に区分されています。この区分を理解することが、往診専門クリニックの収益設計の出発点となります。

1-1. 制度上の定義

厚生労働省の通知および診療報酬点数表によれば、往診とは「患家の求めに応じて患家に赴き診療を行うもの」と定義されます。一方、訪問診療は「在宅での療養を行っている患者であって、疾病、傷病のため通院が困難な者に対して、定期的に訪問して診療を行うもの」と定義され、計画的・定期的な訪問が前提となります。患家からの依頼の有無、計画性の有無が両者を分ける本質的な要素です。

1-2. 算定の枠組み

訪問診療は訪問診療料（在宅患者訪問診療料）として点数が設定され、計画的な訪問を前提に算定します。往診は往診料として別建ての点数が設定され、依頼に応じた不定期の訪問として算定します。同一患者に対して、定期的な訪問診療と、急変時の往診を組み合わせて算定する運用が一般的ですが、両者の同日算定や運用の適正性については中医協で継続的に議論されてきました。

1-3. 往診専門クリニックの位置づけ

「往診専門クリニック」は法令上の独立した類型ではなく、保険医療機関の届出を行ったうえで、診療内容を急変時・夜間休日の往診対応に特化させた運営形態を指します。外来診療・訪問診療を併設しない、または最小限とする運営が多く、夜間休日の救急受診の代替を担う社会的役割が想定されてきました。一方で、定期的な訪問診療を伴わずに往診のみを反復する運用については、後述のとおり2024年改定で適正化の方向性が打ち出されています。

項目	往診	訪問診療
依頼の有無	患家の求めに応じる	事前計画に基づく
計画性	不定期	定期的・計画的
主な算定項目	往診料	在宅患者訪問診療料
加算の例	夜間・休日・深夜・緊急	在総管・施医総管 等
典型的な状況	急変時・夜間休日の依頼	慢性疾患の継続管理

2. 往診料の基本構造（夜間・休日・深夜加算）

往診料は基本点数に複数の加算が組み合わさる構造をとります。夜間・休日・深夜の時間帯加算、緊急往診加算、患家診療時間加算、交通費等の実費取扱いが代表的な構成要素です。最新の点数・要件は厚生労働省の診療報酬告示および地方厚生局の通知で確認してください。

2-1. 基本点数と時間帯加算

往診料は基本点数に対し、夜間・早朝（標榜時間外であって午後6時から午後10時まで、または午前6時から午前8時まで等）、休日、深夜（午後10時から午前6時まで）の各時間帯加算が設定されています。深夜の時間帯加算は基本点数に対する加算割合が最も大きく、緊急対応に対する評価が高く設計されています。標榜時間内の往診と標榜時間外の往診で算定構造が異なる点に留意が必要です。

2-2. 緊急往診加算

緊急往診加算は、患者の病状の急変等により速やかに往診を行った場合に算定する加算で、在支診・機能強化型在支診・在宅療養実績加算届出医療機関・在支病・それ以外で点数が階層化されています。在支診としての届出があるほど点数が高く設計されており、24時間体制を担保している医療機関の緊急対応を厚く評価する構造です。算定対象となる病状（急性心不全・脳血管障害の疑い・意識障害等）の例は通知で示されています。

2-3. 患家診療時間加算と交通費

患家における診療時間が1時間を超える場合、30分またはその端数を増すごとに患家診療時間加算を算定できます。長時間の処置・看取り対応等で適用されることがあります。また、患家への往復に要する交通費は実費を患家から徴収する取扱いで、診療報酬とは別建てとなります。社用車の維持費・燃料費は固定費・変動費として原価計算に組み込み、交通費請求とは分けて管理する必要があります。

2-4. 算定構造の俯瞰

算定項目	主な内容	留意点
往診料（基本）	患家の求めに応じた往診	標榜時間内・時間外で構造が異なる
夜間・休日加算	標榜時間外の時間帯加算	標榜時間との関係に注意
深夜加算	22時から翌6時の加算	加算割合が最も大きい階層
緊急往診加算	急変時の速やかな往診	在支診類型で点数が階層化
患家診療時間加算	1時間を超える診療	30分単位で増加
交通費	実費を患家から徴収	診療報酬とは別建て

具体的な点数・算定要件は2年に一度の診療報酬改定で見直されます。中医協の議論資料・答申を確認し、地方厚生局の通知・疑義解釈で個別ケースを判断してください。

3. 在総管・施医総管との関係（往診のみクリニックの収益モデル）

在宅医療の中核的な点数として、在宅時医学総合管理料（在総管）と施設入居時等医学総合管理料（施医総管）があります。これらは計画的な訪問診療を行っている患者に対する月単位の包括点数で、往診のみを行うクリニックでは原則として算定対象外となります。この点が、往診専門クリニックの収益構造を理解する鍵です。

3-1. 在総管・施医総管の算定要件

厚生労働省の診療報酬告示によれば、在総管・施医総管は、在宅での療養を行っている通院困難な患者に対し、計画的な医学管理のもとに月1回以上の定期的な訪問診療を行っている場合に、月単位で算定する包括的な管理料です。在総管は居宅、施医総管は特定施設・有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅等の入居者が対象で、訪問回数・単一建物診療患者数・在支診の届出有無等によって点数が階層化されています。

3-2. 往診のみクリニックでの算定可否

在総管・施医総管は計画的な訪問診療を前提とするため、計画に基づかない往診のみを反復しているクリニックでは算定の前提を満たしません。結果として、往診専門クリニックの主な収益源は往診料および各種加算となります。月単位の包括管理料を算定する訪問診療クリニックと比較すると、患者1人あたりの月間収益は大きく異なります。一方で、夜間休日・深夜の加算が積み上がりやすい運用は、訪問診療クリニックでは得にくい収益構造です。

3-3. 収益モデルの違い

類型	主な収益構造	特徴
往診専門クリニック	往診料＋夜間休日深夜加算＋緊急往診加算	1件あたり単価は高いが、件数依存
訪問診療クリニック（在支診）	訪問診療料＋在総管/施医総管（月包括）＋急変時の往診料	患者数に応じた月次収益が安定
外来併設型クリニック	外来初診・再診料＋必要時の往診	外来が経営基盤・往診は補完

往診専門クリニックは「件数を積み上げる」モデルであるのに対し、訪問診療クリニックは「登録患者数で月次収益を積み上げる」モデルです。両者の混同は事業計画段階での損益見通しを大きく狂わせるため、参入前に類型を明確化することが重要です。

4. 在支診とのすみ分け

在宅療養支援診療所（在支診）は、24時間連絡・24時間往診・24時間訪問看護体制等を要件とする届出類型です。往診専門クリニックが在支診として届け出るか否かは、収益構造と運営負担の両面で重要な判断となります。

4-1. 在支診の届出要件

在支診は、24時間連絡を受ける体制・24時間往診可能な体制・24時間訪問看護提供体制（自院または連携先）・緊急時の入院受入体制（連携病院との確保）・連携医療機関等への情報提供等を要件とします。届出により、在総管・施医総管の点数階層が上位となり、緊急往診加算等の点数も高く設計されています。詳細要件と最新点数は地方厚生局の届出様式・通知で確認してください。

4-2. 機能強化型在支診との違い

機能強化型在支診は、在支診の基本要件に加え、常勤医師3名以上・過去1年間の緊急往診実績10件以上・看取り実績4件以上などの上乗せ要件を満たす類型です。単独型と連携型（複数医療機関で要件を共同達成）があり、より高い点数の算定が可能です。往診件数の実績を持つ往診専門クリニックは、機能強化型の連携要件を満たす連携先として地域で位置づけられる可能性があります。

4-3. 在支診を取らない選択

在支診の届出をしない場合、緊急往診加算の点数が低い階層となり、在総管・施医総管の算定要件も満たせません。一方で、24時間体制の構築・連携病院確保・看護体制等の運営負担を軽減できます。往診件数が一定数を超え、24時間連絡体制を独自に構築している場合は、在支診届出による点数上振れが負担を上回る可能性があります。届出の損益分岐は、地域の往診需要・自院の医師体制・連携可能な訪問看護ステーション等の前提によって変動するため、事業計画段階で複数シナリオを試算することが現実的です。

5. 必要な体制（24時間連絡・医師複数体制・医療機器搭載車）

往診専門クリニックは、夜間休日の緊急対応を担うことが社会的役割の中心です。そのため、24時間連絡体制・医師の交代制・移動手段と医療機器の搭載などの運営インフラを事前に整える必要があります。

5-1. 24時間連絡体制

在支診の届出を行う場合、24時間連絡を受ける体制と24時間往診可能な体制が要件となります。患家からの連絡を受ける窓口を電話・専用回線等で確保し、医師がオンコール対応または交代制で待機する運営が必要です。事務スタッフによる一次受付、医師の二次対応という分業設計が現実的です。連絡受付の応答時間・対応記録の保管は、診療の質と監査対応の両面で重要となります。

5-2. 医師の複数体制

機能強化型在支診は常勤医師3名以上を要件とします。往診のみであっても、夜間休日対応を持続するためには、医師の単独運営では事実上不可能であり、複数医師による交代制または連携型の体制構築が前提となります。常勤・非常勤・連携医療機関の医師の組み合わせ、オンコール手当の設計、夜間業務の労務管理が運営上の論点です。労働基準法・医師の働き方改革（時間外労働の上限規制）との整合性も事業計画段階から検討する必要があります。

5-3. 移動手段と搭載機器

往診車には、診療に必要な医療機器（パルスオキシメーター・心電計・ポータブルエコー・血液検査機器・点滴セット・救急薬品等）を搭載します。社用車のリース・購入、運転手の確保（医師の運転負担軽減）、燃料費・維持費・保険料が固定費・変動費として発生します。1台あたりの稼働可能件数・地理的カバー範囲を試算し、複数台運用の損益分岐点を事前に確認することが運営設計の基本です。

5-4. 電子カルテ・通信環境

往診先で診療情報を参照・記録するには、モバイル対応の電子カルテと安定した通信回線が要件となります。厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠したセキュリティ設定、患者個人情報の取扱い、通信暗号化等の対応が求められます。クラウド型電子カルテは初期投資を抑えやすい一方で、通信障害時のフォールバック手段を運用設計に組み込んでおく必要があります。

6. 地域連携（救急外来回避・在宅医療連携拠点との接続）

往診専門クリニックの社会的役割は、夜間休日の救急外来受診の代替を担うことに集約されます。地域の救急医療体制・在宅医療連携拠点・訪問看護ステーション・介護施設との接続を構築することで、依頼件数の安定と医療資源配分の最適化を両立できます。

6-1. 救急外来との役割分担

夜間休日の軽症・中等症の急変対応を往診が担うことで、救急外来の負担軽減（軽症受診の代替）・患者の負担軽減（移動不要）の双方を実現できる可能性があります。一方で、緊急度の高い症例（急性心筋梗塞疑い・脳卒中疑い等）は救急搬送が適切であり、トリアージ判断の精度が運営の質を左右します。地域の救急医療機関との情報共有・搬送ルートの確認は、参入前に医師会・行政・基幹病院との対話を通じて整理することが現実的です。

6-2. 在宅医療連携拠点との接続

厚生労働省「在宅医療・介護連携推進事業」に基づき、各市区町村に在宅医療・介護連携支援センター等の拠点が設置されています。拠点を通じて、地域の訪問診療クリニック・訪問看護ステーション・居宅介護支援事業所・介護施設との連絡網を構築することで、急変時の往診依頼ルートを確立できます。在宅医療を提供する主治医からの後方支援依頼（夜間休日のバックアップ）の受け皿として位置づけられることが、往診専門クリニックの代表的な接続モデルです。

6-3. 訪問看護・介護施設との連携

訪問看護ステーションからの夜間休日の医師指示依頼、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・特別養護老人ホーム等の介護施設からの急変対応依頼は、往診依頼の重要な経路です。連携先との運営協定・指示書のやり取り・情報共有手段（ICT連携プラットフォーム等）を事前に整備することで、依頼件数の予測性と対応の質を高められます。

7. 採算ライン（1日訪問件数・人件費）

往診専門クリニックの採算は、1日の往診件数・件あたり単価・医師等の人件費・車両費・固定費の関係で決まります。在総管等の月次包括点数を持たない収益構造のため、件数の積み上げが直接的に収益を決定する点が特徴です。以下は試算の考え方の俯瞰であり、特定の数値の保証ではありません。

7-1. 件あたり単価の考え方

往診1件あたりの算定収益は、往診料・時間帯加算・緊急往診加算・処置・検査・投薬等の積み上げで構成されます。在支診として届出を行い、夜間休日深夜の対応が中心となる場合は件あたり単価が積み上がりやすく、日中の往診中心の場合は単価が抑えられる傾向です。診療内容（処置・検査の有無）も単価を左右します。具体的な点数は診療報酬告示で確認し、月次の平均単価を運営データから把握する仕組みが必要です。

7-2. 1日件数と物理的上限

往診の1日件数は、1件あたりの所要時間（移動＋診療＋記録）と地理的カバー範囲によって上限が決まります。1件30〜60分（移動含めると60〜90分）が目安となるケースが多く、医師1名あたりの1日件数には物理的上限があります。複数医師・複数車両体制を採ることで件数を増やせますが、人件費・車両費が比例して増加します。地理的カバー範囲を絞り込み移動時間を圧縮する設計が、件数効率を高める基本です。

7-3. 人件費・固定費の構造

主な固定費・変動費は、医師人件費（常勤＋オンコール手当）・看護師等同行スタッフ人件費・事務スタッフ人件費・社用車のリース/購入費＋維持費・診療所家賃・医療機器の減価償却費・医療材料費・通信費・電子カルテ利用料・保険料です。夜間休日の対応比率が高い運用は、オンコール手当・夜勤手当が人件費総額を押し上げます。シミュレーションでは、件数前提・単価前提・人件費前提を複数シナリオで動かし、損益分岐の感度を把握することが現実的です。

区分	主な項目	備考
収益	往診料・時間帯加算・緊急往診加算・処置等	件数×単価で積み上げ
変動費	医療材料費・燃料費・処置関連消耗品	件数に比例
人件費	医師・看護師・事務・運転手	夜間休日対応比率で変動
固定費	家賃・車両リース・通信・保険・電子カルテ	件数によらず発生

採算ラインの算定は、税理士・医療経営コンサルタント・地方厚生局への事前相談を組み合わせて行うことが妥当です。本記事の数値・構成は俯瞰のための整理であり、特定の収益・コスト水準を保証するものではありません。

8. 2024年改定の主要論点・2026年改定見込み

診療報酬は2年に一度改定されます。直近の2024年度改定では、緊急往診加算・夜間休日往診加算等の往診関連点数の見直しと、定期的な訪問診療を伴わずに往診のみを反復する運用の適正化が論点となりました。中医協の議論資料・答申を参照し、地方厚生局の通知で具体的な算定要件を確認してください。

8-1. 2024年改定で議論された主な論点

中医協の議論資料では、夜間休日・深夜の緊急対応を担う医療機関への適切な評価と、計画的な訪問診療を伴わない往診の反復運用への適正化が併存する論点として整理されました。緊急往診加算の点数階層化、頻回往診の評価見直し、患者・施設との関係性に応じた算定要件の精緻化等が議題となっています。改定結果の詳細は厚生労働省の告示・通知でご確認ください。

8-2. 2026年改定の見込み

2026年度改定は本記事執筆時点で中医協での議論が進行中です。地域包括ケアシステムの深化、医師の働き方改革の浸透、ICT活用の評価等が改定の柱として継続的に議論されており、往診・訪問診療の評価体系もこの文脈で整理されると見込まれます。改定の方向性は中医協の総会資料・答申で公開されるため、定期的に確認してください。具体的な点数・要件の見通しは本記事では断定的に予測しません。

8-3. 経営への影響と対応

診療報酬改定は往診専門クリニックの収益構造に直接的な影響を与えます。改定の影響を最小化するには、収益源の多様化（訪問診療の併設・連携型在支診への加入等）、業務効率化（ICT活用・地理的集約）、地域連携の深化（依頼ルートの多元化）が現実的な対応です。改定情報のキャッチアップ体制（中医協資料・地方厚生局通知の定期確認）を運営の標準業務に組み込んでおくことが重要です。

9. FAQ

Q1. 往診と訪問診療は同じものですか?

診療報酬上は明確に異なります。往診は患家の求めに応じた不定期の訪問、訪問診療は計画的・定期的な訪問と定義されます。算定する点数（往診料／在宅患者訪問診療料）も別建てです。詳細は厚生労働省の診療報酬告示・通知でご確認ください。

Q2. 往診専門クリニックでも在総管は算定できますか?

在総管・施医総管は計画的な訪問診療を前提とした月次包括点数です。計画に基づかない往診のみを反復するクリニックでは算定の前提を満たしません。算定要件の詳細は地方厚生局の通知をご確認ください。

Q3. 在支診の届出をすべきか、しないべきかの判断基準は?

在支診の届出をすると緊急往診加算等の点数階層が上位となり、収益面でメリットがあります。一方で、24時間体制・連携病院確保・看護体制等の運営負担が増加します。地域の往診需要、医師・看護師の体制、連携可能な医療機関・訪問看護ステーションの有無を踏まえ、複数シナリオで採算試算を行うことが現実的です。

Q4. 医師1名で往診専門クリニックを開業できますか?

制度上、保険医療機関の届出に必要な医師数を満たせば開設は可能です。一方で、24時間連絡体制・夜間休日対応を医師1名で持続することは、労務面・診療の質の面で困難が大きく、機能強化型在支診の常勤医師3名以上要件も満たせません。連携型の活用、非常勤医師の確保、当直医療機関との協力体制の構築など、複数の医師リソースを組み合わせる設計が現実的です。

Q5. 往診車にはどのような医療機器を搭載すべきですか?

診療科目・対象患者層によって異なりますが、一般的にはパルスオキシメーター・血圧計・心電計・ポータブルエコー・血液検査機器・点滴セット・救急薬品・酸素ボンベ等が想定されます。搭載機器の選定は、想定する診療内容・地域の救急医療体制・連携病院との役割分担を踏まえて判断し、医療機器メーカー・医療経営コンサルタント等の専門家にご相談ください。

10. 次のステップ

往診専門クリニックの立ち上げ・在宅医療への参入を検討する院長に向けて、現実的な準備ステップを整理します。

まず、地域の医師会の在宅医療部会・市区町村の在宅医療・介護連携支援センター等に問い合わせ、地域の往診需要・既存の往診対応医療機関の状況・連携可能なネットワークを把握してください。次に、地方厚生局に在支診の届出要件・最新点数・運用上の留意点を相談します。並行して、医師・看護師・事務スタッフ・運転手の採用計画、社用車と医療機器の選定、電子カルテ・通信環境の整備、税理士・社会保険労務士との顧問契約を進めることで、半年〜1年の準備期間で開業に到達できる体制が見えてきます。

本記事は公開情報を整理した俯瞰図であり、診療行為の判断・個別の制度適用判断・点数算定可否の判断は扱っていません。具体的な届出手続き・点数算定の可否は地方厚生局・医療事務専門家・税理士等へご相談ください。

出典・参考資料

• 厚生労働省「在宅医療の現状について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061944.html （参照：2026年6月）
• 厚生労働省「診療報酬改定」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411.html （参照：2026年6月）
• 中央社会保険医療協議会（中医協）資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html （参照：2026年6月）
• 厚生労働省「在宅医療・介護連携推進事業」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/zaitaku/index.html （参照：2026年6月）
• 厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000516275_00006.html （参照：2026年6月）
• 厚生労働省「医師の働き方改革」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/ishi-hatarakikata/index.html （参照：2026年6月）
• 厚生労働省「地域包括ケアシステム」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/ （参照：2026年6月）

免責事項

本記事は公開情報をもとに情報提供を目的として作成しています。特定の制度適用判断・診療行為の判断指示・点数算定可否の判定を目的とするものではありません。往診料・在宅時医学総合管理料等の最新点数・在支診の届出要件は地方厚生局および厚生労働省の通知をご確認ください。個別の運営判断・税務・法務に関する事項は医療事務専門家・税理士・社会保険労務士等の専門家へご相談ください。掲載情報は2026年6月時点のものであり、診療報酬改定・制度改正により内容が変わる場合があります。

編集方針

本記事はmitoru編集部が厚生労働省・中央社会保険医療協議会等の公開情報をもとに作成しました。特定製品・サービスへの誘導を目的とせず、往診専門クリニック運営を検討する医師の情報収集・運営判断の参考情報として提供します。誤情報・情報の更新については 訂正ポリシー に従い対応します。編集方針の詳細はこちら。

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公的出典・参考資料（数値根拠の補足）

本記事中の「訪問診療を実施する診療所」「往診を実施する診療所」等の概数は、以下の公的統計の最新公表値を整理したものです。最新値は各公式サイトで都度ご確認ください。

• 厚生労働省 医療施設動態調査（mhlw.go.jp）— 訪問診療・往診の実施施設数
• 厚生労働省 在宅医療の現状について（mhlw.go.jp）
• 厚生労働省 令和6年度診療報酬改定の概要（mhlw.go.jp）
• 中医協（mhlw.go.jp）— 在宅医療・往診関連の検討資料

記事中の医療機器費用・採算試算は概算の参考値で、メーカー・年度・地域・規模により変動します。実際の導入時は複数社見積比較を推奨します。