DPC機能評価係数 完全ガイド【2026年版・係数I・II・III/医療機関群/算定対象病院】

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DPC/PDPS（診断群分類別包括評価）対象病院にとって、医療機関別係数（基礎係数・機能評価係数I・機能評価係数II・救急補正係数・激変緩和係数）は、包括評価部分の収益に直結する基幹要素です。なかでも機能評価係数IIは、自院の診療実態と運用努力が反映される余地が大きく、保険診療指数・効率性指数・複雑性指数・カバー率指数・救急医療指数・地域医療指数の6つの指数を継続的にモニタリングすることが、急性期病院経営の中核テーマとなっています。

本記事は、DPC対象病院の理事長・院長・事務部長・診療情報管理士・経営企画担当者を主な読者として想定し、機能評価係数の制度的枠組み、係数I・II・IIIの違い、機能評価係数IIの6指数の算定の考え方、医療機関群（DPC標準病院群・大学病院本院群・DPC特定病院群）の判定、退院患者調査・DPCデータ提出体制、経営インパクト、2024年度改定の論点と2026年度改定の見込み、コーディング委員会・DPCマスタの内部体制までを、厚生労働省・地方厚生局・中央社会保険医療協議会（中医協）・DPC評価分科会の公開情報を整理する形でまとめます。本記事は公開情報を整理した内容であり、個別の係数算定・告示の解釈・経営判断は、厚生労働省・地方厚生（支）局・社会保険診療報酬支払基金・診療情報管理士等の専門人材にご確認ください。なお、医療行為・診断・治療に関する助言は本記事の対象外です。

この記事で分かること

• DPC/PDPS制度の全体像（出来高評価との違い・対象病院の範囲）
• 機能評価係数I・II・IIIの目的と違い、現行制度における位置づけ
• 機能評価係数IIを構成する6指数（保険診療・効率性・複雑性・救急医療・カバー率・地域医療）の概要
• 医療機関群（DPC標準病院群・大学病院本院群・DPC特定病院群）の判定要件の考え方
• 退院患者調査・DPCデータ（様式1・EFファイル・Dファイル等）提出体制のポイント
• 係数差が病院収益に与える経営インパクトの考え方
• 令和6年度（2024年度）診療報酬改定でのDPC関連の主要論点と、次期改定（2026年度）の議論動向
• コーディング委員会・DPCマスタ運用など内部体制づくりのチェックポイント
• DPC機能評価係数に関するFAQ

1. DPC制度の全体像と対象病院

1-1. 出来高評価と包括評価の違い

日本の入院医療費の支払方式は、大きく「出来高評価」と「包括評価（DPC/PDPS）」の二つに整理されます。出来高評価は、実施した個別の診療行為ごとに点数を積み上げて算定する伝統的な方式です。一方、DPC/PDPS（Diagnosis Procedure Combination / Per-Diem Payment System）は、急性期入院医療を対象に、患者の傷病名・手術・処置などの組み合わせで決まる診断群分類ごとに1日あたりの包括点数を定め、入院期間に応じて点数が逓減する「1日あたり定額報酬」を基本とする方式とされています（厚生労働省「DPC/PDPS」関連資料）。

DPC/PDPSにおける入院医療費は、入院基本料・検査・画像診断・投薬・注射・1,000点未満の処置等を含む「包括評価部分」と、手術・麻酔・放射線治療・リハビリテーション・1,000点以上の処置等の「出来高評価部分」を組み合わせて算定される構造です。包括評価部分は「診断群分類ごとの1日あたり点数 × 医療機関別係数 × 在院日数」で算出され、機能評価係数はこの医療機関別係数を構成する要素として、各DPC対象病院の収益に直接影響します。

1-2. DPC対象病院・準備病院・データ提出病院

DPCに関連する病院区分は、DPC対象病院・DPC準備病院・DPCデータ提出を行う出来高算定病院に大別されます。DPC対象病院は、急性期一般入院基本料等の届出やデータ提出体制など、所定の要件を満たした病院であり、機能評価係数IIの対象となります。DPC準備病院は、DPC対象病院への移行を前提としてDPCデータ提出等の体制整備を行う病院です。出来高算定であってもDPCデータ提出加算を算定する病院は、データを提出することでDPC対象病院群全体の係数算定の基礎データに寄与する位置づけとされています（厚生労働省「DPC/PDPS」関連資料）。

DPC対象病院の数は、毎年度の中央社会保険医療協議会（中医協）資料・DPC評価分科会資料・地方厚生局の届出情報等で公表されています。自院の区分・群分類・提出データ範囲を正確に把握することは、機能評価係数を議論する出発点です。区分の変更・新規参入を検討する場合は、地方厚生（支）局および厚生労働省の最新公表資料をあらかじめ確認することが推奨されます。

2. 機能評価係数I・II・IIIの違い

2-1. 機能評価係数Iの位置づけ

機能評価係数Iは、医療機関が有する人員配置・施設体制等の「構造的な機能・体制」を評価する係数とされています。出来高報酬体系における入院基本料等加算のうち、当該病院が有する体制を係数として包括評価部分に反映するものであり、施設基準の届出状況に応じて設定される構造です。具体的には、急性期一般入院料等の区分、医療安全対策、感染対策、データ提出体制、医師事務作業補助体制などが反映の対象となる場合があるとされ、詳細は告示・通知で明示されます。係数Iは、自院の届出可能な体制を漏れなく整理し、確実に届け出ることが適正化の出発点です（厚生労働省「DPC/PDPS」関連資料）。

2-2. 機能評価係数IIの位置づけ

機能評価係数IIは、DPC対象病院が地域医療や医療提供体制全体の中で担う役割・機能を、診療実績データに基づいて評価する係数です。複数の評価項目（保険診療指数・効率性指数・複雑性指数・カバー率指数・救急医療指数・地域医療指数等）から構成され、前年度等のDPCデータ実績に基づき毎年度見直される設計とされています。係数Iが「構造評価（体制）」であるのに対し、係数IIは「実績評価（運用）」であり、病院の診療実態と改善努力が反映されやすい領域です（厚生労働省「機能評価係数IIの内容」関連資料、中央社会保険医療協議会DPC評価分科会公開資料）。

2-3. 機能評価係数IIIに関する議論

「機能評価係数III」という呼称は、現行の告示上の正式な係数名というよりは、過去のDPC評価分科会・中医協での議論において、新たな機能・役割を評価する追加的な係数として検討された経緯のなかで用いられてきた表現として整理されています。例えば、激変緩和に関する係数、救急補正係数、新型コロナウイルス感染症対応に伴う特例的な係数調整など、係数I・係数IIの枠組みに収まらない要素を区別して議論する際に「係数III」と総称される場面がありました。各年度の告示・通知における正式な係数の構成は、最新の厚生労働省告示および中医協・DPC評価分科会資料で確認することが推奨されます（厚生労働省「DPC/PDPS」関連資料、中医協DPC評価分科会公開資料）。

2-4. 医療機関別係数の構成イメージ

係数区分	主な評価対象	反映される側面
基礎係数	医療機関群ごとの基礎的な包括点数水準	群（標準・大学本院・特定）ごとに共通
機能評価係数I	施設体制・人員配置・届出機能	構造評価（体制）
機能評価係数II	診療実績データに基づく6指数	実績評価（運用・改善余地）
救急補正係数等	救急医療の追加評価	機能特性に応じた補正
激変緩和係数	改定時の係数急変動の緩和	改定年に限定的に適用

3. 機能評価係数IIの算定（6つの指数）

機能評価係数IIは、DPC対象病院の診療実績データを用いて、地域医療や医療提供体制における役割を評価するために、複数の指数で構成されています。各指数の正式名称・算定式・対象データ範囲は、厚生労働省告示および中医協・DPC評価分科会資料で年度ごとに示されます。本章は概念整理を目的とし、具体的な算定式・数値はあらかじめ公的資料で確認することを前提とします（厚生労働省「DPC/PDPS」関連資料）。

3-1. 保険診療指数

保険診療指数は、適切なDPCデータ作成・提出、適切なコーディング、保険診療の質の確保等を評価する指数とされています。様式1の記載漏れ・記載誤り、未コード化傷病名の割合、医療資源病名の選択の妥当性などが品質確保の論点となり、診療情報管理士・医師・医事課職員の連携によるコーディング体制が、指数の安定に寄与する設計と整理されています。恣意的に高点数の分類を選択することは「アップコーディング」として不適切であり、診療実態に即した正確なコーディングが前提となります。

3-2. 効率性指数

効率性指数は、同一疾患群について、自院の在院日数が全DPC対象病院の平均在院日数と比較してどの程度効率的かを評価する指数とされています。医学的に必要な入院期間を確保しつつ、退院調整の遅れや非医学的要因による長期化を減らすことが、効率性指数の改善に寄与する設計と整理されています。在院日数の短縮は医療の質の確保が大前提であり、無理な早期退院や転院は適切ではありません。長期化要因を「医学的要因」と「退院支援の遅れ」に切り分けた院内分析が現実的な改善アプローチです。

3-3. 複雑性指数

複雑性指数は、自院が扱う症例の複雑さ（医療資源投入量の重み）を評価する指数とされています。各DPCコードの全国的な医療資源投入量を基準に、自院の症例構成がどの程度高い水準にあるかを反映する設計です。複雑性指数は症例構成・専門領域・地域における自院の位置づけに依存する側面が大きく、機能分化・連携の方針と整合的に評価することが重要です。

3-4. 救急医療指数

救急医療指数は、救急医療入院に該当する症例について、入院初期の医療資源投入を評価する指数とされています。救命救急センター・地域医療支援病院・地域における救急受入体制等、救急医療の機能を担う病院でより評価されやすい設計と整理されています。救急医療指数の検討は、自院の救急受入体制・夜間休日の医師配置・救急搬送受入実績などを踏まえた中長期的な機能整理と連動させる視点が現実的です。

3-5. カバー率指数

カバー率指数は、自院がDPCのMDC（主要診断群）ベースで、どの程度幅広い疾患領域を診療しているかを評価する指数とされています。総合的な急性期医療を担う病院で評価されやすい一方、特定領域に特化した専門病院では指数が低めに出やすい設計です。カバー率指数は地域における自院の機能上の役割（総合型 / 専門特化型）と整合的に評価する必要があり、単純な数値追求ではなく、機能分化の方針と矛盾しない範囲で議論することが重要です。

3-6. 地域医療指数

地域医療指数は、地域医療への貢献度を評価する指数とされ、体制評価部分と定量評価部分の組み合わせで構成される設計です。体制評価部分では、5疾病5事業（がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病・精神疾患／救急医療・災害医療・へき地医療・周産期医療・小児医療）等への参画状況等が評価対象となり得るとされています。地域医療指数は、自院の医療計画上の役割・地域連携の実態と直結するため、地方自治体の医療計画・地域医療構想と整合的に検討することが推奨されます（厚生労働省「医療提供体制の確保（医療計画）」関連資料）。

4. 医療機関群（標準・大学本院・特定）の判定

4-1. 医療機関群の枠組み

DPC対象病院は、その診療密度や教育・研究機能、医療技術の実施実績等に応じて、複数の医療機関群に区分されているとされています。代表的な区分として、DPC標準病院群（多くのDPC対象病院が属する一般的な区分）、大学病院本院群（大学病院本院）、DPC特定病院群（一定の要件を満たし、診療密度や高度な医療技術の実施実績等が大学病院本院群と同程度に高い病院群）が整理されています。同じ群に属する病院は同一の基礎係数が適用される設計であり、群の判定は基礎係数の水準に直接影響します（厚生労働省「DPC/PDPS」関連資料、中医協DPC評価分科会公開資料）。

4-2. DPC特定病院群の要件の考え方

DPC特定病院群への該当判定は、過去の改定では、診療密度・医師研修体制・高度な医療技術の実施実績・重症患者に対する診療実績等の複数要件を組み合わせて評価する考え方とされてきました。具体的な要件・閾値は改定ごとに見直されるため、現行の判定基準は最新の告示・通知および中医協・DPC評価分科会資料で確認することが必要です。自院が特定病院群を目指す場合は、要件の各項目を中期的に整備する計画と、データの裏付けを準備することが論点となります。

4-3. 算定対象病院・準備病院との関係

機能評価係数IIの算定対象となるのはDPC対象病院です。DPC準備病院や、出来高算定病院でDPCデータ提出加算を算定する病院は、機能評価係数IIの直接的な算定対象ではありませんが、提出されたDPCデータは制度全体の係数算定の基礎データに寄与する位置づけとされています。準備病院から対象病院への移行を検討する場合は、データ提出体制・コーディング体制・施設基準の整備状況を踏まえ、地方厚生（支）局および厚生労働省の最新公表資料に基づいて移行計画を策定することが推奨されます。

5. 退院患者調査・DPCデータ提出体制

5-1. DPCデータの構成

DPCデータは、入退院情報・診断・手術・処置・併存症・転帰等を記載する様式1、医科点数表に基づく出来高診療報酬を記録するEFファイル、包括評価部分の請求情報を記録するDファイル、医療資源使用量に関する情報を含むファイル群などから構成されると整理されています。これらのデータは、機能評価係数IIの算定、退院患者調査、DPC評価分科会での分析、医療提供体制の検討等に活用される基礎データとなります（厚生労働省「DPC/PDPS」関連資料）。

5-2. データ品質管理の論点

DPCデータの品質は、様式1の記載漏れ・誤記、未コード化傷病名の割合、医療資源病名の選択の妥当性、入院期間・転帰の整合性等の観点で点検されます。データ品質は機能評価係数IIの保険診療指数等にも反映されると整理されており、診療情報管理士・医師・医事課・看護管理者の連携による院内レビュー体制が、データの安定に直結します。データ提出スケジュールは、厚生労働省の通知に基づき年4回程度の提出期限が設定される運用が一般的であり、提出期限・点検期間を院内カレンダーに組み込むことが現実的な対応です。

5-3. 退院患者調査の位置づけ

退院患者調査は、DPC対象病院・DPC準備病院・DPCデータ提出加算算定病院から提出されたDPCデータをもとに、診療内容・在院日数・症例構成等を分析する調査として整理されています。中央社会保険医療協議会（中医協）のDPC評価分科会等で集計結果が公表されており、自院のベンチマーク分析・係数改善の検討の基礎情報として活用される位置づけです。最新の調査結果・集計表は、厚生労働省ホームページのDPC関連ページから入手可能とされています（厚生労働省「DPC/PDPS」関連資料、中医協DPC評価分科会公開資料）。

6. 経営インパクト（係数差による収益差の考え方）

6-1. 包括収益の算出構造

DPC対象病院における包括評価部分の収益は、概念的には「診断群分類ごとの1日あたり点数 × 医療機関別係数 × 在院日数 × 症例数」の積み上げで構成されます。医療機関別係数は基礎係数・機能評価係数I・機能評価係数II・救急補正係数・激変緩和係数等の合計で構成されるため、機能評価係数IIの変化はそのまま医療機関別係数全体の変化に直結します。係数値の断固水準は改定ごとに変動するため、自院での試算は、最新の告示値および直近の症例データ・在院日数データを用いて行うことが前提となります。

6-2. 試算の考え方

係数差が収益に与える影響を院内で試算する場合は、（1）対象期間の包括評価対象症例の延べ点数 × 1点単価（10円）を基礎とし、（2）自院の医療機関別係数の変動幅を仮定して比較する、というシンプルな枠組みが出発点になります。例えば、医療機関別係数全体が一定割合変動すれば、包括評価部分の収益も概ね同じ割合で変動するという比例関係として概算できる構造です。実数値・最終的な経営影響額は、症例構成・在院日数・出来高評価部分との組み合わせで変動するため、医事課・経営企画の連携で試算を行うことが推奨されます。

6-3. 改善余地の見極め

機能評価係数IIの6指数のうち、自院で改善余地が大きい指数はどれかを見極めるためには、全DPC対象病院・同一群内・同一規模帯のベンチマークと自院値を比較する分析が基礎となります。退院患者調査やDPC評価分科会の公開資料は、こうしたベンチマーク分析の出発点として活用できます。改善余地のある指数を特定したうえで、効率性指数であれば退院支援・地域連携、保険診療指数であればコーディング体制、地域医療指数であれば医療計画上の参画体制、というように、指数ごとに改善テーマと体制整備をひも付けることが現実的です。

7. 2024年度改定の主要論点と2026年度改定の見込み

7-1. 令和6年度（2024年度）改定でのDPC関連論点

令和6年度（2024年度）診療報酬改定では、DPC/PDPSに関しても、医療機関群の判定要件、機能評価係数II（特に効率性指数・地域医療指数等）の算定方法、救急補正係数の取り扱い、激変緩和に関する係数の運用などが論点として整理されました。改定の最終的な内容は厚生労働省告示・通知および中医協・DPC評価分科会資料で示されており、自院の係数・群分類への影響については、地方厚生（支）局からの通知および公表データをあらかじめ確認することが必要です（厚生労働省「令和6年度診療報酬改定について」関連資料）。

7-2. 2026年度改定に向けた議論の方向性

次期診療報酬改定（2026年度）に向けては、中央社会保険医療協議会（中医協）およびDPC評価分科会で、医療提供体制の機能分化・連携、急性期医療の集約化、地域医療構想との整合性、医療DX・電子カルテ標準化との接続、データ提出体制の高度化等が議論される見込みです。係数の具体的な見直し内容（指数の重み付け、新規評価項目、群判定の閾値等）は、改定告示・通知で正式に確定するため、現時点で個別の数値を確定的に語ることはできません。自院では、改定論議の方向性（機能分化・連携・データ駆動）を踏まえ、コーディング体制・データ品質・地域連携の取り組みを継続することが現実的です（中医協DPC評価分科会公開資料）。

7-3. 改定対応のスケジュール感

診療報酬改定はおおむね2年に1回の周期で実施されるため、2026年度改定の場合、前年からの中医協・DPC評価分科会での議論、年明けの答申、3月の告示・通知公表、4月施行というスケジュールが一般的なパターンとして整理できます。改定に伴う係数・点数・施設基準の変更は、医事システム・DPCマスタの更新、院内研修、コーディング体制の見直し等の対応を要するため、改定情報の公開からシステム反映・運用切替までを逆算した準備計画が現実的です。最新スケジュールは厚生労働省の公開資料で要確認です（厚生労働省「令和6年度診療報酬改定について」関連資料）。

8. 内部体制（コーディング委員会・DPCマスタ運用）

8-1. コーディング委員会の役割

DPC対象病院では、適切なコーディングを担保するための院内体制として、医師・診療情報管理士・医事課職員等を構成員とする「コーディング委員会」を設置・運営することが、保険診療指数・症例構成の安定に寄与すると整理されています。具体的な活動としては、未コード化傷病名の点検、医療資源病名の選択方針の整理、コーディング事例検討、診療録記載の改善、新規DPCコード・告示改正への対応、院内研修の実施などが想定されます。委員会の頻度・議題・記録の整備状況は、DPC評価分科会でのデータ品質に関する議論でも論点になります。

8-2. DPCマスタ・医事システムの運用

DPCマスタは、診断群分類・点数・期間区分・係数等を医事システム・DPCシステムに反映するためのマスタデータです。改定告示・通知の公表に合わせてマスタ更新が行われ、その後システムベンダーから配信される更新データを院内で適用する流れが一般的です。マスタ更新時には、システムベンダーとの連絡体制、更新スケジュール、テスト環境での検証、現場運用への反映タイミング等を、医事課・診療情報管理部門・情報システム部門で連携して計画することが、誤算定・請求遅延の予防に有効です。

8-3. 院内モニタリング指標の例

• 未コード化傷病名割合（様式1ベースで月次モニタリング）
• 主要DPCコード別の平均在院日数と全国平均の差分
• 期間II超え症例の割合（長期化要因の分析）
• 救急医療入院の症例数・受入時間帯の分布
• 5疾病5事業領域の症例数・連携実績
• DPCデータ提出期限の遵守状況
• コーディング委員会の開催実績・議事録の整備状況

上記は院内モニタリング指標の例示であり、機能評価係数IIの個別指数の算定式そのものではありません。実際の算定には、厚生労働省告示・通知で示される正式な定義・対象データ範囲・除外症例の取り扱いが適用されるため、最新の公的資料をあらかじめ確認することが前提となります。

9. よくある質問（FAQ）

Q1. 機能評価係数IとIIの最大の違いは何ですか？

A. 機能評価係数Iは「施設体制・人員配置・届出機能」など病院が有する構造的な機能・体制を評価する係数とされ、入院基本料等加算に相当する体制を係数として包括評価部分に反映する性格を持ちます。一方、機能評価係数IIは「診療実績データに基づく運用評価」であり、保険診療指数・効率性指数・複雑性指数・カバー率指数・救急医療指数・地域医療指数の6つの指数で構成され、自院のDPCデータ実績が反映される設計とされています。詳細は厚生労働省「DPC/PDPS」関連資料および中医協・DPC評価分科会資料をあらかじめご確認ください。

Q2. 「機能評価係数III」は現行の正式な係数区分ですか？

A. 「機能評価係数III」という呼称は、過去のDPC評価分科会・中医協での議論の中で、係数I・係数IIの枠組みに収まらない要素（激変緩和・救急補正・特例的な係数調整等）を区別する際に用いられた整理上の表現として理解できます。各年度における正式な医療機関別係数の構成は、厚生労働省告示および最新の中医協・DPC評価分科会資料で確認することが前提です。係数の名称・構成は改定ごとに見直される領域です。

Q3. 機能評価係数IIの指数を改善するために、まず何から取り組むべきですか？

A. 一般的なアプローチは、（1）公的に公表されている退院患者調査・DPC評価分科会資料を用いた自院のベンチマーク分析、（2）改善余地が相対的に大きい指数の特定、（3）指数ごとの改善テーマ（効率性なら退院支援・地域連携、保険診療ならコーディング体制、地域医療なら医療計画への参画等）と院内体制のひも付け、という順序です。短期的な数値追求ではなく、医療の質の確保と整合する改善テーマに絞り込むことが重要です。

Q4. DPC特定病院群を目指す場合、どのような準備が必要ですか？

A. DPC特定病院群の該当判定は、診療密度・医師研修体制・高度な医療技術の実施実績・重症患者に対する診療実績等の複数要件を組み合わせて評価する考え方とされてきました。要件・閾値は改定ごとに見直されるため、最新の告示・通知および中医協・DPC評価分科会資料を確認したうえで、データ提出体制・コーディング精度・診療密度の中期的な改善計画を立てることが現実的なアプローチです。判断は地方厚生（支）局および厚生労働省にあらかじめご確認ください。

Q5. 機能評価係数の最新情報はどこで確認できますか？

A. 機能評価係数を含むDPC/PDPSの最新情報は、厚生労働省ホームページの「DPC/PDPS」関連ページ、中央社会保険医療協議会（中医協）資料、DPC評価分科会の公開資料、地方厚生（支）局からの通知等で確認できます。診療報酬改定告示・通知の原本にあたることが、係数算定・施設基準の取り扱いを正確に把握するうえで基本となります。本記事は公開情報を整理した内容であり、最終的な係数算定・運用判断は、厚生労働省・地方厚生（支）局・社会保険診療報酬支払基金・診療情報管理士等の専門人材にあらかじめご相談ください。

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10. 関連内部リンク・次のステップ

• DPC経営管理の全体像をさらに深掘りしたい方は、関連記事「病院DPC経営管理 完全ガイド」もあわせてご確認ください。
• 急性期病床から回復期・地域包括ケア病棟等への機能転換を検討する場合は、「病床機能転換 完全ガイド」をご参照ください。
• 院内のレセプトコンピュータ・電子カルテ・医事システムの組み合わせを整理したい場合は、「レセコン比較ガイド」が参考になります。

11. 出典・参考資料

• 厚生労働省「DPC/PDPS（診断群分類別包括評価）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198757.html （取得日：2026-06-12）
• 厚生労働省「中央社会保険医療協議会（中医協）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html （取得日：2026-06-12）
• 厚生労働省「令和6年度診療報酬改定について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00037.html （取得日：2026-06-12）
• 厚生労働省「診療報酬の算定方法（告示）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196352.html （取得日：2026-06-12）
• 厚生労働省「保険診療における施設基準等」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhoken15/index.html （取得日：2026-06-12）
• 厚生労働省「医療提供体制の確保（医療計画）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html （取得日：2026-06-12）
• 社会保険診療報酬支払基金「審査関連情報」 https://www.ssk.or.jp/ （取得日：2026-06-12）

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【免責事項】本記事は厚生労働省告示・通知、中央社会保険医療協議会（中医協）・DPC評価分科会等の公開情報を整理した内容であり、特定の係数算定・点数算定の可否や、特定の経営改善効果を保証するものではありません。DPC/PDPSの制度設計・係数・診断群分類・施設基準は告示・通知の改訂や年度の見直しにより変動するため、個別判断は厚生労働省・地方厚生（支）局・社会保険診療報酬支払基金・診療情報管理士等の専門人材にあらかじめご確認ください。本記事は医療行為・診断・治療に関する助言を行うものではありません。本記事の情報利用によって生じた損害について、mitoru編集部は責任を負いません。

最終更新日：2026年6月12日｜編集方針

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