※本記事には広告（PR）が含まれます。mitoru編集部は公開情報を整理して比較・解説しており、表示順位や評価は広告主からの依頼ではなく編集部の独自判断によります。
「訪問入浴介護事業所を立ち上げたいが、人員配置や設備基準が複雑で全体像が掴めない」「専用車両の整備費用と稼働率の目安を知りたい」「2024年介護報酬改定で訪問入浴の単価はどう変わったのか」——訪問入浴介護への参入や既存事業の見直しを検討する介護事業者から、こうした相談が増えています。
厚生労働省「介護給付費等実態統計」によれば、訪問入浴介護は重度の要介護高齢者の在宅生活を支える基幹サービスとして、医療的ケア児・難病療養者・終末期患者の自宅入浴ニーズの受け皿としても役割を拡大しています。一方で、看護職員1名・介護職員2名の3名チーム＋専用車両という固定費の重い事業特性のため、稼働率設計と地域連携の精度が経営の生命線となります。
本記事は公開情報を整理した内容です。訪問入浴介護の制度概要・事業所指定要件（人員/設備/運営基準）・サービス提供体制・専用車両と移動入浴設備・介護報酬体系（基本報酬と各種加算）・ケアマネジャーとの連携と利用者獲得・経営シミュレーション・2024年介護報酬改定の影響と2027年改定の見込みまでを、厚生労働省・地方厚生局・介護給付費分科会等の公開資料をもとに整理します。個別の指定申請判断・医療行為の判断・点数算定の可否判定は専門家にご相談ください。
この記事で分かること
- 訪問入浴介護の制度上の位置づけ（介護保険における居宅サービス）
- 事業所指定の人員基準・設備基準・運営基準の全体像
- 看護職員と介護職員の役割分担とサービス提供フロー
- 移動入浴車・浴槽・給湯設備の構成と整備上の留意点
- 2024年改定後の基本報酬体系と主な加算の構造
- 居宅介護支援事業所（ケアマネ）との連携と利用者獲得の実務
- 採算ラインの考え方と1日訪問件数の目安
- 2024年介護報酬改定の影響と2027年改定論点
[PR]
[PR]
1. 訪問入浴介護の制度概要
訪問入浴介護は介護保険法に基づく居宅サービスの一類型であり、看護職員と介護職員が利用者宅を訪問し、専用の浴槽を持ち込んで入浴の介護を行うサービスです。要介護1〜5の認定者が対象で、要支援者向けには介護予防訪問入浴介護が別建てで設けられています。
1-1. サービスの位置づけと対象利用者
訪問入浴介護の主な対象は、自宅の浴室での入浴が困難な利用者です。具体的には、寝たきり・重度の要介護状態・人工呼吸器装着・終末期療養中・医療的ケアを要する状態など、訪問介護の身体介護による入浴介助では対応が困難なケースが中心となります。看護職員が同行することで、入浴前後のバイタル確認・医療職の判断によるサービス継続可否の判定が可能となる点が、訪問介護との大きな違いです。
1-2. 介護予防訪問入浴介護との関係
介護予防訪問入浴介護は要支援1・2の認定者を対象とし、訪問入浴介護とほぼ同一の人員・設備基準の下で提供されます。実務上は同一事業所が両者の指定を併せて受けることが一般的です。要支援者は重度者と比較して訪問頻度が低い傾向があり、稼働率設計上は要介護4〜5の重度層をどれだけ確保できるかが採算性を左右します。
1-3. 訪問介護・訪問看護との違い
訪問介護の身体介護にも「入浴介助」の区分は存在しますが、自宅の浴室を使用することが前提です。自宅浴室の利用が困難な重度者には訪問入浴介護が選択されます。また訪問看護でも入浴に関する援助は可能ですが、専用浴槽の持ち込みは行わず、清拭・洗髪等が中心です。3サービスは利用者の状態と居住環境に応じて使い分けられる関係にあります。
| サービス | 提供者構成 | 主な対象 | 入浴方法 |
|---|---|---|---|
| 訪問入浴介護 | 看護職員1名＋介護職員2名 | 要介護1〜5（重度中心） | 専用浴槽持ち込み |
| 介護予防訪問入浴介護 | 同上 | 要支援1・2 | 同上 |
| 訪問介護（身体介護） | 介護職員（原則1名） | 要介護全般 | 自宅浴室使用 |
| 訪問看護 | 看護職員 | 医療的ケア中心 | 清拭・部分浴等 |
2. 事業所指定要件（人員・設備・運営基準）
訪問入浴介護事業所として指定を受けるには、介護保険法に基づく「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（厚生労働省令）の各基準を満たす必要があります。指定権者は原則として事業所所在地の都道府県（指定都市・中核市は市）となります。
2-1. 人員基準の概要
厚生労働省令の人員基準では、訪問入浴介護事業所には看護職員（看護師または准看護師）および介護職員の配置が求められます。サービス提供は1回あたり看護職員1名・介護職員2名の合計3名の体制が原則で、利用者の身体状況により看護職員に代えて介護職員を充てる場合の取り扱いも別途定められています。管理者は常勤専従が原則ですが、管理上支障がない場合は当該事業所の他職務との兼務が認められます。
2-2. 設備基準の概要
設備基準では、事業の運営に必要な広さの専用区画（事務室・相談室等）と、サービス提供に必要な設備・備品（浴槽・給湯設備・移動入浴車等）の確保が求められます。事務スペースは利用申込の受付・相談・サービス提供記録の保管に使用するため、利用者およびその家族のプライバシーに配慮した相談室の設置が運営基準上も重要です。
2-3. 運営基準の主要項目
運営基準では、サービス提供開始時の重要事項説明・契約締結、訪問入浴介護計画の作成、サービス提供記録の作成と保存、緊急時の対応体制、衛生管理（浴槽・備品の消毒、感染症対策）、苦情処理、事故発生時の対応、秘密保持などが定められています。とくに浴槽・備品の衛生管理は訪問入浴介護の特性上、サービス品質の根幹であり、感染症発生時の連絡体制と対応手順の文書化が監査でも重点項目となります。
3. サービス提供体制（看護職員・介護職員の配置）
訪問入浴介護は1回のサービス提供あたり3名のチームで実施するという、介護保険サービスの中でも珍しい固定3名体制が特徴です。この体制設計が人件費構造と稼働設計に直接影響します。
3-1. 看護職員の役割
看護職員は入浴前のバイタル測定（体温・血圧・脈拍）を行い、その日の利用者の状態がサービス提供可能かを判断します。入浴中の状態観察、入浴後の医療的観察も看護職員の主たる役割です。利用者の状態が不安定で全身浴の提供が困難と判断した場合は、部分浴または清拭への切替を看護職員が判断します。看護職員1名は原則として看護師または准看護師ですが、利用者の身体状況が安定している場合などは介護職員での代替が認められる場合があります（詳細は介護報酬告示・解釈通知をご参照ください）。
3-2. 介護職員2名の役割分担
介護職員2名は、専用浴槽の設置・給湯・利用者の移動介助・洗身・洗髪・浴槽からの引き上げ・着衣介助・浴槽の撤収と消毒を分担します。1名は浴槽周辺の介助、もう1名は給湯機器の操作と備品管理を担うのが一般的なオペレーションです。介護職員の資格要件は法令上必須ではありませんが、介護福祉士・初任者研修修了者・実務者研修修了者を優先的に配置する事業所が多く、サービス品質の観点からも有資格者中心の体制設計が望まれます。
3-3. 1日の訪問スケジュール
1件あたりのサービス提供時間は移動・設営・入浴・撤収・記録を含めて45分〜90分が目安です。1チームの1日の訪問件数は地域の利用者分布・移動距離・利用者の重度度合いによって変動しますが、稼働効率の高い事業所では1日5〜7件、平均的には1日4〜5件のレンジが一般的です。1日の訪問件数は採算性に直結するため、ルート設計と配車計画の精度が経営の鍵を握ります。
4. 専用車両・設備（移動入浴車）
訪問入浴介護の設備投資の中核は、専用浴槽と給湯設備を搭載した移動入浴車です。車両・設備の選定は、初期投資額・燃費・耐用年数・メンテナンス費・故障時の代替体制を含めた総保有コスト（TCO）視点で検討する必要があります。
4-1. 移動入浴車の構成
移動入浴車は、車両本体（ハイエース等のバン型をベースとするケースが多い）と、給湯ボイラー・貯水タンク・専用浴槽・搬入用台車・予備配管等で構成されます。車両は1チームに1台が基本で、複数チームを編成する場合はチーム数に応じた車両台数が必要です。給湯方式は灯油・LPガス・電気式があり、地域の燃料事情・利用者宅の駐車スペース・騒音規制を踏まえて選定します。
4-2. 浴槽と給湯設備の選定
専用浴槽は組み立て式・展開式・一体搬入式など複数のタイプがあり、利用者宅の玄関幅・室内動線・浴室との位置関係に応じて選定します。重度利用者の自宅は廊下が狭く曲がり角での搬入に制約があるケースが多いため、組み立て式の小型浴槽を主力にしている事業所が多いのが実態です。給湯能力は冬季の寒冷地で十分な湯温を確保できるかが選定基準となります。
4-3. 衛生管理と消毒体制
浴槽・配管・備品の衛生管理は、訪問入浴介護の運営基準の中核です。1件のサービス提供後に浴槽内外の洗浄と消毒を行い、感染症既往のある利用者宅への訪問順序の配慮、配管内の残留水処理など、標準作業手順書（SOP）の整備が運営監査の重点項目となります。新型コロナウイルス感染症・インフルエンザ・MRSA等の感染症対策は、利用者・スタッフ双方の安全確保の観点から、感染症対策委員会の設置・年複数回の研修実施が運営基準で求められています。
5. 介護報酬体系（基本報酬・各種加算）
訪問入浴介護の介護報酬は、サービス提供1回あたりの単位数を基本としつつ、サービス内容の調整・加算・減算で算定額が変動する構造となっています。詳細な単位数は3年に1度の介護報酬改定で見直されるため、最新の単位数は厚生労働省「介護報酬改定」資料および地方厚生局通知をご確認ください。
5-1. 基本報酬の構造
基本報酬はサービス1回あたりの単位数で算定されます。訪問入浴介護と介護予防訪問入浴介護で別単位が設定されており、後者の方が低い単位設定です。利用者の身体状況により全身入浴ではなく部分浴・清拭で対応した場合は、全身入浴の単位から所定の割合で減算されるルールが設けられています。3名チームに変えて2名チームでサービス提供した場合も減算対象です。
5-2. 主な加算項目
訪問入浴介護で算定可能な主な加算には、初回加算（サービス開始月の加算）、看取り連携加算、認知症専門ケア加算、サービス提供体制強化加算、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算（または改定後の統合された処遇改善加算）などがあります。とくに処遇改善系の加算は人件費還元のための加算であり、要件を満たして算定することで実質的な人件費補填となるため、未算定事業所は早期取得の検討が推奨されます。
5-3. 地域区分による単価調整
介護報酬の1単位あたりの円換算額は、人件費比率に応じたサービス区分と地域区分の組み合わせで決まります。訪問入浴介護は人件費比率の高いサービス区分に分類され、東京23区・横浜・大阪等の大都市部は1単位あたり10円を上回る単価となる一方、その他地域は10円ベースとなります。地域区分の最新区分は厚生労働省告示で確認できます。
6. ケアマネとの連携・利用者獲得
訪問入浴介護の利用者は、居宅介護支援事業所のケアマネジャーが作成する居宅サービス計画（ケアプラン）に組み込まれることで決まります。したがって、地域のケアマネジャーへの認知と信頼確保が、稼働率の安定に直結する経営課題です。
6-1. 地域のケアマネジャーへの周知
開設時および定期的に、地域の居宅介護支援事業所・地域包括支援センターへ事業所案内を持参する活動が、新規利用者獲得の出発点です。重度者対応・医療的ケア対応の可否、訪問可能エリア、空き状況の更新情報の共有は、ケアマネジャーが利用者にサービスを提案する際の判断材料となります。地域の事業所連絡会・多職種連携会議への参加は、認知拡大とともに地域連携の質を高める実践的な活動です。
6-2. 医療機関・訪問看護ステーションとの連携
訪問入浴介護の利用者は医療的ケアを要するケースが多いため、主治医・訪問看護ステーションとの情報共有体制が運営品質の鍵となります。入浴時のバイタル異常・皮膚状態の変化を訪問看護ステーション経由で主治医に報告する仕組み、終末期患者の状態変化に応じてサービス提供可否を看護職員が判断する仕組みは、利用者・家族の安心と事業所の安全管理の両立に寄与します。
6-3. 退院時カンファレンスへの参加
病院からの退院時カンファレンスに事業所スタッフが参加することは、退院後の在宅生活立ち上げ期に訪問入浴介護の利用に繋がる重要な接点です。退院前の住環境調整・福祉用具導入と並行して訪問入浴の導入が計画されるため、地域の主要病院の地域連携室との関係構築が利用者導入経路として有効に機能します。
7. 経営シミュレーション（採算ライン）
訪問入浴介護は固定費（人件費・車両費）が重い事業構造のため、稼働率の確保が採算性を左右します。ここでは公開情報をもとにした採算ラインの考え方を整理します。具体的な単価・係数は地域・改定時期で変動するため、最新の介護報酬告示と地域区分をもとに自社で試算してください。
7-1. 主要コスト構造
訪問入浴介護の主要コストは、(1)人件費（看護職員・介護職員・管理者・事務）、(2)車両費（リース料または減価償却・燃料費・保険・整備費）、(3)消耗品費（消毒剤・タオル・ディスポーザブル用品）、(4)事務所費（家賃・水道光熱費）、(5)研修費・通信費等です。固定費の中心は人件費で、3名チーム1組あたりの月額人件費が事業所の損益分岐の主要因となります。
7-2. 損益分岐となる稼働件数の目安
1チーム体制（看護1・介護2）で運営する場合、月間の必要訪問件数は人件費水準・地域単価により異なりますが、1日4〜5件を月20日稼働させる水準（月80〜100件）が損益分岐の一つの目安です。これを下回ると赤字、上回ると2チーム体制への増員検討が視野に入ります。実際の損益は地域区分・加算取得状況・利用者の要介護度構成で大きく変動するため、月次の稼働件数・売上・人件費を継続モニタリングする経営管理体制が重要です。
7-3. 稼働率改善の打ち手
稼働率改善の打ち手は、(1)ケアマネジャーへの定期訪問による空き枠の即時共有、(2)同一エリアの利用者集約によるルート効率化、(3)午前/午後の枠割当の見直し、(4)処遇改善加算の取得拡大による単価改善、(5)看取り連携加算・初回加算・認知症専門ケア加算等の加算算定範囲の拡大、などが基本となります。設備投資前に既存稼働率の改善余地を点検することが、安易な車両増車を避ける経営判断に繋がります。
8. 2024年介護報酬改定の影響・2027年改定見込み
2024年度介護報酬改定は、訪問系サービス全般において人材確保と質の向上を主軸とした改定が行われました。訪問入浴介護も影響を受けた領域であり、運営面の見直しと加算取得の最適化が改定対応のポイントとなります。
8-1. 2024年改定の主な論点
2024年改定では、処遇改善加算の体系見直し（複数加算の統合整理）、看取り対応の評価強化、BCP（業務継続計画）策定の義務化、虐待防止措置の徹底、感染症対策の強化など、訪問入浴介護を含む居宅サービス全般に共通する制度対応事項が示されました。BCP未策定・虐待防止措置未対応の事業所には減算が適用されるルールが設けられており、運営基準の充足が報酬面でも重みを増しています。詳細は厚生労働省「令和6年度介護報酬改定について」をご確認ください。
8-2. 処遇改善加算の統合と取得要件
2024年改定で介護職員等処遇改善加算は新加算体系へ統合・再編されました。要件を満たして上位区分を取得することで、3名チームの人件費を実質的に底上げできる構造となっています。要件には職場環境等要件・キャリアパス要件・賃金改善の実施計画書提出等が含まれ、未算定事業所は社会保険労務士または介護労務の専門家のサポートを受けて取得に動くのが現実的です。
8-3. 2027年改定に向けた論点
2027年度の次期介護報酬改定に向けた議論は、社会保障審議会介護給付費分科会で順次進められています。訪問入浴介護に直接関わる論点としては、看護職員の確保困難への対応（人員配置基準の柔軟化議論）、ICT活用による業務効率化の評価、医療的ケア対応の評価充実、看取り対応の更なる評価強化などが挙げられます。確定情報は介護給付費分科会の議事・資料および厚生労働省告示をご確認ください。
9. よくある質問（FAQ）
- Q1. 看護職員の確保が難しい地域ですが、介護職員のみで運営できますか
- 訪問入浴介護の基本人員基準は看護職員1名＋介護職員2名の3名体制が原則です。利用者の身体状況が安定している場合などに介護職員での代替が認められるケースもありますが、その場合は所定の減算が適用される取扱いとなります。看護職員の常勤・非常勤を含めた採用ルートの確保が運営継続の前提です。最新の取扱いは厚生労働省告示および解釈通知をご確認ください。
- Q2. 介護予防訪問入浴介護の指定も併せて受けるべきですか
- 多くの事業所が両方の指定を併せて取得しています。要支援者の需要は要介護者より少ないものの、要支援から要介護への移行時に同一事業所での継続利用が可能となり、ケアマネジャーから見ても紹介しやすい設計となります。指定申請手続き上は併願で進めるのが効率的です。
- Q3. 移動入浴車は中古でも問題ありませんか
- 制度上は中古車両の使用も可能ですが、給湯ボイラー・配管設備の耐用年数と整備履歴の確認が重要です。中古での導入はイニシャルコストを抑えられる反面、メンテナンス費・故障時の代替体制の負担が増します。長期運用を前提とするなら新車・リースとの総保有コスト比較を行ったうえで判断するのが現実的です。
- Q4. BCP（業務継続計画）はどこまで作り込めばよいですか
- BCPの様式は厚生労働省のガイドラインと参考様式が公表されており、これをベースに自事業所の体制に合わせてカスタマイズします。感染症BCP（新型コロナウイルス等）と自然災害BCPの両方の策定が求められ、訪問入浴介護では車両故障時の代替手段・水源確保不能時の対応・スタッフ感染時の代替シフトなど、サービス特性に応じた項目を盛り込む必要があります。年1回以上の見直し・訓練実施が運営基準上の要件です。
- Q5. 訪問範囲はどこまで広げるべきですか
- 訪問範囲が広いほど潜在利用者は増えますが、移動時間が延びると1日の訪問件数が減り稼働効率が下がります。一般的には事業所から片道30分以内を主訪問エリアとし、特別な事情がある場合のみ拡大する設計が稼働効率と採算性のバランスを取りやすいレンジです。重度者の自宅は集中する傾向があるため、地域包括支援センターから地域の重度者分布を確認したうえでエリア設定を行うと精度が上がります。
10. 次の1ステップ
訪問入浴介護への参入・拡大を検討する介護事業者に向けて、すぐ取り組める1ステップを示します。
まず、事業予定地の都道府県（指定都市・中核市は市）の介護保険担当窓口で、指定申請の事前相談を行ってください。並行して、地域包括支援センターと主要な居宅介護支援事業所を訪問し、地域の訪問入浴介護の需要動向と既存事業所の状況を聴取します。看護職員の採用ルート確保（地域の看護師会・潜在看護師の復職支援）と、移動入浴車のリース見積取得を進めることで、半年〜1年の準備期間で指定取得・サービス開始に到達できる体制が見えてきます。
本記事は公開情報を整理した運営の俯瞰図であり、個別の指定申請可否・医療行為の判断・点数算定可否の判定は扱っていません。具体的な手続き・点数算定の可否は都道府県介護保険担当・社会保険労務士・税理士等の専門家へご相談ください。
出典・参考資料
- 厚生労働省「介護保険制度の概要」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/gaiyo/index.html （参照：2026年6月）
- 厚生労働省「令和6年度介護報酬改定について」https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36945.html （参照：2026年6月）
- 厚生労働省「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/sougoujigyou/index.html （参照：2026年6月）
- 厚生労働省 社会保障審議会 介護給付費分科会 資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126706.html （参照：2026年6月）
- 厚生労働省「介護給付費等実態統計」https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/45-1.html （参照：2026年6月）
- 厚生労働省「介護職員等処遇改善加算等に関するQ&A」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000207411_00010.html （参照：2026年6月）
- 厚生労働省「介護施設・事業所における業務継続ガイドライン等」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/douga_00002.html （参照：2026年6月）
- 厚生労働省「地域包括ケアシステム」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/ （参照：2026年6月）
[PR]
[PR]
免責事項
本記事は公開情報を整理した内容であり、情報提供を目的として作成しています。特定の指定申請判断・医療行為の判断指示・点数算定可否の判定を目的とするものではありません。訪問入浴介護の指定要件・介護報酬単位の最新情報は厚生労働省告示・地方厚生局通知および事業予定地の指定権者（都道府県・指定都市・中核市）の最新案内をご確認ください。個別の運営判断・税務・法務に関する事項は社会保険労務士・税理士等の専門家へご相談ください。掲載情報は2026年6月時点のものであり、介護報酬改定・制度改正により内容が変わる場合があります。
編集方針
本記事はmitoru編集部が厚生労働省・社会保障審議会介護給付費分科会等の公開情報をもとに作成しました。特定製品・サービスへの誘導を目的とせず、訪問入浴介護事業者・参入検討者の情報収集・運営判断の参考情報として提供します。誤情報・情報の更新については 訂正ポリシー に従い対応します。編集方針の詳細はこちら。
関連記事
関連記事（mitoru編集部おすすめ）
mitoru編集部の見解
訪問看護・訪問介護は2024年4月の同時改定で報酬体系が大きく変化しています。mitoru編集部は、事業所選定時に介護報酬・診療報酬の改定追従能力と、ICT導入による記録効率化への姿勢を、経営継続性の指標として確認することを推奨します。