訪問美容サービス（介護施設向け）運営完全ガイド【2026年版・美容師法/出張理美容の要件/介護施設契約/料金体系】

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高齢化の進行と在宅・施設介護のすそ野拡大を背景に、美容室・理容室に来店することが難しい高齢者・障害のある方・乳幼児を持つ親などへ理美容サービスを届ける「訪問美容（出張理美容）」のニーズが広がっています。本記事は公開情報を整理した内容であり、介護施設運営者・訪問美容事業の立ち上げを検討する美容師・理容師を主な読者と想定し、美容師法・理容師法の出張営業の要件、対象範囲、介護施設との契約パターン、必要な届出・保健所手続き、料金体系、感染症対策、開業時の初期投資の考え方までを、厚生労働省・各都道府県衛生主管部・関係団体の公開資料をもとに整理します。

本記事は経営・運営の観点から制度と運用上の論点を整理することを目的としており、医療行為・治療・診断・服薬指導等の助言は範囲外です。出張理美容の可否・届出様式・受領できる料金の取り扱い・感染症対策の具体的運用は、所管の保健所・都道府県衛生主管部の最新通知・条例、ならびに専門家（行政書士・税理士・社会保険労務士等）にご確認ください。介護報酬の対象とはならない自費サービスの整理として扱います。

この記事で分かること

• 訪問美容（出張理美容）市場の全体像と高齢化を背景にした需要動向
• 美容師法・理容師法における出張営業（出張理美容）の要件の整理
• 出張理美容の対象として位置づけられている範囲（高齢者・障害者・乳幼児を持つ親 等）
• 介護施設との主な契約パターン（個人請求・施設一括請求）と運用上の留意点
• 開業・出張営業に関する保健所への届出と手続きの考え方
• 訪問美容の料金体系の目安（カット・カラー・パーマ等のメニュー構成）
• 理美容衛生管理と感染症対策（器具消毒・タオル管理 等）の整理
• 開業時に想定される初期投資の項目と費用感の考え方

1. 訪問美容市場の全体像

「訪問美容」は、美容室・理容室に来店することが難しい方の自宅・介護施設・病院等を美容師・理容師が訪れて、カット・カラー・パーマ・シャンプー・顔そり等の理美容サービスを提供する形態の総称です。高齢化の進行、要介護高齢者数の増加、特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・グループホーム等の整備、自宅で過ごす重度要介護者の増加といった背景のもとで、需要が拡大しているサービス領域として位置づけられています。事業者の入り方も、独立して訪問美容を専門に行う美容師・理容師、店舗を構えながら訪問サービスを併設する形、複数の施術者を束ねる訪問美容事業会社、福祉系事業者の関連事業として展開する形など、多様化しています。

1-1. 需要の背景にある統計的事実

厚生労働省「介護保険事業状況報告」では、要介護（要支援）認定者数が年度を追って増加してきた経緯が公表されています。特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院・グループホーム・特定施設入居者生活介護・サービス付き高齢者向け住宅といった居住系・施設系サービスの整備が進む一方で、在宅で要介護状態にある方も多数存在し、外出して美容室・理容室を利用することが困難な方は、母集団として大きな規模を持つと考えられます。厚生労働省「人口動態統計」「国民生活基礎調査」「介護給付費等実態統計」などの公開統計を組み合わせて、地域別の需要を見立てる手法が、事業計画上の出発点となります（厚生労働省関連資料）。

1-2. 担い手側の構造

担い手側では、全国の美容師・理容師の従事者数や美容所・理容所の施設数が厚生労働省「衛生行政報告例」で公表されており、店舗型を中心に推移してきた業界構造が、訪問対応への分岐を始めている状況がうかがえます。理容師・美容師の職能団体（全国理容生活衛生同業組合連合会・全日本美容業生活衛生同業組合連合会等）でも、福祉理美容・訪問理美容の研修・啓発を継続的に行ってきた経緯があり、技能講習・実技研修の受講機会は、業界団体・組合・自治体・職業能力開発校など複数のルートで提供されています。

1-3. サービス提供場所の類型

提供場所	主な利用者	運用上の主な論点
在宅（個人宅）	要介護高齢者・身体障害者・乳幼児を持つ親 等	道具運搬・水回り確保・予約調整
特別養護老人ホーム・介護老人保健施設	施設入所中の要介護高齢者	施設との契約・スケジュール調整・感染症対策
有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅	入居者	施設の運営方針・併設室の有無・料金設定
グループホーム・小規模多機能型居宅介護	利用者	少人数・なじみの関係の維持・落ち着いた環境
病院・診療所	長期入院患者	院内ルール・感染症対策・主治医側の確認

同じ「訪問美容」でも、提供場所によって、契約相手・予約導線・施術環境・必要な感染症対策・料金体系の組み立てが大きく異なります。事業を立ち上げる際は、対象セグメントを絞ってオペレーションを設計することが、現実的なアプローチです。

2. 美容師法・理容師法における出張営業の要件

美容業・理容業は、それぞれ美容師法・理容師法によって規制される業種で、原則として「美容所」「理容所」として保健所に届け出た施設において、開設の届出・確認済証を受けたうえで業を営むこととされています。訪問美容のように施設外で行う「出張営業（出張理美容）」は、美容師法・理容師法上の例外的取り扱いとして整理されてきた経緯があり、対象範囲・行為範囲が厚生労働省通知等により示されています。出張営業の実施に当たっては、所管保健所の運用に従う必要があります。

2-1. 美容師・理容師の資格と業務独占

美容師法・理容師法では、美容師・理容師の業務はそれぞれの免許を有する者でなければ行えないとされ、無資格者によるカット・パーマ・カラー・顔そり等の提供は禁じられています。訪問美容を提供する施術者も、当然ながら美容師免許または理容師免許を保有していることが前提条件となります。職員研修として施設職員が高齢者の髪を整える行為がある場合でも、業として理美容サービスを提供する範囲は、有資格者が担う必要があります（美容師法・理容師法、厚生労働省「美容師法概要」「理容師法概要」関連資料）。

2-2. 出張営業（出張理美容）の位置づけ

美容師法・理容師法では、原則として「美容所」「理容所」として届け出た施設において業を行うこととされていますが、一定の場合に施設外での施術（出張営業）が認められる扱いがあります。出張営業の対象範囲は、厚生労働省通知等で示されてきた経緯があり、社会通念上、美容所・理容所への来店が困難な状況にある方が対象とされます。具体的な対象範囲・運用は、後述する厚生労働省通知のほか、所管自治体・保健所の運用に従うかたちで整理されてきました。

2-3. 出張営業に当たって行う手続きの考え方

出張営業を行う場合、所属する美容所・理容所の開設届出に加えて、出張営業を行う者である旨や、対象範囲・実施場所・衛生措置等について、所管保健所への届出・相談を行う運用が一般的です。届出様式・添付書類・事前相談の流れは、都道府県・政令指定都市・特別区によって運用が異なるため、事業開始前に所管の保健所窓口で確認し、書面のやり取りを残しておくことが推奨されます。出張営業のみを行う事業形態を取る場合の取り扱いについても、所管自治体ごとの考え方を確認する必要があります。

3. 訪問可能な対象範囲

出張理美容の対象範囲は、厚生労働省通知等で示されてきた経緯があり、典型的には、社会通念上、美容所・理容所への来店が困難な状況にある方や、外出に困難を伴う方が対象として整理されてきました。本章では、現場で多く取り扱われる対象範囲を整理します。具体的な対象範囲の解釈・取り扱いは所管自治体の運用に従う必要があり、地域差があることを前提に検討します。

3-1. 高齢者・要介護高齢者

要介護状態にある高齢者・心身機能の低下により外出が困難な高齢者は、出張理美容の中心的な対象として位置づけられてきました。要介護認定の有無は法律上の必須要件ではないものの、特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・グループホーム等の入所者、ならびに在宅で要介護状態にある方が、想定対象として中心的に取り扱われてきました。所管保健所からは、対象者の状況を把握する書面（依頼書・利用申込書等）の整備が、運用上望ましいとされる場合があります。

3-2. 障害のある方

身体障害・知的障害・精神障害により、外出して美容所・理容所での施術を受けることが難しい状況にある方も、出張理美容の対象として広く受け入れられてきた区分です。障害支援区分・身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の有無を機械的に要件としているわけではなく、外出・来店の困難さの実態を踏まえる運用が中心とされます。障害者支援施設・グループホーム（障害者総合支援法）等への訪問理美容も、需要のある領域です。

3-3. 乳幼児を持つ親・産前産後の方

乳幼児を養育中で、子どもを長時間預けて美容室・理容室に来店することが難しい家庭、産前産後の体調的事情により外出が難しい方も、出張理美容の対象として取り扱われる事例があります。育児支援としての訪問美容サービスは、近年、利用ニーズが顕在化してきた領域で、訪問美容事業者によっては、シニア向けとは別建てのメニュー設計・料金体系で対応している場合があります。対象範囲の取り扱いは、所管保健所の運用に従うことが前提です。

3-4. その他（病院長期入院・特別な事情）

長期入院中の患者、特別な事情により来店が困難な方も、対象として位置づけられる場合があります。病院での出張理美容を行う場合は、病院の感染症対策ルール・面会制限・主治医側の確認が前提となり、施術の可否・タイミング・場所の調整は、病院側の方針に合わせる運用が中心となります。

4. 介護施設との契約パターン

介護施設へ訪問美容を提供する場合の契約形態は、大きく分けて、利用者個人と契約して料金を個別に受領する「個人請求型」と、施設と契約して施設経由で料金を受領する「施設一括請求型」、そして両者の中間に位置する「施設取りまとめ・実費精算型」の3類型に整理することができます。施設運営者にとっても、訪問美容を運用に組み込む際の選択肢として、それぞれの特性を理解しておくことが運用品質に直結します。

4-1. 個人請求型

施術料金は、利用者本人またはその家族と訪問美容事業者の間で個別に契約し、料金の授受も施術者が直接行う運用です。介護施設は、来訪のスケジュール・場所の提供・連絡調整等の協力にとどまり、料金の収受・代行請求は行わない設計となります。会計の独立性が高く、施設側の経理事務が軽くなる一方で、現金・キャッシュレスの収受方法・利用者の同意取得・領収書発行など、訪問美容事業者側の事務負担は重くなります。家族と連絡が取りづらいケースでは、事前同意の取り方を整備しておく必要があります。

4-2. 施設一括請求型

訪問美容事業者と介護施設の間で業務委託契約・覚書を交わし、月次まとめて施設に対して請求し、施設側が利用者・家族に対して実費を請求・精算する運用です。会計事務の集約・支払い遅延リスクの低減・予約取りまとめのしやすさといった利点がある一方、施設側に経理事務・利用者ごとの内訳管理の負担が生じます。介護報酬・介護保険外の自費サービスとしての扱い・契約書面・実費徴収の根拠について、施設運営の枠組みのなかで整理しておく必要があります。

4-3. 施設取りまとめ・実費精算型

個人請求型と一括請求型の中間に位置する運用で、予約・スケジュール調整・実費の集金は施設の事務として取りまとめつつ、契約・サービス提供責任は訪問美容事業者と利用者個人の間に置く設計です。施設職員の事務工数が一定発生する一方で、利用者・家族にとっては、施設経由のなじみある事務手続きで利用できる利便性があります。施設内部での運用ルール（集金タイミング・領収書・連絡フロー）を、訪問美容事業者と擦り合わせて文書化しておくことが重要です。

4-4. 契約書・覚書で整理しておきたい主な事項

項目	主な確認ポイント
提供サービスの範囲	カット・カラー・パーマ・顔そり・シャンプー・スタイリング 等
料金体系・改定ルール	メニュー別料金・出張費の有無・改定の事前通知
請求・支払フロー	個人請求／施設一括／実費精算の別・締日・支払期日
感染症対策・衛生管理	器具消毒・タオル管理・施設ルールへの準拠
事故対応・損害保険	賠償責任保険の付保・事故報告ルート
個人情報の取り扱い	利用申込書・写真・サービス記録の管理方法
解除・終了条件	解除予告期間・契約終了時の引き継ぎ

契約書・覚書のひな型は、業界団体・行政書士・社会保険労務士からの情報が参考になります。施設側・訪問美容事業者側のどちらかが一方的に作成した書面ではなく、双方で内容を確認・修正したうえで、責任者の押印・記名で取り交わすことが、円滑な運用につながります。

5. 必要な届出・保健所手続き

訪問美容を行うに当たっての届出・手続きは、所管保健所の運用に従うことが基本です。本章では、開業・出張営業に関連して多く取り上げられる事項を整理します。書類名・様式・添付書類・運用は、都道府県・政令指定都市・特別区によって異なるため、所管保健所の窓口で最新の運用を確認することが前提となります。

5-1. 美容所・理容所の開設届出

店舗を構えて美容所・理容所を運営する場合、美容師法・理容師法に基づき、開設の届出・確認済証の取得が前提となります。設備基準（作業室の面積・採光・換気・消毒設備等）、管理美容師・管理理容師の配置（一定の規模以上）など、施設に求められる要件が定められています。出張営業のみを行う事業形態を取る場合の取り扱いは所管自治体により異なるため、事業設計段階での確認が重要です。

5-2. 出張営業に関する届出・相談

出張営業を行う旨の届出・申請の様式は、所管保健所によって運用が異なります。事前相談のうえで、出張営業を行う者の氏名・免許番号・実施場所・対象範囲・衛生措置等を記載した書面の提出を求める運用、出張営業を行う旨の届出書を別途定めている運用、所属する美容所・理容所の開設届の備考欄等で取り扱う運用など、地域差があります。事業開始前に、所管保健所の窓口で書面の運用を確認し、控えを保存しておくことが推奨されます。

5-3. 法人形態・税務関連

個人事業として開業する場合は、税務署への開業届・青色申告承認申請等、法人化する場合は法人設立登記・税務署等への開業関係届出が必要となります。料金の収受方法・帳簿の整備・適格請求書発行事業者の登録の要否は、税務上の要件に従って整理する必要があります。介護施設からの一括請求型では、適格請求書の発行が求められる場合があるため、税理士・所管税務署にご確認ください。

5-4. 賠償責任保険・損害保険

訪問先での器具・備品の破損、利用者への施術上の事故、感染症対策に関連するリスク等に備え、賠償責任保険・施術者向けの損害保険への加入を検討します。業界団体・組合では、構成員向けの保険プログラムを案内している場合があり、加入の選択肢として検討対象になります。介護施設との契約で、賠償責任保険の付保が条件となる場合もあるため、契約交渉前に整理しておくことが望まれます。

6. 料金体系の相場帯

訪問美容の料金体系は、店舗営業よりも出張に要する時間・移動コスト・道具運搬負担を踏まえた構成となるのが一般的です。本章では、公開情報・各事業者の公開メニューを概観したうえで、料金設計の考え方を整理します。具体の金額・税の取扱いは事業者ごとに異なるため、公式情報をもとにご確認ください。

6-1. 基本メニューの相場帯（公開情報の整理）

メニュー	料金帯の目安	備考
カット	3,000円〜5,000円台	シャンプー・ブロー有無で差
カット+シャンプー	4,000円〜7,000円台	水回り確保の可否で差
カラー	5,000円〜10,000円台	白髪染め・全体・部分で差
パーマ	7,000円〜15,000円台	所要時間・薬剤で差
顔そり（理容）	2,000円〜4,000円台	理容師による
出張費・交通費	無料〜2,000円程度	距離・施設・本数で差

上記は各事業者の公開メニュー・業界向け公開情報を整理した一般的な目安です。地域・移動距離・施設ごとの予約本数・施術者の指名料の有無等で、実際の料金は変動します。介護施設での一括対応では、まとまった本数の予約により出張費を抑えやすい構造となる一方、在宅単独訪問では出張費・所要時間の負担を料金に反映させる設計が一般的です。

6-2. 料金設計上の論点

料金設計の出発点は、1名当たりの所要時間（カット30〜60分、カラー60〜120分、パーマ90〜150分 等）、1日に対応できる人数、移動時間、施術者人件費、材料費、消耗品費、保険料、車両関連費を積み上げる損益分岐の発想です。介護施設向けでは、施設1回当たり対応人数（例：1日6〜10名）を前提に出張費を抑えた料金を提示する一方、在宅単独訪問は出張費を明示して、移動時間に応じた価格設定とする運用が一般的です。料金改定の事前通知（30日前など）を契約に組み込んでおくことで、ガソリン代・材料費の高騰に対応しやすくなります。

6-3. 介護保険・自費の区分

訪問美容（出張理美容）は、介護保険のサービス類型ではなく、自費サービスとして提供されるのが基本です。介護施設での提供においても、介護報酬の対象とはならず、利用者または家族からの実費徴収として扱う設計が中心となります。介護施設運営者の側では、運営規程・重要事項説明書・契約書・実費徴収のルールにおいて、自費サービスとしての位置づけを明示しておくことが運用品質を保つ前提となります（厚生労働省・介護保険関係資料）。

7. 感染症対策（理美容衛生管理）

理美容業の衛生管理は、生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律・美容師法・理容師法の枠組み、ならびに厚生労働省・所管自治体の通知・条例によって整理されてきました。訪問美容では、高齢者・障害のある方・乳幼児・長期入院患者など、感染症のリスクが相対的に高い対象を扱うことから、店舗営業以上に、器具消毒・タオル管理・施術者の健康管理を徹底することが運用上の前提となります。

7-1. 器具消毒・備品管理

はさみ・くし・ブラシ・かみそり等の器具は、施術ごとに洗浄・消毒し、清潔な状態で次の施術に用いることが衛生管理の基本です。理美容衛生管理の枠組みでは、器具の種類に応じた消毒方法（煮沸・薬剤・紫外線等）が示されてきており、訪問先でも同等の管理水準を確保する運用が求められます。持ち運び用の器具ケース・消毒済器具と未消毒器具の分離・施術後の使用済器具の保管方法など、訪問特有のオペレーションを書面化しておくことが運用品質につながります。

7-2. タオル・クロス・備品の管理

タオル・ケープ・クロス等は、利用者ごとに清潔なものを用いることが基本で、使用済のタオル等は密閉袋等に分けて持ち帰り、洗濯・乾燥・必要に応じて加熱処理を行います。介護施設での施術では、施設の感染症対策ルールに従い、施設のリネンを使う場合と訪問美容事業者側のリネンを使う場合の運用を、契約時に整理しておくことが望まれます。

7-3. 施術者の健康管理・感染症対策

施術者自身の体調管理・健康診断・予防接種（事業者の判断による任意の範囲）・手指衛生・マスク等の個人防護具の運用は、訪問先の利用者の安全を確保する基本となります。発熱・上気道症状等がある場合の施術中止・代替対応のルール、施設・在宅でのアウトブレイク発生時の対応指針を、あらかじめ整備しておくことが運用品質に直結します。所管自治体・施設の感染症対策ルールに従う前提のうえで、訪問美容事業者として自社のルールも明文化しておくことが望まれます（厚生労働省・関係団体公開資料）。

8. 開業時の初期投資

訪問美容を立ち上げる際の初期投資は、店舗型の美容所・理容所と比べて、内装・建築関連費が抑えられる一方で、移動手段・道具一式・衛生資材・保険・広告等の項目で一定の支出が発生します。本章では、想定される項目を整理し、費用感の考え方を共有します。具体の金額は、地域・規模・既存資産の活用度合いによって大きく変動します。

8-1. 主な初期投資項目

項目	概要
移動手段（車両）	軽自動車・コンパクトカー等。新規購入／既存活用／リース
道具一式	はさみ・くし・ブラシ・かみそり・コードレスバリカン 等
携帯用シャンプー設備	携帯用シャンプー器・給水排水ボトル・防水シート 等
衛生資材	消毒液・タオル・ケープ・密閉袋・個人防護具 等
記録・予約システム	予約管理アプリ・顧客台帳・領収書発行ソフト
名刺・チラシ・サイト	営業ツール一式・自社サイト立ち上げ
保険	賠償責任保険・施術者向け保険
運転資金	3〜6か月分の固定費・燃料費・材料費

店舗を構えない出張専業の立ち上げでは、内装・什器・店舗家賃が不要となる一方、車両・携帯用シャンプー設備・衛生資材は、店舗型より重点的に揃える必要があります。地域の介護施設・在宅利用者へのリーチを増やすための広報費（チラシ・自社サイト・SNS・地域包括支援センターやケアマネジャー事業所への営業）も、初期段階で意識しておく項目です。

8-2. 補助金・融資の検討

開業に当たっての資金調達は、自己資金のほか、日本政策金融公庫等の創業融資、信用保証協会経由の金融機関融資、自治体・商工会議所・商工会の創業支援、生活衛生関係営業向けの融資（生活衛生資金貸付）等が選択肢として挙げられます。生活衛生関係営業については、生活衛生同業組合・生活衛生営業指導センターが情報提供を行ってきた経緯があり、相談窓口として活用が検討されます。補助金は年度・地域による募集状況によって取扱いが変わるため、所管自治体・関係団体の最新情報をご確認ください。

8-3. 立ち上げ初期のリスク・運用上の留意点

立ち上げ初期は、稼働率（1日の施術件数）・客単価・移動効率の3軸を意識した運用設計が、損益の安定化につながります。介護施設との契約は、初期段階では1〜3施設に集中して関係性を構築し、感染症対策・契約・運用上のフィードバックを得ながら段階的に拡大する進め方が、現実的なアプローチです。家族・ケアマネジャー・地域包括支援センターとの連携も、長期的な信頼形成の観点で、初期から意識しておきたい論点です。

9. よくある質問（FAQ）

Q1. 出張理美容は誰でも対象にできますか？

A. 美容師法・理容師法上、美容所・理容所として届け出た施設で業を営むことが原則とされ、出張理美容は社会通念上、来店が困難な状況にある方への例外的な扱いとして整理されてきた経緯があります。厚生労働省通知等で示される対象範囲・所管保健所の運用に従い、依頼書・利用申込書等で対象者の状況を整理する運用が一般的です。健常な成人を一般的な対象として広く出張で施術することは想定されておらず、対象範囲は所管保健所の運用にご確認ください。

Q2. 出張営業の届出様式はどこにありますか？

A. 出張営業に関する様式・運用は、都道府県・政令指定都市・特別区によって運用が異なります。所管保健所の窓口に事前相談を行い、必要書類・記載事項・添付資料・控えの取り扱いを確認することが基本です。各自治体の公式サイトに様式・申請の手引きが公開されている場合があるため、所管自治体の公開情報をご確認ください。

Q3. 介護報酬の対象になりますか？

A. 訪問美容（出張理美容）は、介護保険の介護報酬の対象とはならず、自費サービスとして提供されるのが基本です。介護施設の運営規程・重要事項説明書において、自費サービスとしての位置づけ・実費徴収のルールを明示しておくことが、運用品質を保つ前提となります。介護報酬・実費徴収の具体的な扱いは、介護保険制度の最新情報・所管自治体の運用にご確認ください。

Q4. 美容師と理容師、どちらの免許が必要ですか？

A. 行う行為に応じて、美容師法に基づく美容師免許、理容師法に基づく理容師免許が求められます。カット・カラー・パーマ・シャンプー・スタイリング等は美容師の業務範囲、調髪・顔そり等は理容師の業務範囲として整理されてきた経緯があります。両方の免許を保有して訪問美容を行う事業者・施術者も存在します。具体的な業務範囲の整理は厚生労働省「美容師法概要」「理容師法概要」、ならびに業界団体の公開情報をご確認ください。

Q5. 感染症対策はどの基準に従えばよいですか？

A. 美容師法・理容師法、生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律、厚生労働省・所管自治体の通知・条例による衛生管理が基本となります。介護施設・病院での施術では、施設側の感染症対策ルールにも従う運用となり、訪問美容事業者として自社のルールを文書化しておくことが、運用品質の安定化につながります。最新の運用は所管保健所・施設側にご確認ください。

📌 あなたが次にやるべき1つの行動

関連サービスの公式サイトで、対応規模・料金プラン・申込方法をご確認ください。所要時間や手続きは各サービスの公式情報を参照してください。

10. 出典・参考資料

• 厚生労働省「美容師法概要」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/seikatsu-eisei/index.html （取得日：2026-06-19）
• 厚生労働省「生活衛生関係営業」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/seikatsu-eisei/index_00001.html （取得日：2026-06-19）
• 厚生労働省「介護保険事業状況報告」 https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/toukei/joukyou.html （取得日：2026-06-19）
• 厚生労働省「衛生行政報告例」 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/36-19.html （取得日：2026-06-19）
• 厚生労働省「介護給付費等実態統計」 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/45-1.html （取得日：2026-06-19）
• 厚生労働省「国民生活基礎調査」 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/20-21.html （取得日：2026-06-19）
• 全国理容生活衛生同業組合連合会 https://www.riyo.or.jp/ （取得日：2026-06-19）
• 全日本美容業生活衛生同業組合連合会 https://www.biyo.or.jp/ （取得日：2026-06-19）
• 公益財団法人 全国生活衛生営業指導センター https://www.seiei.or.jp/ （取得日：2026-06-19）

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【免責事項】本記事は厚生労働省・各都道府県衛生主管部・全国理容生活衛生同業組合連合会・全日本美容業生活衛生同業組合連合会等の公開情報を整理することを目的としており、特定の届出受理・契約成立・経営改善効果を保証するものではありません。訪問美容（出張理美容）に関連する制度・要件・運用の枠組みは、告示・通知・各自治体の運用・年度の見直しによって変動するため、個別の判断は所管保健所・都道府県衛生主管部、ならびに行政書士・税理士・社会保険労務士・業界団体等の専門家にご確認ください。本記事の情報利用によって生じた損害について、mitoru編集部は責任を負いません。

最終更新日：2026年6月19日｜編集方針

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