在宅酸素療法（HOT）管理完全ガイド【2026年版・在宅酸素療法指導管理料/業者連携/COPD/患者選定】

📅公開日：2026-06-14

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「在宅酸素療法（HOT）の指導管理料の算定要件が複雑で、業者からの請求書と材料費の整合が取りにくい」「COPD・慢性心不全・間質性肺炎などの対象疾患ごとに、PaO2や経皮的動脈血酸素飽和度（SpO2）の判定基準をスタッフに共有したい」「機器供給業者の選定と24時間対応体制をどう構築するか、参入時の判断材料が欲しい」——在宅酸素療法を新規に開始するクリニック・呼吸器内科の医療機関から、このような相談が増えています。

厚生労働省「在宅医療の現状について」（2024年3月）および診療報酬の関連通知によれば、在宅酸素療法は1985年に保険適用となって以降、対象患者数が継続的に増加し、現在では在宅医療の中核的な指導管理項目のひとつとして位置づけられています。日本呼吸器学会「COPD（慢性閉塞性肺疾患）診断と治療のためのガイドライン」でも、長期酸素療法（LTOT）は重症COPDに対する生命予後改善エビデンスのある介入として整理されています。一方、診療報酬上の在宅酸素療法指導管理料・酸素濃縮装置加算・呼吸同調式デマンドバルブ加算等の組み合わせは複雑で、レセプト返戻の典型パターンとしても知られています。

本記事では、公開情報を整理した内容として、HOTの制度概要、在宅酸素療法指導管理料の算定要件、対象疾患（COPD・慢性心不全・群発頭痛・チアノーゼ型先天性心疾患等）と判定基準、機器供給業者との連携・選定、患者教育・緊急対応体制、定期受診・フォローアップ、経営インパクト、2024年改定と2026年改定の見込みまでを整理します。具体的な患者個別の適応判定・治療方針は主治医の医学的判断に委ねるものであり、本記事は制度運営・医療機関運営の観点からの整理にとどめます。

この記事で分かること

在宅酸素療法（HOT）の制度位置づけと診療報酬上の構造
在宅酸素療法指導管理料の算定要件と関連加算の整理
対象疾患（COPD・慢性心不全・チアノーゼ型先天性心疾患・群発頭痛等）の判定基準
酸素濃縮装置・液化酸素・携帯型ボンベ等の供給形態と業者連携
患者教育・24時間緊急対応体制・災害時対応の整備ポイント
定期受診・血液ガス分析・SpO2モニタリングのフォロー体制
指導管理料・材料費・業者契約のキャッシュフロー観点
2024年診療報酬改定の影響と2026年改定の論点

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1. 在宅酸素療法（HOT）の制度概要

在宅酸素療法（Home Oxygen Therapy, HOT）は、慢性呼吸不全や慢性心不全などにより低酸素血症をきたす患者に対し、自宅で酸素吸入を継続的に行う治療法です。1985年に診療報酬上の指導管理料として位置づけられて以降、酸素濃縮装置の普及と業者による供給インフラの整備により、在宅医療の中核的な指導管理項目として定着しています。

1-1. HOTの基本構造

HOTは、医師が在宅酸素療法の適応を判定し、患者・家族に対する指導を行ったうえで、機器供給業者を介して酸素濃縮装置・液化酸素・携帯用ボンベ等を患者宅に設置・運用する仕組みです。診療報酬上は「在宅酸素療法指導管理料」を主治医が算定し、機器のレンタル費用・酸素ガス代・メンテナンス費用は別途「酸素濃縮装置加算」「液化酸素装置加算」「設置型液化酸素装置加算」等の在宅療養指導管理材料加算として算定する構造になっています。患者の自己負担は通常の医療保険の負担割合に応じて発生します。

1-2. 関連する制度の位置づけ

HOTは在宅療養指導管理料群のひとつであり、在宅持続陽圧呼吸療法（CPAP）指導管理料・在宅人工呼吸指導管理料・在宅自己腹膜灌流指導管理料等と並列の構造に位置します。算定の前提として、主治医が患者の状態を継続的に管理し、機器・酸素の安全な使用と緊急時対応を含めた指導を行うことが求められます。指導の記録・診療計画の作成・カルテへの記載は返戻予防の観点で重要です。詳細は厚生労働省の診療報酬点数表および関連通知をご確認ください。

1-3. 関与プレイヤーの整理

HOTの運用には、主治医・医療機関・機器供給業者・薬剤師（処方薬剤との関連時）・訪問看護師（必要時）・地域包括ケア関係者・行政（災害時対応）など、複数のプレイヤーが関与します。特に機器供給業者は酸素濃縮装置の設置・保守・24時間トラブル対応・在庫管理・配送までを担うインフラ事業者であり、HOTを開始する医療機関にとって業者選定は運営上の重要な意思決定となります。日本呼吸器学会・日本在宅医療学会等の関連学会も、HOT患者の長期管理に関するガイドライン・教育資料を整備しています。

2. 在宅酸素療法指導管理料の算定要件

在宅酸素療法指導管理料は、HOTを実施する患者に対し主治医が月単位で算定する指導管理料です。算定要件・関連加算・カルテ記載のポイントを整理します。

2-1. 算定の基本要件

在宅酸素療法指導管理料を算定するには、対象患者がHOTの適応基準を満たすこと、主治医が患者・家族に対して在宅酸素療法の意義・機器の取扱い・酸素流量の管理・緊急時対応等の指導を行ったこと、診療計画に基づく継続管理を行っていることが基本要件となります。指導内容・診療計画は具体的にカルテに記載することが求められ、画一的な文言のみでは指導実態の根拠として弱くなる場合があります。

2-2. 在宅療養指導管理材料加算

HOTで使用する酸素濃縮装置・液化酸素装置・酸素ボンベ等については、それぞれ「酸素濃縮装置加算」「設置型液化酸素装置加算」「携帯型液化酸素装置加算」「酸素ボンベ加算」等の在宅療養指導管理材料加算が設定されています。さらに、呼吸同調式デマンドバルブを使用する場合には「呼吸同調式デマンドバルブ加算」が算定可能です。複数の機器を組み合わせて使用する場合の加算の組み合わせ可否は通知に細かく定められており、業者からの請求書と算定区分の整合確認は実務上の重要ポイントになります。

2-3. 同月に併算定できない指導管理料

在宅酸素療法指導管理料は、同月に在宅人工呼吸指導管理料を算定する患者には別途算定できない等、他の在宅療養指導管理料との同月併算定制限が設けられている場合があります。気管切開を伴う在宅人工呼吸患者に酸素を併用するケース等、複数指導管理項目が交錯する患者では、算定区分の選択を慎重に行う必要があります。詳細は診療報酬点数表および地方厚生局の疑義解釈をご確認ください。

算定区分	主な対象	確認ポイント
在宅酸素療法指導管理料	HOT患者全般（月1回）	診療計画・指導内容のカルテ記載
酸素濃縮装置加算	酸素濃縮装置を使用する患者	業者請求書との整合
設置型液化酸素装置加算	液化酸素（親器）使用	携帯型との同時算定可否
携帯型液化酸素装置加算	液化酸素（子器）使用	外出機会の頻度との整合
呼吸同調式デマンドバルブ加算	呼吸同調式バルブ使用	機器仕様の確認

3. 対象疾患と患者選定の判定基準

HOTの保険適用対象は、厚生労働省の通知により疾患群および動脈血酸素分圧（PaO2）・経皮的動脈血酸素飽和度（SpO2）の数値基準で定められています。主な対象疾患群と判定の考え方を整理します。

3-1. 高度慢性呼吸不全例

HOTの主たる対象は高度慢性呼吸不全例です。代表的な原疾患はCOPD（慢性閉塞性肺疾患）、間質性肺炎、肺結核後遺症、気管支拡張症等であり、安静時の動脈血酸素分圧（PaO2）が一定値以下、または運動時・睡眠時の低酸素血症が一定基準を満たす患者が対象となります。具体的な数値基準は厚生労働省の通知に定められており、判定は主治医が血液ガス分析・SpO2モニタリングをもとに行います。日本呼吸器学会のCOPDガイドラインも、長期酸素療法の適応判定における動脈血酸素分圧の参考値を整理しています。

3-2. 肺高血圧症・慢性心不全

肺高血圧症およびNYHAクラスIII以上の慢性心不全で、睡眠時の無呼吸・低呼吸を伴うチェーン・ストークス呼吸が認められる患者については、循環器領域の適応としてHOTが整理されています。慢性心不全に対するHOTの適応判定は、ポリソムノグラフィー等の睡眠時呼吸モニタリングが前提となる場合があり、循環器内科・呼吸器内科の連携が前提となります。日本循環器学会のガイドライン等も関連情報を整理しています。

3-3. その他の対象疾患

上記のほか、チアノーゼ型先天性心疾患、群発頭痛、重度の睡眠時無呼吸を伴う特定疾患等についてもHOTの適応が整理されています。群発頭痛については、発作時の純酸素吸入の有効性が一定の臨床的コンセンサスを得ており、診療報酬上も対象疾患として位置づけられています。各対象疾患群ごとに適応判定の基準が異なるため、主治医による医学的判定とカルテへの根拠記載が返戻予防の鍵となります。

3-4. 判定根拠のカルテ記載

HOT開始時には、原疾患名、PaO2・SpO2等の客観的指標、運動負荷時・睡眠時の低酸素血症の有無、ADLの状態、患者・家族の理解度・同意取得状況を、診療録に具体的に記載することが望まれます。「酸素必要のため」等の抽象的記載のみでは適応根拠として弱く、後日の監査・査定・返戻時に説明が困難になります。

4. 機器供給業者との連携・選定

HOTを医療機関単独で完結することは現実的でなく、酸素濃縮装置の設置・保守、液化酸素の配送、トラブル対応の24時間体制等は機器供給業者がインフラとして担います。業者選定は医療機関にとって運営上の重要な意思決定です。

4-1. 業者の役割

機器供給業者は、酸素濃縮装置の設置・初期説明、液化酸素の定期配送、機器の定期点検・保守、24時間トラブル対応窓口、酸素ボンベの配送・回収、災害時のバックアップ供給等を担います。医療機関は患者の医学的管理・指導管理料の算定・処方変更時の業者連携を行い、業者は機器運用のロジスティクス全般を担う役割分担が一般的です。業者から医療機関への請求は、患者ごとの機器使用実績に応じた月次請求が基本構造です。

4-2. 業者選定の観点

業者選定にあたっては、自院の診療圏内での配送・トラブル対応の即応性、機器ラインナップ（酸素濃縮装置・液化酸素・呼吸同調式デマンドバルブ等の選択肢）、24時間対応窓口の体制、災害時のバックアップ計画、患者宅での初期説明の質、医療機関への月次請求の透明性等が判断軸となります。複数の業者と取引する形態をとる医療機関もあり、患者の居住地域・機器ニーズに応じて使い分ける運用も見られます。

4-3. 業者請求と算定の整合

業者からの月次請求書に記載された機器種別・使用期間と、医療機関が算定する在宅療養指導管理材料加算の区分が整合していることを確認することは、レセプト返戻予防の観点で重要です。患者の機器変更（酸素濃縮装置から液化酸素へ等）、携帯型ボンベの追加、呼吸同調式バルブの導入等のタイミングで、加算区分の見直しを業者請求と同期して行う運用が望まれます。詳細は厚生労働省の関連通知をご確認ください。

5. 患者教育・緊急対応体制

HOT患者は自宅で酸素機器を取り扱うため、安全管理・緊急対応に関する患者教育は治療効果と同等に重要です。医療機関・業者・家族・地域の連携体制を整理します。

5-1. 火気管理と日常生活指導

HOT機器は支燃性ガス（酸素）を扱うため、火気管理は重大な安全項目です。喫煙の禁止、調理時の火元との距離確保、電気機器のスパーク回避、機器周辺の可燃物管理等を、患者・家族・同居者全員に対し開始時に明示することが求められます。実際にHOT中の喫煙による火災事故・熱傷事故が報告されており、日本産業・医療ガス協会等も酸素の安全使用に関する啓発資料を整備しています。喫煙者の場合は禁煙指導との並行が前提となります。

5-2. 機器トラブル時の連絡フロー

酸素濃縮装置の停電時対応、機器故障時の代替手段（携帯型ボンベでの一時運用等）、業者の24時間連絡窓口、医療機関の連絡先を明示した連絡カードを患者宅に常備する運用が一般的です。患者・家族が緊急時にどこへ最初に連絡するか（業者・医療機関・救急のいずれか）を整理しておくことで、混乱を防ぎ初期対応のタイムラグを短縮できます。

5-3. 災害時対応

大規模災害・停電時のHOT患者対応は、地域防災計画・業者の事業継続計画（BCP）・医療機関の災害時マニュアルの三層で整備する必要があります。停電時に酸素濃縮装置が停止した場合の代替供給（携帯型ボンベ・液化酸素の親器）、避難所への酸素供給、要支援者名簿への登録等が論点となります。厚生労働省・経済産業省・各自治体も、酸素を含む在宅医療機器使用者の災害時対応に関する通知・ガイドを整備しています。

6. 定期受診・フォローアップ

HOTは長期継続管理が前提の治療であり、定期受診・指標モニタリング・処方変更の運用が経営・臨床の両面で重要です。

6-1. 定期受診の間隔

在宅酸素療法指導管理料は月1回算定の構造をとるため、原則として月1回以上の定期受診（または訪問診療）が運用上の前提となります。患者状態・通院困難度に応じて、外来受診と訪問診療を組み合わせる運用、訪問診療を主軸とする運用等、医療機関ごとに体制が異なります。訪問診療を中心とする運用の場合、在宅時医学総合管理料（在総管）等の包括点数との関係整理も必要です。

6-2. モニタリング指標

HOT管理におけるフォローアップ指標としては、安静時・労作時・睡眠時のSpO2、定期的な血液ガス分析（必要時）、肺機能検査、6分間歩行試験、Borgスケール等の自覚症状評価、機器使用時間（酸素濃縮装置内蔵タイマー）、酸素流量の遵守状況等が挙げられます。日本呼吸器学会のCOPDガイドラインも、長期酸素療法における酸素流量の調整と評価の考え方を整理しています。

6-3. 処方変更・終了時の運用

酸素流量の変更、機器種別の変更、呼吸同調式バルブの追加・解除、HOTの終了等の処方変更時には、医療機関と業者の双方で記録を同期させる必要があります。終了時には機器の回収・最終請求・カルテへの終了経過の記載までを一連のフローとして整理しておくことで、トラブル予防につながります。

7. 経営インパクト（指導管理料・材料費・採算）

HOTを導入することによる医療機関の経営インパクトは、指導管理料・材料加算等の収入面と、業者連携・患者管理工数等のコスト面の両面で整理する必要があります。

7-1. 収入構造

収入面では、月1回の在宅酸素療法指導管理料、酸素濃縮装置加算・液化酸素装置加算等の在宅療養指導管理材料加算、必要に応じた呼吸同調式デマンドバルブ加算等が主たる収入項目です。包括点数と異なり、材料加算は機器使用実態に応じた請求構造となるため、機器変更・追加時の算定漏れ・過剰請求の双方を防ぐ点検が経営上の重要ポイントとなります。具体的な点数は厚生労働省の診療報酬点数表をご確認ください。

7-2. コスト構造

コスト面では、業者への月次支払（機器レンタル・酸素ガス代・配送・保守）が主たる費用となります。業者請求は患者ごとの月次積み上げ構造が一般的で、診療報酬の算定構造とほぼ対応した形で発生するため、原則として収入と費用がペアで発生する構造です。ただし、機器変更・患者移行・月途中の入退院等のタイミングで、算定と業者請求の間にずれが生じることがあり、月次精算の点検運用が経営上必要となります。

7-3. 患者管理工数

定期受診の管理、業者請求と算定の照合、患者教育・指導記録の作成、緊急時連絡対応、災害時対応リストの管理等、HOT患者を抱えることによる事務・医療職の管理工数は患者数に比例します。HOT患者数が増えるフェーズでは、業者ごとの担当者割当・月次定例ミーティング・電子カルテのテンプレート整備・チェックリストの定例運用が、品質と工数のバランスをとる上で有効です。

8. 2024年改定の影響と2026年改定の見込み

令和6年度（2024年度）診療報酬改定およびその後の議論を踏まえ、HOT領域の改定論点と2026年改定に向けた見込みを整理します。なお、診療報酬改定は中央社会保険医療協議会（中医協）で議論され、最終的に厚生労働省告示として確定するため、本記事公開時点の議論と最終確定内容は異なる可能性があります。

8-1. 2024年改定の主な動き

令和6年度改定では、在宅医療全般の見直しに伴い、在宅療養指導管理料群および関連加算の整理・見直しが議論されました。在宅酸素療法領域においても、機器の技術進歩・呼吸同調式デマンドバルブの普及・遠隔モニタリング技術の進展等を背景に、加算構造の整理が論点として扱われています。改定の具体的な内容・施行日は厚生労働省の告示・通知をご確認ください。

8-2. 遠隔モニタリング・IoT連携の論点

近年、酸素濃縮装置に通信モジュールを搭載し、機器稼働状況・酸素流量の遵守状況等を業者・医療機関で遠隔モニタリングする技術が普及しつつあります。HOT患者の遠隔モニタリングに関する診療報酬上の評価については、CPAP領域での遠隔モニタリング加算の取扱いを参考に、中医協で議論が継続しています。遠隔モニタリングの普及はアドヒアランス向上に寄与する一方、医療機関・業者・通信事業者の役割分担を整理する必要があり、診療報酬上の評価設計が引き続き論点となります。

8-3. 2026年改定の見込み

2026年度（次期）診療報酬改定では、地域包括ケアシステムの深化、在宅医療の質的向上、医療DXの推進といった大枠の方向性が継続的に議論されています。HOT領域では、対象疾患の見直し、機器加算構造の整理、遠隔モニタリングの評価、業者連携の質的評価等が論点となる可能性が示唆されていますが、最終的な改定内容は中医協の議論と厚生労働省告示で確定するため、本記事公開時点では断定的な記述を避けます。最新の議論は厚生労働省・中医協の公開資料をご確認ください。

9. FAQ

Q1. HOT指導管理料の算定要件で最も注意すべき点は何ですか: 対象疾患の適応判定根拠（PaO2・SpO2・睡眠時低酸素血症等の客観的指標）と指導内容を、診療録に具体的に記載することが算定根拠として最も重要です。「酸素必要のため」等の抽象的記載のみでは適応根拠として弱く、後日の監査・査定・返戻時に説明が困難になります。詳細な記載要件は地方厚生局の運用および疑義解釈をご確認ください。
Q2. 酸素濃縮装置加算と液化酸素装置加算は同時に算定できますか: 機器の併用形態・患者の使用実態によって取扱いが異なるため、一律に可否を断定できません。具体的な患者の機器構成・業者請求書・診療報酬点数表の併算定可否規定を照合のうえ判断する必要があります。複雑なケースでは地方厚生局・医療事務専門家にご相談ください。
Q3. 業者の選定で最も重視すべき要素は何ですか: 診療圏内での配送・トラブル対応の即応性、24時間対応窓口の体制、災害時のバックアップ計画が運営上の重要要素です。患者宅での初期説明の質、機器ラインナップ、月次請求の透明性も判断軸となります。複数業者との取引で診療圏・機器ニーズに応じて使い分ける運用もあり得ます。
Q4. HOT患者が遠方へ旅行・帰省する場合の対応はどうしますか: 機器供給業者によっては、全国ネットワークを活用した旅行先・帰省先での携帯型ボンベ供給サービスを提供している事業者があります。事前に業者へ相談し、移動経路・滞在先での酸素供給計画を整理することが推奨されます。航空機搭乗時の機内酸素使用については、各航空会社の運用ルールに従う必要があります。
Q5. HOT中の喫煙はどう指導しますか: 酸素は支燃性ガスのため、機器周辺での喫煙・火気使用は重大な火災・熱傷事故のリスクがあります。HOT開始時には患者・家族・同居者全員に対し、機器周辺での火気管理・禁煙の徹底を明示することが求められます。喫煙者については禁煙指導との並行が前提となります。日本産業・医療ガス協会等も酸素の安全使用に関する啓発資料を整備しています。

10. 次の1ステップ

HOT管理体制を整備する具体的な1ステップを示します。

まず、自院の現状（HOT患者数・取引業者・指導管理料の算定実態・返戻実績）を棚卸し、業者請求書と算定区分の整合チェックを直近3か月分について実施してください。次に、患者教育・緊急時連絡フロー・災害時対応の3項目について、現行の指導文書・連絡カードの整備状況を点検し、必要な更新を行います。並行して、2026年改定の議論動向を継続的に把握するため、厚生労働省・中医協の公開資料の定期確認運用を構築すると、改定対応のリードタイムを確保できます。新規参入のクリニックは、まず取引業者の選定・契約・初期患者数十名分の運用設計から段階的に着手することが現実的です。

本記事は公開情報を整理した内容であり、特定患者の適応判定・治療方針・個別事例の算定可否判断は扱っていません。具体的な算定・届出手続き・返戻対応は地方厚生局・医療事務専門家・社会保険診療報酬支払基金等へ、医学的判断は主治医・関連学会のガイドラインに沿った判断にご相談ください。

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出典・参考資料

厚生労働省「在宅医療の現状について」（2024年3月）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061944.html （参照：2026年6月）
厚生労働省「令和6年度診療報酬改定の概要（在宅）」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00037.html （参照：2026年6月）
厚生労働省「診療報酬改定」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411.html （参照：2026年6月）
中央社会保険医療協議会（中医協）資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html （参照：2026年6月）
厚生労働省「疑義解釈資料の送付について」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196352_00001.html （参照：2026年6月）
厚生労働省「在宅医療・介護連携推進事業の手引き」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/zaitaku/index.html （参照：2026年6月）
厚生労働省「地域包括ケアシステム」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/ （参照：2026年6月）
日本呼吸器学会「COPD（慢性閉塞性肺疾患）診断と治療のためのガイドライン」https://www.jrs.or.jp/ （参照：2026年6月）
日本産業・医療ガス協会（酸素の安全使用に関する啓発資料）https://www.jimga.or.jp/ （参照：2026年6月）