回復期リハビリテーション病棟経営完全ガイド【2026年版・入院料1〜6/FIM/在宅復帰率/実績指数】

※本記事には広告（PR）が含まれます。mitoru編集部は公開情報を整理して比較・解説しており、表示順位や評価は広告主からの依頼ではなく編集部の独自判断によります。

回復期リハビリテーション病棟は、脳血管疾患・大腿骨頸部骨折等の急性期治療後の患者に対し、集中的なリハビリテーションを提供することで日常生活動作（ADL）の改善と在宅復帰を支援する病棟です。診療報酬上は「回復期リハビリテーション病棟入院料1〜6」の6区分が設定されており、入院料区分ごとに看護配置・リハ専門職配置・在宅復帰率・重症患者割合・実績指数等の施設基準が定められています。これらの基準を満たし続けることが、病棟運営の前提となります（厚生労働省「令和6年度診療報酬改定」関連資料）。

本記事はリハビリテーション病院・ケアミックス病院の理事長・事務長・リハ部長を主な読者と想定し、回復期リハビリテーション病棟の制度概要、入院料1〜6の施設基準と実績要件、FIM（機能的自立度評価法）・実績指数の算定方法、リハ専門職の人員配置、在宅復帰率・重症患者割合の基準、経営シミュレーションの考え方、急性期からの患者受入と地域連携、2024年度改定の影響と2026年度改定の見込みを、厚生労働省・地方厚生局・回復期リハビリテーション病棟協会等の公開情報をもとに整理します。本記事は公開情報を整理した内容であり、特定の入院料算定・基準充足の可否を保証するものではありません。個別の算定可否は厚生労働省告示・通知の原本および地方厚生（支）局への照会でご確認ください。

この記事で分かること

• 回復期リハビリテーション病棟の制度上の位置づけと対象疾患・入院期間の枠組み
• 回復期リハビリテーション病棟入院料1〜6の施設基準と主な実績要件の概要
• FIM（機能的自立度評価法）の評価項目と実績指数（リハビリテーション実績指数）の算定の考え方
• 理学療法士（PT）・作業療法士（OT）・言語聴覚士（ST）・専従医師等の人員配置要件
• 在宅復帰率・重症患者割合・重症患者の日常生活機能評価点の改善基準
• 1日あたり9単位（最大）のリハビリテーション提供と入院料区分ごとの収益構造
• 急性期病院との連携、地域包括ケア病棟・在宅医療への退院支援の論点
• 2024年度改定の主な変更点と2026年度改定で想定される論点（公開資料ベース）
• 自院の病棟運営をその場で点検できる10項目チェックリスト

1. 回復期リハビリテーション病棟の制度概要

回復期リハビリテーション病棟は、急性期治療を終えた患者に対し、ADL（日常生活動作）の向上と寝たきり防止、家庭復帰を目的として、集中的にリハビリテーションを提供することを目的とした病棟です。2000年度診療報酬改定で新設され、その後の改定で対象疾患の追加、入院料区分の段階化、実績指数の導入等が行われてきました。2024年度診療報酬改定時点では、回復期リハビリテーション病棟入院料1〜6の6区分体系で運用されています（厚生労働省「令和6年度診療報酬改定の概要（入院Ⅱ）」関連資料）。

1-1. 対象となる主な疾患・状態

回復期リハビリテーション病棟入院料の対象となる主な疾患・状態は、診療報酬上で類型ごとに定められています。代表的には、脳血管疾患・脊髄損傷・頭部外傷等の発症または手術後の状態、大腿骨・骨盤・脊椎・股関節または膝関節の骨折・術後等の状態、外科手術または肺炎等の治療後の安静による廃用症候群、大腿骨等の神経・筋・靭帯損傷後の状態、股関節または膝関節の置換術後の状態等が挙げられます。対象疾患ごとに算定可能な入院期間の上限が設定されており、最大で発症から180日以内の範囲で運用される類型もあります。最新の対象範囲・期間は告示・通知の原本でご確認ください。

1-2. 急性期・地域包括ケア病棟との位置づけの違い

急性期一般入院料を算定する病棟が「発症直後の救命・全身管理・手術」を中心に担うのに対し、回復期リハビリテーション病棟は「集中的なリハビリテーションによる機能回復と在宅復帰」を中心に担う病棟と位置づけられています。地域包括ケア病棟は「在宅復帰支援・サブアキュート・ポストアキュート」を幅広く担う病棟であり、リハビリテーションの集中提供を主目的とする回復期病棟とは性格が異なります。自院の病床機能報告における届出区分と、想定する患者層・地域における役割を整理することが、病棟戦略の前提となります（厚生労働省「医療提供体制の確保（医療計画）」）。

1-3. 病床機能報告における位置づけ

病床機能報告制度において、回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する病床は、原則として「回復期機能」として報告されます。地域医療構想において、各都道府県は2025年における必要病床数を機能別に推計しており、回復期機能の必要数は地域ごとに公表されています。自院が立地する構想区域における回復期機能の需給バランスを、都道府県・地域医療構想調整会議の公開資料で確認しておくことが、中長期の病棟戦略の出発点になります。

2. 入院料1〜6の施設基準と実績要件

回復期リハビリテーション病棟入院料は、入院料1〜6の6区分が設定されています。入院料1が最も高い点数・最も厳しい基準、入院料6が最も低い点数・最も緩やかな基準という構造で、看護配置・リハ専門職配置・専従医師の配置・FIMの測定体制・在宅復帰率・重症患者割合・実績指数等の要件が、区分ごとに段階的に定められています（厚生労働省「令和6年度診療報酬改定の概要（入院Ⅱ）」）。

2-1. 看護配置・看護補助配置

回復期リハビリテーション病棟入院料の看護配置は、入院料1・2では13対1、入院料3〜6では15対1を満たすことが基本とされています。また、看護補助者の配置についても区分ごとに要件が設定されています。看護師・看護補助者の確保が困難な場合は、上位区分の維持が難しくなる場面があり、人材確保戦略は病棟運営の根幹に位置づけられます。具体的な配置要件・夜勤体制の要件は告示・通知の原本でご確認ください。

2-2. リハビリテーション専門職の配置

入院料1・2では、専従の常勤理学療法士（PT）・作業療法士（OT）・言語聴覚士（ST）の配置と、専従の常勤医師の配置等が要件とされています。入院料3〜6では区分ごとに要件が段階的に緩和されています。リハ専門職の配置基準は、1日あたりのリハビリテーション提供量（単位数）の確保と密接に関連しており、入院料区分の選択は人員確保の見通しと一体で検討する必要があります。

2-3. 在宅復帰率の基準

回復期リハビリテーション病棟入院料では、退院患者のうち在宅等に退院した患者の割合（在宅復帰率）が施設基準として設定されています。入院料1・2では概ね7割以上、入院料3〜6でも一定割合以上の水準を満たすことが求められる構造で、在宅復帰率を満たせない場合は上位区分の維持が難しくなります。具体的な算定方法・分子分母の取扱いは告示・通知でご確認ください（厚生労働省「保険診療における施設基準等」）。

2-4. 重症患者割合・重症患者の改善基準

入院料1・2では、入院時に重症（日常生活機能評価点が一定以上）の患者の受入割合が一定以上であること、かつ重症患者のうちADLが一定以上改善した者の割合が一定以上であることが、施設基準として設定されています。重症受入と機能改善の両立が求められる構造であり、入院時評価・退院時評価の標準化と、職種間のカンファレンス運営がデータ精度の前提となります。

2-5. 実績指数（リハビリテーション実績指数）

入院料1・3・5（上位区分群）では、リハビリテーション実績指数が一定値以上であることが要件とされています。実績指数はFIM得点の改善幅と入院期間の関係を指数化したもので、機能改善の効率性を評価する指標として導入されました。実績指数の計算式と除外対象、報告様式は厚生労働省告示・通知で定められており、毎年度の実績を継続的にモニタリングすることが要件維持の前提となります。詳細は第3章で解説します。

2-6. 入院料区分のイメージ比較

区分	看護配置	専従PT・OT・ST・医師	実績指数要件	主な特徴
入院料1	13対1	専従配置あり	あり（上位水準）	最上位区分
入院料2	13対1	専従配置あり	緩和	1の体制要件を満たすが指数未充足等
入院料3	15対1	区分に応じ配置	あり（中位水準）	中位区分
入院料4	15対1	区分に応じ配置	緩和	3の体制要件を満たすが指数未充足等
入院料5	15対1	区分に応じ配置	あり（下位水準）	下位区分
入院料6	15対1	区分に応じ配置	緩和	5の体制要件を満たすが指数未充足等

上表は概要のイメージであり、点数・実績指数の具体的な閾値・経過措置・例外規定は告示・通知の原本でご確認ください。区分ごとの基準は改定で見直されるため、最新の厚生労働省資料を参照することが必須です。

3. FIM・実績指数の算定方法

回復期リハビリテーション病棟運営において、FIM（Functional Independence Measure：機能的自立度評価法）と、それに基づく実績指数の理解は不可欠です。FIMは患者のADLを18項目で評価する国際的な指標であり、入院時・退院時の得点差が機能改善の度合いを示します。実績指数は、このFIM改善幅を入院期間で除した形で算定される指標であり、機能改善の効率性を評価する目的で導入されました。

3-1. FIMの18項目

FIMは「運動項目13項目」と「認知項目5項目」の計18項目で構成されます。運動項目は、食事・整容・清拭・更衣（上半身・下半身）・トイレ動作・排尿管理・排便管理・移乗（ベッド・椅子・トイレ・浴槽・シャワー）・歩行/車椅子・階段といった日常動作で、認知項目は、理解・表出・社会的交流・問題解決・記憶です。各項目を1〜7点で評価し、18項目合計は18〜126点の範囲となります。点数が高いほど自立度が高いことを示します。

3-2. 評価の標準化が前提

FIM評価は評価者間のばらつきが生じやすく、評価者教育と評価運用の標準化が前提となります。入院時評価のタイミング（入院何日以内に評価するか）、退院時評価のタイミング、評価者の資格・経験年数、カンファレンスでの合議の有無等を院内ルールとして定め、評価記録を体系的に保管することが、データ精度と運用透明性の確保につながります。回復期リハビリテーション病棟協会等の公的団体が研修・資料を提供しており、これらの活用が検討対象になります。

3-3. 実績指数の基本的な考え方

リハビリテーション実績指数は、退院患者ごとに「（退院時運動FIM − 入院時運動FIM）÷（入院日数 ÷ 算定上限日数）」を基本とする式で算定し、対象患者の平均をとる形で病棟全体の指数を求める設計とされています。除外対象（高齢者や重症者の一部、短期間で死亡退院した患者等）は告示・通知で定められており、除外規定の取り扱いを誤ると指数が不正確になります。具体的な計算式・除外対象・報告様式は最新の告示・通知でご確認ください。

3-4. 指数を高めるための観点

実績指数は「機能改善の効率性」を示す指標であるため、入院期間の長期化を抑制しつつ、FIMの改善幅を確保することが基本的な観点となります。ただし、医学的に必要な入院期間を恣意的に短縮することや、改善が見込みにくい患者の入院を回避する選別は、医療の質と地域の役割の観点から適切ではありません。除外規定を含めた制度設計の趣旨を踏まえ、診療実態に即した運用と適切な評価記録の積み重ねが、結果として指数の改善と要件維持につながる構造となっています。

4. リハビリテーション専門職の人員配置

回復期リハビリテーション病棟の運営には、PT・OT・STの3職種が中核となり、医師・看護師・看護補助者・社会福祉士・管理栄養士・薬剤師等の多職種チームによる関与が前提となります。1日あたりのリハビリテーション提供量（単位数）の確保と、入院料区分の施設基準を両立させるための人員設計が、病棟運営の根幹を形づくります。

4-1. PT・OT・STの専従配置

入院料1・2の上位区分では、専従の常勤PT・OT・STを所定数以上配置することが要件とされています。具体的な配置人数の閾値は区分ごとに定められており、患者数の増減や離職の発生による配置数の変動が、上位区分の維持に影響する場面があります。採用計画・キャリアパス・教育研修体制の整備が、専門職の定着と安定運用の前提になります。

4-2. 専従医師・社会福祉士等の関与

入院料1・2では、回復期リハビリテーションを担当する専従の常勤医師の配置と、社会福祉士（または同等の業務を行う者）の配置が要件として設定されています。専従医師は治療方針の決定とリハカンファレンスの主催を担い、社会福祉士は退院支援・在宅復帰調整・介護保険サービスとの連携を担う構造で、両者の機能が在宅復帰率の達成に直結します。

4-3. 1日あたりリハビリテーション提供単位数

回復期リハビリテーション病棟では、1人の患者に対して1日あたり最大9単位（1単位=20分、合計180分）までのリハビリテーション提供が認められる設計とされています。提供単位数は患者の状態・必要性に応じて個別計画を立てて実施することが前提であり、9単位を一律に提供することが目的化することは適切ではありません。提供単位数とPT・OT・STの人員配置・勤務シフトの整合性を確保する設計が、安定運用の前提となります（厚生労働省「診療報酬の算定方法（告示）」）。

4-4. 多職種カンファレンスの運営

回復期リハビリテーション病棟では、患者ごとの目標設定・進捗評価・退院調整を、医師・看護師・PT・OT・ST・社会福祉士・管理栄養士・薬剤師等の多職種で行うカンファレンス運営が中核業務となります。週次のリハカンファレンス、月次の目標見直しカンファレンス、退院前カンファレンス（地域包括ケアシステム関係者を含む）等を体系化することが、ADL改善と在宅復帰の両立につながります。

5. 在宅復帰率・重症患者割合の基準

回復期リハビリテーション病棟入院料の施設基準のうち、在宅復帰率と重症患者割合（および重症患者の改善割合）は、病棟運営の方向性を強く規定する要件です。両者を同時に満たすためには、入棟前のスクリーニングと退院後の生活設計を一体で組み立てる運営が前提となります。

5-1. 在宅復帰率の算定の考え方

在宅復帰率は、当該病棟を退院した患者のうち、在宅等（自宅・有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅等の一部を含むとされる範囲）に退院した患者の割合を算定する設計とされています。「在宅等」の範囲、転院・施設入所患者の取扱い、死亡退院や急性増悪による転院の取扱い等は、告示・通知で詳細に定められており、誤った集計を続けると基準未充足となるリスクがあります。具体的な算定方法は地方厚生（支）局へ照会のうえ確認することが推奨されます。

5-2. 重症患者割合・改善基準

重症患者の受入割合は、入院時の日常生活機能評価点（看護必要度に類する評価指標）が一定以上の患者の受入割合として定義され、上位区分では一定水準以上の受入が要件とされています。さらに、重症患者のうちADLが一定以上改善した者の割合（重症患者の改善割合）が一定水準以上であることも、上位区分では併せて求められる構造です。重症受入と改善の両立は、急性期病院からの受入時のスクリーニングと、入院後の集中的なリハ提供の双方が機能して初めて達成可能となります。

5-3. 退院支援・地域連携の早期着手

在宅復帰率を安定して維持するには、入院初日からの退院支援計画の策定、家族との早期面談、介護保険申請・要介護度認定の支援、住宅改修・福祉用具の検討、訪問リハ・通所リハ・訪問看護等の在宅サービスとの接続を、計画的に進める運営が前提となります。地域包括支援センター・居宅介護支援事業所・行政との連携体制を、地域単位で構築することが、在宅復帰率の安定化につながります（厚生労働省「地域包括ケアシステム」関連資料）。

6. 経営シミュレーションの考え方

回復期リハビリテーション病棟の経営シミュレーションは、「入院料点数 × 病床数 × 稼働率 × 平均在院日数等」を起点にした収益試算と、「PT・OT・ST・看護師・医師・社会福祉士・管理栄養士・薬剤師等の人件費＋施設管理費＋医療材料費等」を起点にした費用試算の両面から組み立てるのが基本となります。具体的な点数は告示で定められるため、本記事では具体的金額の試算は行わず、構造の考え方のみを整理します。

6-1. 収益サイドの主要変数

収益サイドの主要変数は、(1) 入院料区分（1〜6）、(2) 1日あたりリハビリテーション提供単位数、(3) 病床稼働率、(4) 平均在院日数、(5) 入院料区分外で算定可能な加算（リハ充実加算・体制強化加算・夜間休日リハ加算・栄養管理体制加算・退院時共同指導料等の届出可能なもの）の5点が中心となります。入院料区分は施設基準を満たし続けることが前提となるため、安定的に上位区分を維持できるかが収益安定性の根幹となります。

6-2. 費用サイドの主要変数

費用サイドの主要変数は、(1) PT・OT・STの人件費（リハ単位数提供量と直結）、(2) 看護師・看護補助者の人件費（看護配置と直結）、(3) 専従医師・社会福祉士・管理栄養士・薬剤師の人件費、(4) 病棟管理費（清掃・洗濯・給食委託費等）、(5) 医療材料費（リハ用具・衛生材料・経管栄養剤等）の5点が中心となります。リハ専門職の人件費比率が高いことが、回復期リハビリテーション病棟の費用構造の特徴とされます。

6-3. シミュレーションの留意点

経営シミュレーションでは、上位区分の点数だけを前提に楽観的な収益試算をするのではなく、(1) 施設基準が将来改定で厳格化されるリスク、(2) 看護師・リハ専門職の人材不足による上位区分維持の難易度、(3) 急性期病院からの紹介患者数の地域変動、(4) 在宅復帰率・実績指数等の実績要件の維持余裕、を織り込んだ複数シナリオでの試算が現実的です。具体的な数値設定は、自院の実績データと地域の患者動態に基づいて行うことが前提となります。

7. 急性期からの患者受入・地域連携

回復期リハビリテーション病棟の稼働率と重症患者割合は、急性期病院からの紹介患者数とその患者層に大きく依存します。地域における急性期病院との連携体制を構築し、安定的な紹介ルートを形成することが、病棟運営の安定化に直結します。一方、退院時には在宅医療・介護サービスとの接続が在宅復帰率を規定します。「入口」と「出口」の両面で地域連携を設計する視点が必要です。

7-1. 急性期病院との連携設計

急性期病院との連携では、(1) 紹介元病院との連携協定・パスの整備、(2) 地域連携クリティカルパスの活用、(3) 紹介患者の受入基準・スクリーニング体制の標準化、(4) 受入返信・サマリーの迅速化、(5) 紹介元への退院後フィードバックの提供、が中心的なテーマとなります。紹介元にとっての「次に紹介したい病院」になることが、安定紹介の前提となります。

7-2. 退院後サービスとの接続

退院後の在宅生活を支えるサービスは、訪問リハビリテーション、訪問看護、通所リハビリテーション（デイケア）、通所介護（デイサービス）、訪問介護、福祉用具貸与、住宅改修等が中心となります。これらのサービスとの接続を、入院中の早い段階から計画的に進めることが、在宅復帰率の安定化と退院後の再入院抑制につながります。地域包括支援センターや居宅介護支援事業所との連携体制を構築することが、運営の前提になります。

7-3. 地域包括ケアシステムにおける位置づけ

厚生労働省が推進する地域包括ケアシステムにおいて、回復期リハビリテーション病棟は「医療と介護の橋渡し」を担う重要な機能とされています。地域における急性期病院・回復期病棟・在宅医療・介護サービスの連携体制の中で、自院がどのポジションを担い、どの紹介元・退院先と継続的な関係を構築するかを明文化することが、中長期の安定運営につながります（厚生労働省「地域包括ケアシステム」関連資料）。

8. 2024年改定の影響と2026年改定見込み

2024年度（令和6年度）診療報酬改定は、医科・歯科・調剤の本体改定率＋0.88%（医科＋0.52%）として実施され、入院医療の評価体系の見直し、看護職員等の処遇改善加算の創設、生活習慣病管理料等の再編、地域包括医療病棟入院料の新設等が行われました。回復期リハビリテーション病棟入院料についても、入院料1〜6の体系維持を前提としつつ、リハビリテーション実績指数の評価対象や、栄養管理・口腔管理の取り組み評価、データ提出加算の取扱い等で見直しが行われました（厚生労働省「令和6年度診療報酬改定について」）。

8-1. 2024年改定の主な論点（公開資料ベース）

2024年度改定における回復期リハビリテーション病棟関連の主な論点は、中央社会保険医療協議会（中医協）の答申書や厚生労働省の改定説明資料で公開されています。主に、(1) 入院時のADL・栄養・口腔・社会的背景に関する総合的な評価の充実、(2) 多職種による退院支援・在宅復帰支援の評価、(3) リハビリテーション実績指数の算定方法に関する整理、(4) 高齢者の重症患者の評価における視点、等が議論された経緯があります。詳細は中医協答申書をご参照ください（厚生労働省「中央社会保険医療協議会（中医協）」）。

8-2. 2026年改定の見込み（公開議論の整理）

次期診療報酬改定（2026年度想定）に向けた議論は、中医協および関係審議会で進められています。本記事執筆時点（2026年6月）で確認できる範囲では、地域医療構想の達成期限（2025年度末）を踏まえた回復期機能の在り方、人口減少地域における病床機能の再編、リハビリテーション・栄養・口腔の一体的な取り組みのさらなる評価、データ提出加算の対象範囲拡大、人材確保・処遇改善の継続的な対応、等が論点として挙げられているとされます。具体的な改定内容は今後告示で確定するため、最新の中医協資料・厚生労働省告示・通知をあらかじめ継続的に確認することが推奨されます。

8-3. 経営における備え

改定対応の備えとしては、(1) 自院のFIM・実績指数・在宅復帰率・重症患者割合のデータを月次でモニタリングする体制、(2) 看護師・リハ専門職の確保と定着策、(3) 急性期病院・在宅サービスとの連携体制の継続的な強化、(4) 経営シミュレーションの複数シナリオ化、(5) データ提出・施設基準届出の手続き精度の確保、が中心となります。改定告示の公表から実施までの期間は限られるため、平時から備えておく姿勢が、経営の安定化につながります。

9. 病棟運営チェックリスト10項目

自院の回復期リハビリテーション病棟運営状況をその場で点検する10項目を整理します。すべてを満たす必要はありませんが、「該当する」が多いほど運営が安定している目安となります。

• 1. 入院料区分の把握：自院がどの入院料区分を算定しており、各区分の施設基準・実績要件を経営層が把握しているか。
• 2. 施設基準モニタリング：看護配置・PT/OT/ST配置・専従医師・社会福祉士配置の状況を月次で確認しているか。
• 3. FIM評価の標準化：入院時・退院時のFIM評価のタイミング・評価者・記録方法が院内で標準化されているか。
• 4. 実績指数モニタリング：リハビリテーション実績指数の月次・四半期推移を経営会議で共有しているか。
• 5. 在宅復帰率の管理：在宅復帰率の算定範囲・分子分母の取扱いを正確に把握し、月次で集計しているか。
• 6. 重症患者の受入と改善：重症患者割合と重症患者の改善割合を集計し、経時推移を把握しているか。
• 7. 急性期との連携：主要な急性期病院との連携パス・紹介ルートが整備され、定期的な情報交換の場があるか。
• 8. 退院支援の早期着手：入院初日から退院支援計画を策定し、多職種カンファレンスで進捗を管理しているか。
• 9. 地域連携：居宅介護支援事業所・地域包括支援センター・訪問リハ等の在宅サービスとの連携体制があるか。
• 10. 改定対応体制：診療報酬改定の情報を継続的に収集し、改定対応の検討体制を院内で組み立てているか。

10項目のうち「該当する」が8項目以上であれば、回復期リハ病棟運営が概ね定着していると判断できる目安となります。5項目以下の場合は、施設基準モニタリング・FIM評価の標準化・退院支援の早期着手といった基盤部分から優先的に着手することが推奨されます。

10. よくある質問（FAQ）

Q1. 回復期リハビリテーション病棟の入院料1と2はどう違うのですか？

A. 入院料1と2は、看護配置・専従配置等の体制要件は概ね共通する一方で、リハビリテーション実績指数等の実績要件で差が設けられている設計とされています。体制要件は満たすが実績指数が要件を満たさない場合に、入院料2を算定する枠組みと整理できます。具体的な要件は告示・通知の原本でご確認ください。

Q2. FIMの評価は誰が行うのですか？

A. FIM評価は、医師・看護師・PT・OT・ST等の有資格者が、院内ルールに基づいて行うのが一般的とされています。評価者間のばらつきを抑えるための研修・カンファレンスでの合議が重要であり、評価者教育・標準化を院内で体系化することが、データ精度の前提となります。

Q3. 在宅復帰率が下がってきた場合、どこから手を打てばよいですか？

A. まずは在宅復帰率の算定範囲（在宅等の定義、転院・施設入所の取扱い）を再確認し、計算方法の誤りがないかを検証することが起点となります。そのうえで、(1) 入棟時の患者層の変化、(2) 退院支援の早期着手の徹底、(3) 在宅サービスとの連携体制、(4) 家族支援の充実、を順に点検し、改善余地のある領域から取り組むことが現実的です。

Q4. PT・OT・STの採用が難しいのですが、上位区分の維持はどう考えればよいですか？

A. 専門職の確保が困難な地域・タイミングでは、無理に上位区分を維持するよりも、安定的に充足できる区分を選択することが、施設基準未充足のリスクを避ける観点で合理的なケースがあります。並行して、(1) 養成校との連携、(2) キャリアパス・教育研修の整備、(3) 働き方改革・処遇改善、(4) 地域ぐるみの人材確保策の活用、を中長期で進めることが、上位区分への復帰の道筋となります。

Q5. 2026年度改定で回復期リハ病棟はどう変わると見込まれますか？

A. 本記事執筆時点（2026年6月）で公開されている中医協資料等から整理する限り、地域医療構想を踏まえた回復期機能の在り方、リハビリテーション・栄養・口腔の一体的取り組み、データ提出加算の取扱い、人材確保・処遇改善の継続対応等が論点として挙げられています。具体的な改定内容は今後告示で確定するため、中医協答申書・厚生労働省告示・通知の原本を継続的にご確認ください。

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11. 関連内部リンク・次のステップ

回復期リハビリテーション病棟経営に関連するテーマとして、mitoru内の以下の記事も参考になります。

• 病院DPC経営完全ガイド（係数・在院日数・コーディング）
• 病床機能転換ロードマップ（急性期・回復期・地域包括ケア）
• 地域包括ケア連携の実務（医療・介護・在宅）
• 地域医療連携推進法人の活用

12. 出典・参考資料

• 厚生労働省「令和6年度診療報酬改定について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00037.html （取得日：2026-06-12）
• 厚生労働省「中央社会保険医療協議会（中医協）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html （取得日：2026-06-12）
• 厚生労働省「診療報酬の算定方法（告示）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196352.html （取得日：2026-06-12）
• 厚生労働省「保険診療における施設基準等」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhoken15/index.html （取得日：2026-06-12）
• 厚生労働省「医療提供体制の確保（医療計画）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html （取得日：2026-06-12）
• 厚生労働省「地域包括ケアシステム」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/ （取得日：2026-06-12）
• 厚生労働省「病床機能報告」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html （取得日：2026-06-12）
• 一般社団法人 回復期リハビリテーション病棟協会 https://www.rehabili.jp/ （取得日：2026-06-12）

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【免責事項】本記事は厚生労働省告示・通知等の公開情報を整理することを目的としており、特定の入院料区分の算定可否や施設基準充足の可否、特定の経営改善効果を保証するものではありません。回復期リハビリテーション病棟入院料・施設基準・実績要件は告示・通知の改訂や年度の見直しにより変動するため、個別判断は厚生労働省告示・通知の原本および地方厚生（支）局・関係機関への照会でご確認ください。本記事の情報利用によって生じた損害について、mitoru編集部は責任を負いません。

最終更新日：2026年6月12日｜編集方針

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