院内助産・助産師外来 運営完全ガイド【2026年版・診療報酬/施設基準/助産師資格/医師連携】

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院内助産（院内助産所）および助産師外来は、産科医師の確保が地域的に難しくなるなかで、助産師が主体的に妊婦健診・分娩管理を担い、医師と連携しながら正常経過のお産を支える仕組みとして、厚生労働省・日本看護協会・日本助産師会等の公的団体が体制整備を後押ししてきた領域です。本記事は、産科病院の理事長・院長・看護部長・助産師長を主な読者として、院内助産と助産師外来の違い、関連する制度的背景、診療報酬・施設基準上の位置づけ、助産師の資格要件、開設までの体制整備、医師との連携プロトコル、産科医不足対策としての役割、経営インパクトを、厚生労働省・日本看護協会・日本助産師会・日本産科婦人科学会等の公開情報をもとに整理します。

本記事は公的機関・専門団体の公開情報を整理した内容であり、特定の施設での院内助産・助産師外来の開設可否や、個別の医療行為・処置の妥当性を保証するものではありません。個別事例の判断は、厚生労働省・地方厚生（支）局・都道府県保健所・日本看護協会・日本助産師会・産婦人科専門医等にご確認ください。医療行為・診断・治療の助言は本記事では扱わず、制度・運営・経営の観点のみを取り上げます。

この記事で分かること

• 院内助産と助産師外来の定義と違い
• 厚生労働省・日本看護協会・日本助産師会が示してきた制度的背景
• 診療報酬・施設基準における助産関連の位置づけ
• 助産師の資格・教育・研修の要件
• 院内助産・助産師外来開設までの体制整備の論点
• 医師との連携プロトコル（搬送・異常時対応・カンファレンス）
• 産科医不足対策・地域周産期医療における役割
• 経営インパクト（外来回転・分娩収益・人員配置）

1. 院内助産と助産師外来の違い

院内助産と助産師外来は、いずれも助産師が主体となって妊産婦のケアを行う仕組みですが、対象範囲と役割が異なります。厚生労働省および日本看護協会の公開資料では、両者は産科医療提供体制の中で、医師との適切な連携のもとに正常経過の妊娠・分娩・産褥を助産師が主体的に支援する仕組みとして整理されています。本章では、両者の定義と役割の違い、医療機関内における位置づけを整理します。

1-1. 院内助産（院内助産所）の定義

院内助産（院内助産所）は、医療機関内に開設された助産を中心とする部門で、緊急時に産婦人科医師・小児科医師等と連携できる体制を確保したうえで、正常経過と判断された妊産婦に対して助産師が主体的に妊娠期・分娩期・産褥期のケアを提供する仕組みです。日本看護協会「院内助産・助産師外来ガイドライン」等の公開資料では、院内助産は「医療機関の組織の一部として、産婦人科医師等との緊密な連携のもとで助産師が主体的に管理する分娩を行う場」として整理されています。医療機関内での運用であることから、異常への移行が確認された場合は速やかに医師管理に切り替える運用が前提となります（日本看護協会「院内助産・助産師外来ガイドライン」関連資料、厚生労働省「周産期医療体制」関連資料）。

1-2. 助産師外来の定義

助産師外来は、医療機関の外来において、助産師が妊婦健診・保健指導等を主体的に担う仕組みです。診察室・健診室を医師外来と分けて運用するケース、医師外来の枠組みのなかに助産師外来枠を設けるケースなど、医療機関の規模・体制によって運用形態は異なります。妊婦健診の項目のうち、医師の診察・判断が必要な領域は医師に委ね、保健指導・生活指導・乳房ケア等の領域を助産師が主体で担うという役割分担が基本となります（日本看護協会「院内助産・助産師外来ガイドライン」関連資料）。

1-3. 両者の関係性

院内助産と助産師外来は、それぞれ独立して開設することも、組み合わせて運用することも可能です。実務上は、妊娠初期から助産師外来で継続的に関わった妊婦が、正常経過と判断された場合に院内助産での分娩管理に進む、という連続的な運用が考えられます。両者を組み合わせることで、妊娠から分娩・産褥までの継続ケアを助産師が担う体制が形成され、妊産婦のケア継続性・満足度の観点でも意義が示されています。なお、いずれの仕組みも医師との連携体制が前提であり、独立した助産所（医療機関外）とは制度上の位置づけが異なる点に留意が必要です。

1-4. 助産所（院外）との違い

医療機関外で運営される助産所（開業助産所）は、医療法上の助産所として独立した位置づけを持ち、嘱託医師・嘱託医療機関との連携体制が法令上要件化されています。一方、院内助産は医療機関内の部門であり、同一施設内で医師・他の医療職と直接連携できる点が大きな違いです。経営層が制度設計を行う際には、医療機関内の院内助産か、独立した助産所かによって、適用される法令・診療報酬・運用ルールが大きく異なる点を整理することが出発点となります（厚生労働省「医療法」関連資料）。

1-5. 院内助産・助産師外来 整理表

項目	院内助産	助産師外来
主な場面	分娩管理（正常経過）	妊婦健診・保健指導
主体	助産師（医師連携下）	助産師（医師連携下）
運用場所	医療機関内の分娩部門	医療機関の外来
医師連携	異常移行時に医師管理へ	医師外来と役割分担
制度上の位置づけ	医療機関内の部門	医療機関の外来枠

2. 制度的背景（厚生労働省・日本看護協会・日本助産師会）

院内助産・助産師外来は、産科医師の地域偏在・分娩取扱施設の減少といった周産期医療の課題に対応する仕組みとして、厚生労働省・日本看護協会・日本助産師会等の公的・専門団体が長年にわたり制度整備・ガイドライン策定を進めてきました。本章では、制度的背景の主要な流れを整理します。

2-1. 周産期医療体制と助産機能

厚生労働省は「周産期医療体制整備指針」等を通じて、総合周産期母子医療センター・地域周産期母子医療センター・分娩取扱施設の機能分化と連携を進めてきました。そのなかで、助産師が主体的にケアを担う院内助産・助産師外来は、産科医療資源を効率的に活用する仕組みとして整理されています。地域における分娩取扱施設の集約化と並行して、正常分娩を助産師が主体的に支える体制を整備することで、医師は異常・ハイリスク症例への対応に集中できるという役割分担が、政策的な方向性として示されてきました（厚生労働省「周産期医療体制」関連資料）。

2-2. 院内助産・助産師外来の推進

厚生労働省「医療計画」や周産期医療関連の検討会では、院内助産・助産師外来の整備が産科医療提供体制の充実に資するものとして取り上げられてきました。日本看護協会は「院内助産・助産師外来ガイドライン」を策定し、施設整備・人員配置・医師連携・教育研修等の実践的な指針を示しています。日本助産師会も助産実践能力の評価・教育プログラムの整備等を通じて、助産師の専門性の可視化と質の担保に取り組んでいます（日本看護協会「院内助産・助産師外来ガイドライン」関連資料、日本助産師会公開資料）。

2-3. 助産実践能力認証制度（CLoCMiP®レベルIII認証）

日本看護協会は、助産師の実践能力を段階的に評価する「助産実践能力習熟段階（クリニカルラダー：CLoCMiP®）」を整備し、自立して助産ケアを提供できる水準としてレベルIIIを位置づけています。日本看護協会・日本助産評価機構等が連携して運用する「アドバンス助産師」認証は、CLoCMiP®レベルIII相当の実践能力を有する助産師を社会的に可視化する仕組みであり、院内助産・助産師外来における中核人材の指標として参照される場面があります。認証の要件・更新ルール等は最新の公開資料で確認することが前提となります（日本看護協会公開資料、日本助産評価機構公開資料）。

2-4. 産科医不足・分娩施設減少の背景

厚生労働省「医師の働き方改革」関連資料・「医師需給分科会」資料等では、産婦人科医師の地域偏在、分娩取扱医療機関数の減少、勤務環境の負担の重さといった構造的な課題が継続的に取り上げられてきました。2024年4月から本格適用された医師の時間外労働の上限規制は、産科を含む医師全体の働き方に直接影響を与えており、限られた産科医療資源で地域の分娩を支える仕組みとして、院内助産・助産師外来の重要性はあらためて高まっています（厚生労働省「医師の働き方改革」関連資料）。

2-5. 妊産婦・家族視点からの意義

院内助産・助産師外来は、医療機関の経営・産科医療体制の観点だけでなく、妊産婦・家族の視点でも意義が示されています。継続的に同じ助産師がケアにあたることで信頼関係を築きやすく、保健指導・母乳育児支援・産後ケア等の継続性が高まる点が、日本看護協会・日本助産師会の公開資料で繰り返し指摘されてきました。一方で、安全性の担保には医師連携体制・搬送体制の整備が前提となるため、妊産婦への説明・同意の取得・リスク判断の運用ルールを明確に設計することが求められます。

3. 診療報酬・施設基準における位置づけ

院内助産・助産師外来そのものを単一の名称で評価する加算は限定的ですが、関連する診療報酬上の評価項目・施設基準は複数存在します。本章では、産科に関連する代表的な加算・施設基準の方向性を整理します。具体的な点数・算定要件は厚生労働省告示・通知で詳細が定められ、改定で見直されるため、最新の公開資料を確認することが前提となります（厚生労働省「診療報酬の算定方法」関連資料、厚生労働省「令和6年度診療報酬改定について」関連資料）。

3-1. ハイリスク妊産婦関連の加算

診療報酬上は、ハイリスク妊娠管理加算・ハイリスク分娩管理加算等が、ハイリスク症例への管理体制を評価する加算として設定されています。これらは正常経過の妊娠・分娩を対象とする院内助産・助産師外来とは対象が異なりますが、医療機関全体としては、正常経過は助産師が主体で支援し、ハイリスクは医師が管理する役割分担を組み立てる際の基盤情報となります。要件・点数は厚生労働省告示・通知で確認することが必要です（厚生労働省「診療報酬の算定方法」関連資料）。

3-2. 妊婦・乳幼児関連の加算・指導料

外来診療においては、妊婦の診療に関する加算（妊婦加算系の取扱いは改定で見直されてきた経緯があるため最新の整理が必要）や、母子保健に関連する各種指導料が設定される場面があります。助産師外来における保健指導・栄養指導等の活動は、これらの診療報酬項目や、自治体の妊婦健診公費負担と組み合わせて運用されるのが基本です。診療報酬と公費負担の双方を踏まえた費用設計が、外来運営の前提となります（厚生労働省「令和6年度診療報酬改定について」関連資料）。

3-3. 周産期医療体制関連の施設基準

総合周産期母子医療センター・地域周産期母子医療センターに関する施設基準では、医師・助産師・看護師等の人員配置、母体・新生児の管理体制、搬送受入体制等が要件として整理されています。院内助産・助産師外来は、これらのセンター機能を持つ施設だけでなく、一般の産科医療機関でも整備されますが、自院がどの周産期医療体制の階層に位置するかによって、助産機能の設計・連携先の整理が変わります（厚生労働省「周産期医療体制」関連資料）。

3-4. 自費分娩・出産育児一時金との関係

正常分娩は基本的に保険診療の対象外（自費）であり、健康保険から「出産育児一時金」が支給される設計です。院内助産で取り扱う正常分娩も、診療報酬本体ではなく自費分娩費＋出産育児一時金の枠組みで費用設計されることになります。出産育児一時金の金額・直接支払制度の運用は制度改正で見直される領域であるため、最新の厚生労働省・全国健康保険協会等の公開資料で確認することが前提となります（厚生労働省「出産育児一時金」関連資料）。

3-5. 制度・診療報酬関連の確認ポイント整理

領域	主な確認資料	院内助産・助産師外来との関係
診療報酬本体	厚労省告示・通知（算定方法）	ハイリスク管理加算等の整理
外来関連	初再診関連の加算・指導料	助産師外来の費用設計
周産期体制	厚労省「周産期医療体制」	自院の階層と連携先の整理
分娩費用	出産育児一時金関連資料	自費分娩の費用設計
働き方改革	厚労省「医師の働き方改革」	医師負担軽減策の一環

4. 助産師の資格・教育・研修

院内助産・助産師外来の質を担保する中核は、助産師の資格・教育・継続研修体制です。本章では、保健師助産師看護師法に基づく助産師の資格枠組みと、自立した助産ケアを担う水準としての「アドバンス助産師」認証を整理します。

4-1. 助産師の国家資格

助産師は、保健師助産師看護師法に定められた国家資格で、看護師国家試験と助産師国家試験の両方に合格し、厚生労働大臣の免許を受けた者が助産師として業務を行うことができます。助産師の業務範囲は、同法で「助産又は妊婦、じよく婦若しくは新生児の保健指導を行うこと」と定義されており、正常経過の妊娠・分娩・産褥に関するケアを主体的に担う法的根拠となります。異常への対応・医療行為は医師の管理下で行われる役割分担が、法的枠組みとして整理されています（厚生労働省「保健師助産師看護師法」関連資料）。

4-2. アドバンス助産師（CLoCMiP®レベルIII認証）

「アドバンス助産師」は、日本看護協会・日本助産評価機構等が運用する認証制度で、CLoCMiP®レベルIII相当の助産実践能力を有する助産師を社会的に可視化する仕組みです。院内助産・助産師外来のガイドラインでは、自立して助産ケアを提供する中核人材としてアドバンス助産師の配置が推奨される場面があり、人員配置設計の指標として参照されます。認証の要件・更新ルール・必要な研修等は、日本看護協会・日本助産評価機構の最新公開資料で確認することが基本です（日本看護協会公開資料、日本助産評価機構公開資料）。

4-3. 新人助産師の教育

新人助産師の教育は、看護職員確保法に基づく新人看護職員研修ガイドライン等の枠組みのなかで、施設内の研修体制として組み立てられます。日本看護協会は新人助産師研修プログラムの参考資料を公開しており、卒後1年目から段階的に助産実践能力を高めていく設計が示されています。院内助産・助産師外来を新規に開設する施設では、既存の助産師の能力評価と並行して、新人助産師の育成計画を整備することが、中長期の人材確保に直結します（日本看護協会「新人看護職員研修」関連資料）。

4-4. 継続教育と多職種研修

助産師の継続教育は、新生児蘇生法（NCPR）講習、産婦人科救急（J-CIMELS等）、母乳育児支援、産後ケア、ハイリスク症例への対応等、幅広い領域にわたります。院内助産・助産師外来の運営に当たっては、これらの研修受講状況を施設として記録・管理し、医師・看護師・小児科スタッフ等との合同シミュレーション訓練を定期的に実施することが、安全性と多職種連携の質を高める基盤になります。研修体系の設計は、日本看護協会・日本助産師会・関連学会等の公開資料を参照しながら、自院の状況に合わせて組み立てることが現実的です。

4-5. 資格・研修体系整理表

区分	主な内容	関連団体・根拠
国家資格	助産師免許	保健師助産師看護師法
実践能力評価	CLoCMiP®レベルI〜IV	日本看護協会
認証制度	アドバンス助産師（CLoCMiP®レベルIII）	日本看護協会・日本助産評価機構
新人教育	新人助産師研修プログラム	日本看護協会・施設内研修
救急・蘇生	NCPR・J-CIMELS等	関連学会

5. 開設までの体制整備

院内助産・助産師外来を開設するまでの体制整備は、施設・人員・運用ルール・医師連携の4領域に分けて整理することが現実的です。日本看護協会「院内助産・助産師外来ガイドライン」では、これらの領域に関する実践的なチェックポイントが示されており、各医療機関は自院の状況に合わせて段階的な整備を進めることが基本となります。

5-1. 施設整備

院内助産では、分娩室（LDR：Labor Delivery Recovery roomを含む）・新生児ケアスペース・緊急時の手術室・NICU等への移動経路を整備することが基本となります。助産師外来では、健診室・指導室・授乳指導等のためのスペースを確保し、医師外来との同線・連携が取りやすい配置とすることが望まれます。新規開設の場合は、施設の動線設計と既存設備の活用を組み合わせ、過大な投資を避けながら必要な機能を確保する設計が現実的です。

5-2. 人員配置

院内助産・助産師外来の人員配置は、対象となる妊産婦数、想定する分娩件数、外来件数を基に試算します。アドバンス助産師等の自立した助産実践能力を持つ助産師を中核に据え、新人助産師・看護師との役割分担を整理することが基本です。夜間・休日の分娩対応体制、医師オンコール体制との接続、産科ナース・小児科スタッフとの連携体制を含めて、勤務シフト全体で安全な運用が可能かを検証する必要があります。

5-3. 運用ルール（適応基準・除外基準）

院内助産・助産師外来の運用には、対象となる妊産婦の適応基準と、医師管理に切り替える除外基準を明文化することが不可欠です。妊娠週数・既往歴・合併症・分娩経過中のリスク所見等を踏まえた基準を、産婦人科医師・助産師長・関連職種が協議のうえ作成し、定期的に見直す体制が前提となります。基準の作成・見直しに当たっては、日本看護協会・日本助産師会・日本産科婦人科学会等の公開資料・ガイドラインを参照することが基本です（日本産科婦人科学会公開資料）。

5-4. 妊産婦への説明と同意

院内助産・助産師外来を利用する妊産婦には、仕組みの内容、適応基準、医師管理に切り替える場合の判断基準、緊急時の対応等について、書面と口頭で説明し、同意を得るプロセスが基本となります。説明文書は、医療機関の標準的なインフォームドコンセント様式に準じて作成し、定期的に見直すことが望まれます。妊産婦が自身の状況を理解したうえで選択する仕組みを整えることが、安全性と満足度の双方を支える基盤になります。

5-5. 開設までのステップ整理表

段階	主な内容	主な参照資料
1. 構想・合意形成	院内合意・運営委員会設置	日本看護協会ガイドライン
2. 施設整備	分娩室・外来室の整備	院内設計基準
3. 人員整備	助産師配置・教育計画	日本看護協会公開資料
4. 運用ルール策定	適応基準・連携プロトコル	日本産科婦人科学会公開資料
5. 試行運用・本格開設	シミュレーション・段階的拡大	院内マニュアル

6. 医師との連携プロトコル

院内助産・助産師外来の安全性は、医師との連携体制の質によって決まる側面が大きい領域です。本章では、連携プロトコルを設計する際の代表的な論点を整理します。

6-1. 異常移行時の対応

院内助産で管理中の妊産婦に異常への移行が確認された場合は、速やかに産婦人科医師の管理に切り替える運用が前提となります。切り替えの判断基準（分娩進行の停滞、胎児心拍異常、母体バイタル異常等）と、その際の連絡経路・対応手順を、運用マニュアルに具体的に記載しておくことが基本です。判断基準は、日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会・日本看護協会等の公開資料を参照しながら、自院の体制に合わせて整理することが現実的です（日本産科婦人科学会公開資料）。

6-2. オンコール・夜間体制

分娩は時間を選ばないため、夜間・休日のオンコール体制の整備は連携プロトコルの中核です。産婦人科医師・小児科医師・麻酔科医師等のオンコール体制を整理し、連絡から到着までの想定時間、その間に助産師が実施できる範囲、緊急帝王切開への移行手順等を、文書化して院内で共有することが基本となります。働き方改革の枠組みで医師の連続勤務時間・休息時間の管理が求められるなか、複数医師でのローテーション体制や、連携施設からの応援体制を含めた設計が現実的なケースもあります（厚生労働省「医師の働き方改革」関連資料）。

6-3. 母体・新生児搬送体制

自院での対応が難しい母体・新生児のハイリスク症例については、総合周産期母子医療センター・地域周産期母子医療センターへの搬送体制を整備することが、連携プロトコルの重要な要素です。搬送先施設との事前協議、連絡経路、搬送基準、母体搬送・新生児搬送それぞれの体制を整理し、定期的にシミュレーションで確認する運用が基本となります。地域の周産期医療ネットワークへの参加状況を踏まえて、自院の位置づけを整理することが前提です（厚生労働省「周産期医療体制」関連資料）。

6-4. 定例カンファレンス

医師・助産師・看護師等の多職種で行う定例カンファレンスは、連携プロトコルの実効性を支える運用基盤です。妊婦健診で経過観察中の症例、院内助産での分娩予定症例、産後フォロー中の症例等を共有し、判断の擦り合わせを行うことで、適応基準・除外基準の運用が施設内で揃いやすくなります。インシデント・アクシデント発生時の振り返り、ヒヤリハットの共有もカンファレンスの重要なテーマであり、院内のリスクマネジメント体制と連動させる設計が望まれます。

6-5. 連携プロトコル整理表

項目	主な内容	運用ポイント
異常移行時の判断	適応基準・除外基準	文書化・定期見直し
オンコール体制	医師オンコール・連絡経路	到着時間・対応範囲明文化
搬送体制	母体搬送・新生児搬送	連携先との事前協議
カンファレンス	多職種症例共有	定例化・記録保管
シミュレーション	緊急時対応訓練	定期実施・振り返り

7. 産科医不足対策としての役割

院内助産・助産師外来は、産科医師の地域偏在・分娩取扱施設の減少が続くなかで、限られた産科医療資源を効率的に活用する仕組みとして政策的にも位置づけられてきました。本章では、産科医不足対策としての役割を整理します。

7-1. 医師業務の再配分

院内助産・助産師外来を整備することで、正常経過の妊娠・分娩・産褥に関する管理を助産師が主体的に担い、医師は異常・ハイリスク症例の管理に集中する役割分担が可能になります。これは、産婦人科医師の業務負担を量的に削減するだけでなく、医師が専門性を発揮しやすい業務に集中できる質的な効果も期待される領域です。日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会の公開資料でも、助産師との役割分担の重要性が繰り返し示されてきました。

7-2. 医師の働き方改革との接続

医師の働き方改革（2024年4月本格適用）は、産科を含む医師の時間外労働の上限規制を求めており、産科医療提供体制全体の見直しが必要となっています。院内助産・助産師外来による業務再配分、当直体制の見直し、地域での医師派遣・応援体制の整備等を組み合わせた取り組みが、現実的な対応策として整理されています。経営層は、自院の産科医療体制を、働き方改革の枠組みのなかで持続可能な形に再設計する観点で、院内助産・助産師外来の位置づけを検討することになります（厚生労働省「医師の働き方改革」関連資料）。

7-3. 地域周産期医療における位置づけ

地域の周産期医療体制は、総合周産期母子医療センター・地域周産期母子医療センター・分娩取扱施設の連携で構成されており、院内助産・助産師外来はこのネットワークの一部として位置づけられます。自院の機能・規模・地域での役割を整理し、ハイリスク症例の搬送先・搬送元、産後ケアの連携先等を含めた地域ネットワークのなかで、院内助産・助産師外来の役割を明確化することが求められます（厚生労働省「周産期医療体制」関連資料）。

7-4. 助産師確保の論点

院内助産・助産師外来の整備が進む一方で、助産師の確保・定着は産科医療体制の継続的な課題です。新人助産師の育成、ワークライフバランスを考慮した勤務体制、継続教育の機会の確保、キャリアパスの明確化等が、助産師の確保・定着を支える要素として位置づけられます。経営層は、施設整備と並行して、助産師の人材戦略を中長期で組み立てることが、院内助産・助産師外来の持続可能性を高める前提となります。

8. 経営インパクト

院内助産・助産師外来の経営インパクトは、外来回転・分娩収益・医師業務再配分・人員配置コストの複数要素で構成されます。具体的な金額・件数は施設ごとに大きく異なるため、本記事では一般化した試算は示しません。経営層が自院の状況に合わせて試算する際の論点を整理します。

8-1. 外来回転と妊婦健診

助産師外来を整備することで、医師外来と並行して妊婦健診・保健指導の枠を運用でき、外来全体の回転が向上する可能性があります。医師は診察・判断が必要な領域に集中し、助産師は保健指導・乳房ケア等の領域を担うことで、妊婦一人当たりの十分な指導時間を確保しつつ、外来の処理能力を高める設計が考えられます。妊婦健診の費用は自治体の公費負担と組み合わされる領域であり、外来収益の試算は自費・保険・公費の構造を踏まえて行う必要があります。

8-2. 分娩収益と継続ケア

正常分娩は基本的に自費＋出産育児一時金の枠組みで費用設計されます。院内助産での分娩は、医師管理下の分娩と比較して、診療単価・所要時間・人員構成が異なる場面があり、自院の費用設計と整合させた料金設定が必要となります。妊娠期から産後までの継続ケアを提供することで、妊産婦の満足度・地域からの信頼が高まり、中長期での分娩件数・周辺サービス（母乳外来・産後ケア等）利用件数に影響することも、経営評価の論点となります。

8-3. 医師業務再配分の効果

院内助産・助産師外来による業務再配分は、医師の時間外労働削減・当直負担軽減・専門性の高い業務への集中といった効果が期待される領域です。これは医師の働き方改革対応として直接的な意義を持ち、産婦人科医師の確保・定着、地域からの医師派遣の継続性等にも間接的に寄与し得る要素です。経営層は、収益面の効果と並行して、医師業務再配分の組織的・人材戦略上の効果を総合的に評価することが求められます。

8-4. 人員配置コストと運用負荷

院内助産・助産師外来の運用には、助産師の人員確保、新人助産師の育成、継続教育・研修受講、シミュレーション訓練、医師連携カンファレンス等の継続的なコストが発生します。自院の規模・分娩件数・地域での役割に応じた人員規模を見極め、過大投資にも過小投資にもならない設計を行うことが重要です。中長期では、教育・研修への投資が助産師の定着率・実践能力向上を通じて費用対効果に反映される構造を意識した経営判断が望まれます。

8-5. 経営評価の論点整理表

領域	主な効果	主なコスト
外来回転	妊婦健診の処理能力向上	外来助産師人員配置
分娩収益	正常分娩の継続ケア	分娩部門の助産師配置
医師業務再配分	時間外削減・専門業務集中	運用ルール整備・調整
人材育成	定着率・実践能力向上	継続教育・研修費
地域信頼	満足度・継続利用	広報・連携体制整備

9. 導入を急がない方が良いケース

院内助産・助産師外来は産科医療体制を強化する仕組みですが、すべての医療機関が同じ時期に同じ規模で導入することが適切とは限りません。本章では、導入を急がない方が現実的なケースを整理します。

9-1. 助産師人員確保の目処が立たない場合

院内助産・助産師外来は、自立した助産実践能力を持つ助産師の継続的な確保が前提となります。地域の助産師人材市場の状況によっては要件を満たす人員確保の目処が立たない場合があり、その状況で無理に開設することは安全性・持続可能性の観点から適切でないケースがあります。まずは新人助産師の育成・既存助産師の能力評価・アドバンス助産師認証取得支援等を進め、人員基盤が整ってから段階的に開設する設計が現実的です。

9-2. 医師連携体制の整理がついていない場合

院内助産・助産師外来の安全性は、医師との連携体制の質によって支えられます。産婦人科医師・小児科医師・麻酔科医師等のオンコール体制、緊急帝王切開対応、母体・新生児搬送先との連携が十分に整理されていない段階では、まず連携体制の整備に注力し、その後に開設を進める順序が現実的です。連携体制が不十分なまま開設することは、妊産婦・新生児・職員の双方にリスクをもたらします。

9-3. 他の経営課題の優先度が高い場合

建物・基幹設備の老朽化対応、他の重点的な施設基準対応、地域医療構想に基づく機能再編対応など、より緊急度の高い経営課題を抱えている場合は、現行の体制を維持しつつ、優先度の高い課題から着手することが合理的な判断となるケースがあります。院内助産・助産師外来の整備は、施設の中長期計画のなかで位置づけ、段階的に進める設計が現実的です。

10. よくある質問（FAQ）

Q1. 院内助産と独立した助産所はどう違いますか？

A. 院内助産は医療機関内の部門として運営され、同一施設内の産婦人科医師・小児科医師等と直接連携できる仕組みです。一方、独立した助産所（開業助産所）は医療法上の助産所として独立した位置づけを持ち、嘱託医師・嘱託医療機関との連携体制が法令上要件化されています。本記事は院内助産（医療機関内）を中心に整理しています。詳細は厚生労働省「医療法」関連資料、日本看護協会「院内助産・助産師外来ガイドライン」関連資料で確認してください。

Q2. アドバンス助産師の配置は必須ですか？

A. アドバンス助産師（CLoCMiP®レベルIII認証）の配置は、診療報酬・法令上の全国一律の要件として課せられているものではありませんが、日本看護協会「院内助産・助産師外来ガイドライン」では自立した助産ケアを提供する中核人材としてアドバンス助産師の配置が推奨されています。要件・更新ルール等は日本看護協会・日本助産評価機構の最新公開資料で確認してください。

Q3. 助産師外来でできること・できないことは？

A. 助産師外来では、保健師助産師看護師法に定められた助産師の業務範囲のなかで、妊婦健診の一部・保健指導・乳房ケア・生活指導等を主体的に担うことが基本です。医師の診察・判断が必要な領域や医療行為は医師に委ねる役割分担が前提となります。具体的な役割分担は、自院の運用マニュアル・適応基準を整備したうえで運用することになります。

Q4. 院内助産は無痛分娩にも対応できますか？

A. 無痛分娩は麻酔科医師等の関与を含む医療行為が伴うため、医師管理下で行われることが基本となり、助産師が主体的に管理する院内助産の通常の対象範囲とは整理が異なります。自院で無痛分娩を提供する場合は、産婦人科・麻酔科の体制と組み合わせた運用設計が必要であり、院内助産との関係性は施設の運用ルールで明確化することが基本です。詳細は厚生労働省・日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会・日本麻酔科学会等の公開資料で確認してください。

Q5. 院内助産を始めると医師の負担はどう変わりますか？

A. 院内助産・助産師外来の整備により、正常経過の妊娠・分娩・産褥の管理を助産師が主体的に担うことで、産婦人科医師は異常・ハイリスク症例の管理に集中する役割分担が可能になります。これは医師の時間外労働削減・専門業務への集中といった効果が期待される一方、連携プロトコル・カンファレンス・シミュレーション等の運用負荷も発生します。総合的な負担変化は、自院の体制・症例構成・連携先との関係性によって異なるため、定期的な振り返りで運用を最適化することが基本です（厚生労働省「医師の働き方改革」関連資料）。

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11. 出典・参考資料

• 厚生労働省「医療法」関連資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/index.html （取得日：2026-06-16）
• 厚生労働省「周産期医療体制」関連資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html （取得日：2026-06-16）
• 厚生労働省「令和6年度診療報酬改定について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00037.html （取得日：2026-06-16）
• 厚生労働省「診療報酬の算定方法（告示）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196352.html （取得日：2026-06-16）
• 厚生労働省「医師の働き方改革」関連資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/ishi-hatarakikata/index.html （取得日：2026-06-16）
• 厚生労働省「保健師助産師看護師法」関連資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/index.html （取得日：2026-06-16）
• 厚生労働省「出産育児一時金」関連資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000045360.html （取得日：2026-06-16）
• 公益社団法人 日本看護協会 公式サイト https://www.nurse.or.jp/ （取得日：2026-06-16）
• 公益社団法人 日本助産師会 公式サイト https://www.midwife.or.jp/ （取得日：2026-06-16）
• 公益社団法人 日本産科婦人科学会 公式サイト https://www.jsog.or.jp/ （取得日：2026-06-16）
• 一般財団法人 日本助産評価機構 公式サイト https://www.josan-hyoka.org/ （取得日：2026-06-16）

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【免責事項】本記事は厚生労働省告示・通知、日本看護協会・日本助産師会・日本産科婦人科学会・日本助産評価機構等の公開情報を整理することを目的としており、特定の施設での院内助産・助産師外来の開設可否や、特定の医療行為・処置の妥当性を保証するものではありません。診療報酬・施設基準・関連制度は告示・通知の改訂や年度の見直しにより変動します。個別判断は厚生労働省・地方厚生（支）局・都道府県保健所・日本看護協会・日本助産師会・産婦人科専門医等にご確認ください。本記事は医療行為・診断・治療の助言を含みません。本記事の情報利用によって生じた損害について、mitoru編集部は責任を負いません。

最終更新日：2026年6月16日｜編集方針

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