クリニック・助産所の産後ケア事業 完全ガイド【2026年版・母子保健法/自治体委託/宿泊/デイ/訪問】

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産後ケア事業は、産後の身体的回復と心理的な安定、母子の愛着形成、育児技術の習得を支援する仕組みとして、母子保健法に基づき市町村が実施する事業です。産婦人科クリニック・助産所・自治体保健センターにおいては、市町村からの委託や連携を通じて、宿泊型（短期入所型）・デイサービス型（通所型）・アウトリーチ型（居宅訪問型）の3類型で実際のケア提供を担う場面が増えています。本記事は、産婦人科の開業医・助産所を運営する助産師・自治体保健センターの母子保健担当者を主な読者として、母子保健法における産後ケア事業の位置づけ、自治体委託事業の類型、実施場所要件、助産師配置、費用負担割合、書類・記録、こども家庭センター（旧・子育て世代包括支援センター）との連携、NICU退院児支援、直近の制度動向を、こども家庭庁・厚生労働省・母子保健法・自治体産後ケア事業実施要綱等の公開情報を整理した内容としてまとめます。

本記事は公的機関・関連法令の公開情報を整理した内容であり、特定の施設での産後ケア事業受託の可否や、個別の医療行為・処置の妥当性を保証するものではありません。個別事例の判断は、こども家庭庁・厚生労働省・都道府県・市町村母子保健担当課・都道府県保健所・産婦人科専門医・助産師会等にご確認ください。医療行為・診断・治療の助言は本記事では扱わず、制度・運営・連携の観点のみを取り上げます。

この記事で分かること

• 母子保健法における産後ケア事業の位置づけ
• 自治体委託事業の3類型（宿泊型／デイサービス型／アウトリーチ型）
• 実施場所・設備の考え方
• 助産師配置と多職種連携の枠組み
• 保険・自費・公費負担割合と利用者負担の考え方
• 書類・記録の整備事項
• こども家庭センター（旧・子育て世代包括支援センター）との連携
• NICU退院児・ハイリスク母子への支援
• 2024年前後の制度動向とFAQ

1. 母子保健法における産後ケア事業の位置づけ

産後ケア事業は、2019年12月の母子保健法改正で法定化され、2021年4月から施行された市町村事業です。改正法により母子保健法第17条の2として産後ケア事業が明記され、市町村が実施主体となる法定事業として位置づけられました。国は「母子保健の向上に関する法律」上の枠組みのなかで、産後ケアが妊娠・出産・子育て支援を一体的に提供するための重要な柱の一つであると整理してきました（厚生労働省「母子保健法」関連資料）。

1-1. 対象と目的

母子保健法第17条の2に基づく産後ケア事業の対象は、出産後1年を経過しない女性および乳児で、産後ケアを必要とすると市町村が認めた者です。目的は、産婦の身体的回復と心理的な安定を促進し、母子への愛着形成・育児技術の習得・母子と家族が健やかな育児ができるよう支援することにあります。産後うつ・虐待予防の観点からも、産後1年以内という時期に切れ目のない支援を届ける仕組みとして重要性が高まっています（こども家庭庁「産後ケア事業」関連資料）。

1-2. 主管の変遷（厚生労働省→こども家庭庁）

産後ケア事業は、2023年4月のこども家庭庁発足以前は厚生労働省が主管していましたが、こども家庭庁発足後は、母子保健関連事業のうち子ども・子育て支援に関する事務がこども家庭庁に移管されました。これに伴い、産後ケア事業に関する国からの通知・実施要綱・補助金関連の窓口は、こども家庭庁を中心に整理されています。市町村・受託施設としては、こども家庭庁および所管する都道府県・市町村の最新公開資料で運用ルールを確認することが基本です（こども家庭庁公開資料）。

1-3. 産後ケア事業実施要綱の位置づけ

国は「産後ケア事業実施要綱」を策定し、事業の目的・対象・実施類型・従事者の要件・記録・連携等について、市町村・受託施設が参照すべき指針を示しています。市町村はこれを踏まえて、地域の実情に合わせた実施要綱・仕様書・委託契約書を整備し、受託先の医療機関・助産所と協定・契約を締結します。受託を検討する産婦人科クリニック・助産所は、国の実施要綱と自治体の要綱の双方を確認したうえで、体制整備を進めることが基本となります（こども家庭庁「産後ケア事業」関連資料）。

1-4. 産後ケア事業の全体像 整理表

項目	内容
根拠法令	母子保健法 第17条の2
実施主体	市町村
対象	産後1年を経過しない女性および乳児
実施類型	短期入所（宿泊）／通所（デイ）／居宅訪問（アウトリーチ）
主管省庁	こども家庭庁（2023年4月〜）
参照資料	産後ケア事業実施要綱

2. 自治体委託事業の3類型

産後ケア事業実施要綱では、実施類型として短期入所（宿泊）型・通所（デイサービス）型・居宅訪問（アウトリーチ）型の3類型が示されており、市町村は地域の実情・対象者のニーズに応じて、必要な類型を組み合わせて実施します。受託を検討する産婦人科クリニック・助産所は、自院・自所の体制・設備で提供可能な類型を整理することが出発点となります。

2-1. 短期入所（宿泊）型

短期入所型は、対象の母子が病院・診療所・助産所・その他の施設に短期間宿泊し、宿泊による産後ケアを受ける類型です。母親の休息・睡眠確保、授乳指導、育児技術の習得等を、24時間の見守り体制のなかで支援できる点が特徴です。産婦人科クリニック・助産所が受託する場合、産科病床・空床の活用、独立した産後ケア専用の居室、看護・助産スタッフの夜間配置等の体制設計が論点となります（こども家庭庁「産後ケア事業」関連資料）。

2-2. 通所（デイサービス）型

通所型は、対象の母子が日帰りで施設に通所し、日中の時間帯に産後ケアを受ける類型です。午前から午後にかけての数時間、母親の休息・授乳相談・育児相談・沐浴指導等を、集団または個別で提供する運用が想定されます。宿泊設備を持たない産婦人科クリニックや、市町村保健センターの一室、地域の助産所等が受託先として想定されます。宿泊型に比べて設備要件は小さく、参入しやすい類型として位置づけられます。

2-3. 居宅訪問（アウトリーチ）型

居宅訪問型は、助産師・保健師・看護師等が対象母子の自宅を訪問し、産後ケアを提供する類型です。乳幼児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）・新生児訪問指導と役割が接続する部分もあるため、自治体としてはこれらとの整理を行ったうえで実施することが基本です。外出困難な産婦、産後うつのリスクが高いケース、多胎・NICU退院児のケース等では、訪問型の役割が特に大きくなります。

2-4. 3類型の比較

類型	場所	特徴	主な受託先
短期入所（宿泊）	病院・診療所・助産所等	24時間の見守り・休息確保	産科病院・産婦人科クリニック・助産所
通所（デイ）	施設内	日中の時間帯にケア提供	クリニック・助産所・保健センター等
居宅訪問（アウトリーチ）	対象者自宅	外出困難ケース等に対応	助産所・訪問看護ステーション等

3. 実施場所要件

産後ケア事業の実施場所は、母子保健法および産後ケア事業実施要綱、市町村ごとの実施要綱・仕様書によって整理されます。原則として、病院・診療所・助産所・その他厚生労働省令等で定める適切な施設で実施することとされ、母子の安全と快適性を確保できる設備・環境が求められます。

3-1. 宿泊型の実施場所

宿泊型は、産科病床を有する病院・診療所・入所施設を持つ助産所を中心に実施されます。母子が安全・快適に宿泊できる居室、授乳スペース、沐浴設備、夜間対応可能な看護・助産人員配置、緊急時に医療機関に搬送できる体制等が基本要件となります。既存の産科病床の空床を活用するケース、専用の産後ケア室を整備するケースなど、施設の状況に応じた運用設計が可能です（こども家庭庁「産後ケア事業」関連資料）。

3-2. 通所型の実施場所

通所型は、母子が安心して過ごせる部屋・授乳スペース・沐浴設備等が確保でき、感染管理・プライバシー保護に配慮できる場所であれば、産婦人科クリニックの一室、助産所、市町村保健センターの母子保健室等でも実施可能とされる場面があります。地域の実情に合わせた柔軟な設定が可能である一方、母子の安全性・清潔性を担保する運用ルールを整えることが前提です。

3-3. 訪問型の実施場所

訪問型は対象者の自宅を訪問して実施するため、施設側の設備要件は必要最小限で済みますが、訪問時の感染管理・記録・緊急時連絡体制の整備が重要です。自治体としては、訪問従事者の身分証明・訪問記録の様式・情報管理体制を仕様書に明記し、受託先と共有することが基本となります。

4. 助産師配置と多職種連携

産後ケア事業実施要綱では、産後ケアに従事する者として、助産師・保健師・看護師等が想定されており、そのうち原則として助産師の配置が求められる場面が多くあります。ケアの中核となる授乳指導・乳房ケア・産後の身体的評価は、助産師の専門性が発揮される領域です。

4-1. 助産師の役割

助産師は、保健師助産師看護師法に定められた国家資格を持ち、産婦・褥婦・新生児の保健指導を業務範囲としています。産後ケア事業においては、産後の身体的回復状況の評価、授乳・搾乳の支援、乳房トラブルへの対応、育児技術の指導、産婦の心理的支援等を中核的に担います。市町村・受託施設は、日本看護協会・日本助産師会の公開資料等を参照しながら、助産師の実践能力に応じた役割設計を整理することが基本です（厚生労働省「保健師助産師看護師法」関連資料）。

4-2. 保健師・看護師との役割分担

保健師は地域母子保健の観点、看護師は乳児のフィジカルアセスメント・日常ケアの観点で、助産師と連携します。宿泊型では夜間の看護配置に看護師が加わる運用、通所型では保健師が地域生活の相談窓口を担う運用など、施設・自治体の体制に応じた分担が想定されます。心理的支援を強化する場合は、公認心理師・精神保健福祉士・臨床心理士等との連携も検討されます。

4-3. 産婦人科医師・小児科医師との連携

母体・新生児に異常を認めた場合の相談・搬送体制を整えることは、産後ケア事業の安全性の基盤です。宿泊型を実施する医療機関では自院の産婦人科・小児科医師との連携が中心となりますが、助産所・地域保健センターが受託する場合は、嘱託医療機関・後方支援病院との連携協定を整備することが基本となります。日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会・日本小児科学会等の公開資料も、連携体制の整理に参照されます（日本産科婦人科学会公開資料）。

4-4. 従事者体制の整理表

従事者	主な役割	関連資格・根拠
助産師	授乳指導・乳房ケア・産後評価	保健師助産師看護師法
保健師	地域母子保健・継続的相談	保健師助産師看護師法
看護師	乳児ケア・夜間見守り	保健師助産師看護師法
医師（連携）	異常時対応・後方支援	医師法・医療法
心理職等	産後うつ・心理的支援	公認心理師法等

5. 保険・自費・公費負担割合

産後ケア事業は市町村事業として公費が投入される仕組みですが、利用者にも一定の自己負担が設定されるのが一般的です。国は補助金・交付金の枠組みで市町村を支援し、市町村は自治体独自の減免措置・所得階層別料金設定等を通じて、住民が利用しやすい仕組みを整えています。

5-1. 保険診療との関係

産後ケア事業は、医療保険（診療報酬）の給付対象ではなく、母子保健法に基づく市町村事業として位置づけられます。したがって、利用料は診療報酬点数ではなく、市町村が定める利用料金設定に従って徴収されます。受託施設は、産後ケア事業の利用と、通常の産後の医学的管理（医療保険による診療）を、記録・請求上明確に区分することが基本です（こども家庭庁「産後ケア事業」関連資料）。

5-2. 公費・利用者負担の考え方

市町村は、産後ケア事業の実施に必要な費用を、国の補助金・交付金と市町村独自財源で賄い、利用者から一部利用料を徴収します。利用料の金額・所得階層別の減免・非課税世帯への減免は、市町村ごとに設計されており、住民サービスの均てん化に向けた見直しも進められてきました。受託施設は、市町村との委託契約で定められた委託料と、利用者から市町村を通じて（または受託先で）徴収する利用料の枠組みを、事前に整理しておくことが基本です。

5-3. 出産・子育て応援交付金等との関係

近年、国は伴走型相談支援と経済的支援の一体給付を進める「出産・子育て応援交付金」の枠組みを整備し、妊娠期から出産・子育て期にかけての支援を強化してきました。産後ケア事業は、この一体的支援のなかで、産後の身体的・心理的支援の中核として位置づけられており、こども家庭庁の公開資料でも整理されています。市町村・受託施設は、こうした関連事業との整合を意識した運用設計が求められます（こども家庭庁公開資料）。

6. 書類・記録の整備

産後ケア事業の記録は、母子の安全を担保し、市町村との委託事業として説明責任を果たす基盤です。市町村実施要綱・仕様書で定められる記録項目に加えて、受託施設内での多職種連携・引継ぎのための記録が必要となります。

6-1. 利用申請・利用決定に関する書類

産後ケア事業の利用は、対象者からの申請と市町村による利用決定を経て開始されるのが基本です。申請書、利用決定通知、事前アセスメント票、医療情報共有シート、利用者・家族への説明同意書等が主な様式です。受託施設は、市町村から共有される利用決定情報と事前アセスメントを踏まえ、受入時の初回アセスメントに接続することが求められます。

6-2. ケア記録・引継ぎ記録

ケア記録は、母親のバイタルサイン・心理状態、乳児の発育・哺乳状況、授乳指導内容、育児支援内容、家族関係、産後うつスクリーニング（EPDS等）の実施状況等を記録します。宿泊型では日ごとのケア記録、通所型では利用日ごとのケア記録、訪問型では訪問ごとの記録として整備することが基本です。市町村・こども家庭センターへの実施報告のフォーマットに沿った記録設計が現実的です。

6-3. 個人情報・機密性の管理

母子保健情報は個人情報保護法・関連ガイドラインの下で慎重な管理が求められる領域です。受託施設は、記録の保管期間・アクセス権限・情報共有先・情報漏えい時の対応等を、内部規程で整備し、職員教育に組み込むことが基本となります。市町村との委託契約書にも情報管理条項が含まれるため、内容を踏まえた実装が必要です（個人情報保護委員会公開資料）。

7. こども家庭センターとの連携

2024年4月に施行された改正児童福祉法・母子保健法により、これまでの「子育て世代包括支援センター」（母子保健分野）と「子ども家庭総合支援拠点」（児童福祉分野）が「こども家庭センター」として一体的に整備される仕組みが導入されました。産後ケア事業は、こども家庭センターを中核とする支援体制と密接に接続する事業として位置づけられています（こども家庭庁「こども家庭センター」関連資料）。

7-1. 支援計画（サポートプラン）との接続

こども家庭センターは、妊婦・子ども・家庭の状況に応じた支援計画（サポートプラン）を作成し、必要な事業・サービスにつなぐ機能を担います。産後ケア事業は、こうしたサポートプランの一環として位置づけられる場面が多く、受託施設としては、利用者ごとにサポートプランの内容と自施設のケア方針の整合を確認することが基本です。

7-2. 多機関連携の枠組み

こども家庭センターは、市町村保健部門・児童福祉部門を中核に、要保護児童対策地域協議会（要対協）、児童相談所、医療機関、保育所、教育委員会等との多機関連携を担います。産後ケア事業の受託施設は、必要に応じてこれらの機関との情報共有・ケースカンファレンスに参画し、母子・家族への切れ目のない支援に貢献することが求められます。

7-3. 名称変更の背景

「子育て世代包括支援センター」（母子健康包括支援センター）は母子保健法上の名称、「子ども家庭総合支援拠点」は児童福祉法上の名称でしたが、2024年4月施行の改正法により、両者を一体化した「こども家庭センター」として整備されました。名称変更に伴い、受託施設・地域連携先の呼称も切り替わっているため、契約書・記録様式の呼称の更新確認が必要です（こども家庭庁「こども家庭センター」関連資料）。

8. NICU退院児・ハイリスク母子への支援

低出生体重児・早産児・先天性疾患を持つ乳児等、NICU退院後の乳児とその家族は、育児不安・医療的ケアの継続・成長発達のフォロー等、通常より手厚い支援を必要とする場面が多い対象です。産後ケア事業はこうしたハイリスク母子への支援においても、休息確保・育児指導・心理的支援の場として役割を担います。

8-1. NICU退院支援との接続

周産期母子医療センター等では、NICU退院前カンファレンスで地域の医療・保健・福祉資源との接続が計画されます。産後ケア事業はこの退院支援計画のなかで、退院直後の集中的な支援として組み込まれる場面があります。受託施設としては、退院サマリー・医療情報提供書等を通じて、乳児の医療的ケアの内容・注意点を事前に把握したうえで、受入体制を整えることが基本です（厚生労働省「周産期医療体制」関連資料）。

8-2. 医療的ケア児への配慮

医療的ケア児支援法（医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律）に基づき、医療的ケアが日常的に必要な児への支援体制の整備が進められています。産後ケア事業で医療的ケア児を受け入れる場合は、必要な医療機器・訪問看護ステーション・小児科医師等との連携体制を整えたうえで、無理のない範囲での受入設計が現実的です（こども家庭庁公開資料）。

8-3. 産後うつ・メンタルヘルス支援

ハイリスク母子への支援では、産後うつ・産後精神疾患のリスク評価と、必要な医療への接続が重要です。EPDS等のスクリーニングツールを活用し、精神科・心療内科・地域精神保健機関との連携経路をあらかじめ整備しておくことが、支援の質を高める基盤となります。日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会等の公開資料も、産後メンタルヘルス支援の実践指針として参照されます（日本産婦人科医会公開資料）。

9. 2024年前後の制度動向

産後ケア事業は、2019年の法定化以降、対象者の拡大・利用促進・支援の質向上に向けて継続的な制度整備が進められてきました。2024年前後は、こども家庭センターの整備、出産・子育て応援交付金の一体的運用、産後ケア事業の全市町村実施に向けた取組等、周辺の制度環境も大きく変化しています。

9-1. 全市町村実施に向けた動き

国は、産後ケア事業を全市町村で実施できる体制の整備を政策目標として掲げ、補助金の拡充・技術的支援等を通じて実施率の向上を後押ししてきました。産科医療資源が限られる地域では、複数市町村での広域連携・助産所・保健センター等の活用が進められています。受託を検討する施設は、こども家庭庁・都道府県の最新の交付金・補助金メニューを確認することが基本です（こども家庭庁公開資料）。

9-2. こども未来戦略と伴走型支援

2023年12月に閣議決定された「こども未来戦略」および関連するこども・子育て支援加速化プランの枠組みでは、産前産後の支援強化が柱の一つとされ、産後ケア事業の拡充が政策的に位置づけられています。伴走型相談支援と経済的支援の一体給付、支援員の増員、産後ケア事業の利用促進など、複数の施策が同時並行で進められています（こども家庭庁公開資料）。

9-3. 受託施設側の準備事項

制度動向の変化を踏まえると、受託を検討する産婦人科クリニック・助産所は、こども家庭庁・都道府県・市町村の最新公開資料を継続的に確認する体制を整えることが基本です。委託契約書・仕様書の見直し、記録様式の更新、こども家庭センター・関連機関との連携経路の整備、職員研修の実施等を、年度ごとに点検する運用が現実的です。

10. よくある質問（FAQ）

Q1. 産後ケア事業は保険適用ですか？

A. 産後ケア事業は、母子保健法第17条の2に基づく市町村事業で、医療保険（診療報酬）の給付対象ではありません。市町村が定める利用料金設定に従って利用料を徴収する仕組みで、市町村独自の減免・所得階層別料金設定が設けられる場面があります。医療保険による通常の産科診療とは記録・請求上区分することが基本です。詳細はこども家庭庁「産後ケア事業」関連資料および各市町村の公開資料で確認してください。

Q2. 助産所でも受託できますか？

A. 助産所も、医療法上の助産所として適切な体制を整えたうえで、市町村と委託契約を結び、産後ケア事業を受託することができます。宿泊型を実施する場合は入所設備、通所型・訪問型を実施する場合はそれぞれの体制整備が求められます。嘱託医師・嘱託医療機関・後方支援病院との連携協定を整備することが前提となります。詳細は都道府県保健所・市町村母子保健担当課で確認してください。

Q3. 「子育て世代包括支援センター」と「こども家庭センター」の違いは？

A. 「子育て世代包括支援センター」は母子保健法に基づく母子保健分野の名称、「子ども家庭総合支援拠点」は児童福祉法に基づく児童福祉分野の名称でしたが、2024年4月施行の改正法により、両者を一体化した「こども家庭センター」として整備される仕組みとなりました。産後ケア事業はこれまでも子育て世代包括支援センターと連携してきた事業ですが、名称・連携先の呼称の更新が必要になります。詳細はこども家庭庁「こども家庭センター」関連資料で確認してください。

Q4. 対象は産後何か月までですか？

A. 母子保健法第17条の2に基づく産後ケア事業の対象は、出産後1年を経過しない女性および乳児のうち、市町村が産後ケアを必要と認めた者です。市町村ごとに、より詳細な対象基準や優先順位が定められる場合があります。詳細はこども家庭庁「産後ケア事業」関連資料および各市町村の実施要綱で確認してください。

Q5. アウトリーチ型と新生児訪問指導はどう違いますか？

A. 新生児訪問指導は母子保健法第11条に基づき、新生児期を中心に助産師・保健師等が家庭訪問する事業で、乳幼児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）とも連携して運用されます。一方、産後ケア事業のアウトリーチ型は、産後1年以内の母子で産後ケアを必要と認められたケースに対して、休息確保・授乳指導・育児支援等の産後ケアを訪問で提供する類型です。両者は目的・根拠・対象が重なる部分もあるため、自治体では役割分担を整理して運用することが基本となります。詳細はこども家庭庁公開資料および各市町村の実施要綱で確認してください。

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11. 出典・参考資料

• 厚生労働省「母子保健法」関連資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/boshi-hoken/index.html （取得日：2026-07-23）
• 厚生労働省「保健師助産師看護師法」関連資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/index.html （取得日：2026-07-23）
• 厚生労働省「周産期医療体制」関連資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html （取得日：2026-07-23）
• こども家庭庁「産後ケア事業」関連資料 https://www.cfa.go.jp/policies/boshihoken/sango-care/ （取得日：2026-07-23）
• こども家庭庁「こども家庭センター」関連資料 https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/kodomokateisenta/ （取得日：2026-07-23）
• こども家庭庁 公式サイト https://www.cfa.go.jp/ （取得日：2026-07-23）
• 個人情報保護委員会 公式サイト https://www.ppc.go.jp/ （取得日：2026-07-23）
• 公益社団法人 日本看護協会 公式サイト https://www.nurse.or.jp/ （取得日：2026-07-23）
• 公益社団法人 日本助産師会 公式サイト https://www.midwife.or.jp/ （取得日：2026-07-23）
• 公益社団法人 日本産科婦人科学会 公式サイト https://www.jsog.or.jp/ （取得日：2026-07-23）
• 公益社団法人 日本産婦人科医会 公式サイト https://www.jaog.or.jp/ （取得日：2026-07-23）

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【免責事項】本記事は母子保健法、こども家庭庁・厚生労働省告示・通知、産後ケア事業実施要綱、日本看護協会・日本助産師会・日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会等の公開情報を整理することを目的としており、特定の施設での産後ケア事業受託の可否や、特定の医療行為・処置の妥当性を保証するものではありません。母子保健法・関連ガイドライン・自治体実施要綱は改正・年度の見直しにより変動します。個別判断はこども家庭庁・厚生労働省・都道府県・市町村母子保健担当課・都道府県保健所・産婦人科専門医・助産師会等にご確認ください。本記事は医療行為・診断・治療の助言を含みません。本記事の情報利用によって生じた損害について、mitoru編集部は責任を負いません。

最終更新日：2026年7月23日｜編集方針

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