病院の患者図書室運営 完全ガイド【2026年版・蔵書選定/がん相談連携/医療情報リテラシー/ボランティア】

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病院の患者図書室（Patient Health Library）は、入院患者・外来患者・その家族に対して、医学書・闘病記・一般教養書・雑誌・DVD等の資料と、信頼できる医療情報へのアクセス手段を提供する院内サービスです。がん診療連携拠点病院に設置される「がん相談支援センター」と連携する形で運営される事例が広く見られるほか、精神科病院・小児病院・リハビリテーション病院など病院種別ごとに独自の運用が積み重ねられています。患者の療養生活の質の向上、医療者と患者の情報格差の縮小、意思決定支援（Shared Decision Making）の場としての位置づけが、近年再評価されています。

本記事は病院の医療社会事業部・医療情報担当・広報担当を主な読者と想定し、患者図書室の意義、日本病院ライブラリー協会（JHLA：Japan Hospital Library Association）が示す運営基準、蔵書選定の考え方、がん相談支援センターとの連携、患者の医療情報リテラシー（Health Literacy）支援、ボランティア運営、インターネット端末の設置と情報フィルタリング、多職種連携、2024年の運営動向について、厚生労働省・国立がん研究センター・日本病院ライブラリー協会等の公開情報を整理した内容としてまとめています。個別の運営体制設計・法令適合の可否判断・診療報酬算定の可否判断は、所定の専門人材（医療社会事業士・司書資格保有者・診療報酬算定担当者等）と各所管官庁にご確認ください。

この記事で分かること

• 患者図書室の意義と病院内での位置づけ
• 日本病院ライブラリー協会（JHLA）が示す運営基準の考え方
• 蔵書選定の基本方針と信頼できる情報源の見極め方
• がん診療連携拠点病院におけるがん相談支援センターとの連携運用
• 患者の医療情報リテラシー（ヘルスリテラシー）支援の設計
• ボランティア運営の導入と役割分担
• インターネット端末の設置とアクセス制御の考え方
• 医師・看護師・薬剤師・医療ソーシャルワーカー等との多職種連携
• 2024年前後の患者図書室運営の動向

1. 患者図書室の意義

患者図書室は、患者・家族が自らの疾病・治療・療養生活について学び、医療者との対話に必要な予備知識を得るための情報アクセスポイントです。厚生労働省が推進する患者参加型医療、Shared Decision Making（共同意思決定）の潮流のなかで、患者側が医学情報に触れる機会を院内で提供する意義は年々高まっています。診察室での短時間の説明を補完し、疾病理解を深めるための「学びの場」として、また入院生活の長期化に伴う不安・退屈感を緩和する「憩いの場」として、二面的な役割を担う事例が広く見られます。

患者図書室の運営形態は病院種別・規模により多様で、独立した専用室として司書資格保有者を配置する形式、外来ロビーの一角に開架コーナーを設ける形式、がん相談支援センター内の閲覧スペースとして併設する形式などが混在します。運営主体も病院直営・院内ボランティア団体・地域図書館との連携型など幅があり、施設ごとに医療社会事業部・広報部・診療部の共同管理として位置づけられる事例が広く見られます。

2. 日本病院ライブラリー協会（JHLA）の運営基準

日本病院ライブラリー協会（JHLA）は、病院図書室（医療従事者向けの医学図書室）および患者図書室の運営に関する研究・情報交換・実務指針を提供する専門団体です。同協会では、病院図書室・患者図書室の運営に関する基準・ガイドライン・研修プログラムが整備されており、蔵書構成・司書配置・レファレンスサービス・情報リテラシー支援等について、実務指針が示されています。運営基準は施設規模・病院機能・地域特性に応じて弾力的に運用される前提で、施設ごとの運営体制設計の参考として活用される位置づけです。

患者図書室の運営に際しては、JHLA等の関連団体が示す基準を踏まえ、蔵書選定方針・利用規則・司書またはこれに準じるスタッフの配置・レファレンスサービスの範囲・個人情報保護・著作権対応等を文書化した運営規程を整備することが有用です。運営規程は院内の広報委員会・医療安全管理委員会・診療部会等での合意形成を経て策定される事例が広く見られます。

運営項目	整備の視点	関連する院内組織
蔵書選定方針	信頼できる情報源の優先・偏った情報の排除	診療部・薬剤部・広報委員会
スタッフ配置	司書資格または研修受講者の配置検討	医療社会事業部・人事部
レファレンスサービス	医療相談との切り分け・情報提供の範囲明示	医療社会事業部・診療部
個人情報保護	利用記録の管理・第三者提供の禁止	個人情報保護管理者
著作権対応	複写サービスの範囲・引用の適正化	広報部・法務担当

3. 蔵書選定（信頼できる情報源）

患者図書室の蔵書選定は、患者・家族の疾病理解に資する信頼性の高い情報源を中心に構成することが基本方針として広く共有されています。医学的な内容を含む書籍は、学会・専門学協会・公的機関が発行または監修する資料を優先し、著者の所属・監修者・発行年・改訂履歴を確認したうえで選定するのが一般的です。個人の体験記・闘病記についても、療養生活のヒントとしての価値がある一方、個別事例が一般化されて誤解されないよう、医学的解説書とバランスを取った配架が求められます。

3-1. 一次資料と二次資料

患者向け情報源としては、厚生労働省・国立研究開発法人国立がん研究センターがん情報サービス・国立循環器病研究センター・国立成育医療研究センター等の公的機関が発行する冊子・パンフレット、各学会が発行する診療ガイドラインの一般向け解説版、患者向けに編集された疾病解説書等が代表的です。診療ガイドライン本体（医療者向け）を配架する場合は、専門用語の理解に医療者の解説が有用である旨を利用者に案内する運用が一般的です。

3-2. 選定除外の目安

科学的根拠が明示されていない代替医療の宣伝・特定商品の販売誘導・断定的な治癒保証を含む書籍・雑誌は、蔵書選定の除外対象として整理される事例が広く見られます。宗教書・思想書についても、療養生活の精神的支えとしての価値と、特定信条の推奨と受け取られるリスクの両面を踏まえた選定基準が施設ごとに文書化されます。

3-3. 更新と廃棄

医学情報は改訂サイクルが早く、旧版のガイドライン解説書・古い診療報酬解説書等は、誤情報の温床となる懸念があります。年次または半期ごとの蔵書点検を実施し、改訂版への差し替え・廃棄・別置（歴史的資料としての保管）を計画的に進める運用が推奨されます。

4. がん相談支援センターとの連携

厚生労働省が指定するがん診療連携拠点病院・地域がん診療病院には、がん相談支援センターの設置が要件として示されています（厚生労働省「がん診療連携拠点病院等の整備について」関連通知）。同センターは、患者・家族からのがんに関する相談を無料で受け付ける院内の相談窓口で、患者図書室と機能的に連携する運用が広く行われています。相談内容の記録・個人情報保護・相談員の研修受講等については、国立がん研究センター等の研修プログラムを踏まえた運用が求められます。

患者図書室とがん相談支援センターの連携形態には、物理的に隣接配置する形式、共同スタッフ配置による兼務運営、資料の相互紹介、患者からの情報要望を相談員経由で図書室スタッフに引き継ぐ運用等があります。がん情報サービス（国立がん研究センター）が公開する冊子類は、がん相談支援センターを通じた配布と、患者図書室での閲覧提供の両輪で提供される事例が一般的です。

5. 患者の医療情報リテラシー支援

ヘルスリテラシー（健康情報を入手・理解・評価・活用する能力）の向上は、患者参加型医療の基盤として重視されています。インターネット上の医療情報は玉石混交であり、患者・家族が信頼できる情報源を見分ける力を身につけることが、誤情報による不利益の回避と、医療者との対話の質向上に寄与します。患者図書室は、書籍・冊子等の一次資料を提供するだけでなく、情報の探し方・見分け方を伝える情報リテラシー支援の場としても機能します。

5-1. 情報の信頼性評価の観点

医療情報の信頼性を評価する観点として、情報発信者の属性（公的機関・学会・専門医療機関か）、情報の根拠（引用文献・診療ガイドラインの参照有無）、更新日（改訂履歴・最終更新日）、利益相反の開示、広告と編集内容の区別、といった項目が広く共有されています。患者図書室では、これらの評価観点を平易な言葉で解説したリーフレットを配布する事例も見られます。

5-2. 情報リテラシー支援の限界

患者図書室スタッフは、医療相談・診断・治療方針の助言を行う立場ではありません。情報リテラシー支援の範囲は、資料の紹介・情報の探し方の案内・信頼できる情報源のリスト提示までにとどめ、医学的判断が必要な相談は主治医・看護師・薬剤師・がん相談支援センター等の適切な窓口に案内する運用が原則です。この範囲の切り分けは、利用規則・スタッフ研修・案内表示で明示することが有用です。

6. ボランティア運営

患者図書室の運営に、院内ボランティアが関与する事例は広く見られます。書架整理・貸出返却対応・図書修理・蔵書点検・利用案内などの業務をボランティアが担うことで、限られた人員体制のもとでの運営継続性が確保されます。ボランティアの受け入れに際しては、募集要項・活動範囲・守秘義務・保険加入・研修受講等の運用ルールを整備する事例が一般的です。

ボランティアが患者から医療相談を受けた場合の対応、患者の個人情報に触れた場合の取り扱い、院内感染対策の遵守等については、活動開始前のオリエンテーションで案内される内容として整理されます。ボランティア活動は無償の善意に基づく貢献であり、業務内容の過度な拡大・専門的判断の依頼は避ける運用が広く共有されています。院内ボランティア全般の運用については、厚生労働省が示す患者・家族支援・ピアサポート等の関連資料も参考になります。

7. インターネット端末の設置

近年の患者図書室では、患者・家族向けのインターネット端末を設置し、公的機関・学会・専門医療機関のウェブサイトから最新の医療情報にアクセスできる環境を提供する事例が増えています。端末設置に際しては、閲覧可能なウェブサイトの範囲、アクセス制御（フィルタリング）、利用時間制限、利用記録の管理、個人情報の入力可否等について、施設ごとの利用規則を整備する運用が一般的です。

7-1. フィルタリングの考え方

患者図書室のインターネット端末では、公的機関・学会・専門医療機関のドメインをホワイトリスト方式で許可する運用、または成人向けコンテンツ・SNS・オンラインショッピング・オンライン金融取引等を制限するブラックリスト方式が用いられます。院内ネットワークとの分離、端末上のログイン情報の残存防止、ブラウザ履歴の自動消去等、情報セキュリティの観点からの設計が求められます。

7-2. 情報端末による医療情報検索の支援

患者図書室スタッフが端末利用者に対して、検索キーワードの提案・信頼できる情報源のブックマーク案内等を行う運用も見られます。これらの支援は、医療相談ではなく情報アクセス支援としての位置づけを明示することが、利用者・スタッフ双方の負担軽減につながります。

8. 多職種連携

患者図書室の運営は、医療社会事業部を軸に、医師・看護師・薬剤師・臨床心理士・医療ソーシャルワーカー（MSW）・診療放射線技師・管理栄養士・リハビリテーション職・広報部・情報システム部・院内ボランティアコーディネーター等、多職種との連携によって支えられます。蔵書選定への専門職の関与、患者からの情報要望への部署間連携、資料紹介の相互リファレンスなど、日常運営の随所で多職種の関わりが発生します。

多職種連携の運用ルールとして、患者図書室の運営委員会・連絡会を定期開催し、蔵書購入計画・利用状況・課題共有・研修計画等を協議する事例が広く見られます。緩和ケアチーム・退院支援部門・がん相談支援センター・在宅療養支援部門等との情報共有は、患者の療養生活全体を支える視点から重視されます。

9. 2024年前後の運営動向

2024年前後の患者図書室運営の動向として、電子書籍・オーディオブック・動画コンテンツの導入検討、多言語対応（訪日外国人患者・在住外国人患者向け）、認知症患者・視覚障害患者への合理的配慮、感染症流行時の非接触型サービス設計、SNS等での情報発信、地域図書館との連携強化などが議論されています。厚生労働省が公表する令和6年度診療報酬改定関連資料でも、患者相談・患者支援体制の充実に関する項目が示されており、患者図書室の運営はこうした患者支援体制の一環として位置づけられます。

電子書籍・電子ジャーナルの導入は、蔵書スペースの制約緩和・改訂対応の迅速化・視覚障害対応（文字拡大・読み上げ）等のメリットがある一方、ライセンス費用・端末整備費用・利用者リテラシーの前提等の運用課題があります。導入検討時は、既存の紙媒体資料との併存設計、利用者層の想定、予算計画、契約形態（買切型・サブスクリプション型）の比較が論点となります。

10. FAQ

Q1. 患者図書室の設置は医療法・診療報酬上の要件ですか？

A. 患者図書室そのものの設置は、医療法上の一般的な要件としては規定されていません。ただし、がん診療連携拠点病院・地域がん診療病院には、がん相談支援センターの設置が厚生労働省の整備指針で要件とされており、同センターと連携する形で患者向け情報提供機能が整備される事例が広く見られます。診療報酬上の患者相談・患者支援体制の加算算定要件との関係については、厚生労働省の告示・通知および地方厚生局への確認が求められます。

Q2. 患者図書室に司書資格保有者の配置は求められますか？

A. 患者図書室のスタッフ配置に関する法令上の資格要件は、一般的には示されていません。日本病院ライブラリー協会（JHLA）等の関連団体では、司書資格または研修受講者の配置が望ましいとする実務指針が示されており、蔵書管理・レファレンスサービスの質を担保する観点から、司書資格保有者・医療情報担当職員・研修受講したボランティアの配置が推奨される事例が広く見られます。

Q3. 患者からの医療相談にはどこまで対応してよいですか？

A. 患者図書室スタッフは、医学的診断・治療方針の助言を行う立場ではありません。対応範囲は資料紹介・情報の探し方の案内・信頼できる情報源のリスト提示までにとどめ、医学的判断が必要な相談は主治医・看護師・薬剤師・がん相談支援センター・医療ソーシャルワーカー等の適切な窓口へ案内する運用が原則です。この範囲は利用規則および案内表示で明示することが有用です。

Q4. 蔵書に代替医療の書籍を並べる場合の判断基準は？

A. 科学的根拠の明示、著者・監修者の医療専門家としての実績、断定的な治癒保証の有無、特定商品の販売誘導の有無等を選定基準として整理する事例が広く見られます。標準治療の否定・遅延を促す内容、根拠のない治癒保証、特定製品の販売を目的とする書籍は、蔵書選定の除外対象として文書化される運用が一般的です。判断に迷う書籍は、蔵書選定委員会・診療部への相談を経て決定する運用が推奨されます。

Q5. ボランティア導入時の保険はどう手配しますか？

A. 院内ボランティアが活動中に負傷した場合、利用者・第三者に損害を与えた場合に備え、ボランティア活動保険への加入が広く行われています。社会福祉協議会が扱う「ボランティア活動保険」等が代表的で、加入手続き・保険料負担・補償範囲は各保険商品により異なります。院内の他のボランティア活動（案内・付き添い等）と包括的に契約する運用が事例として見られます。

11. 関連内部リンク・次のステップ

患者図書室の運営は、患者相談・広報・多職種連携・診療報酬算定など、複数の運営テーマと接続します。自院の状況に応じて、以下の関連記事も参考にしながら、患者情報提供体制の整備と運営改善を進めることが有用です。

• 病院医療情報部運営ガイド — 診療情報管理・医療情報システム
• 医療倫理委員会運営ガイド — 患者参加型医療のガバナンス
• 病院医療秘書業務ガイド — 患者対応と院内広報の接点
• DPC/PDPS病院の経営管理ガイド — 患者相談加算等の位置づけ

12. 出典・参考資料

• 厚生労働省「がん診療連携拠点病院等の整備について」関連通知 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/gan/gan_byoin.html （取得日：2026-08-07）
• 厚生労働省「がん対策推進基本計画」関連資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000183313.html （取得日：2026-08-07）
• 厚生労働省「令和6年度診療報酬改定」関連資料（患者相談・患者支援体制関連） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00037.html （取得日：2026-08-07）
• 厚生労働省「医療法・医療提供体制」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html （取得日：2026-08-07）
• 国立研究開発法人国立がん研究センター「がん情報サービス」 https://ganjoho.jp/ （取得日：2026-08-07）
• 国立研究開発法人国立がん研究センター「がん相談支援センター」関連情報 https://ganjoho.jp/public/institution/consultation/index.html （取得日：2026-08-07）
• 日本病院ライブラリー協会（JHLA） https://jhla.jp/ （取得日：2026-08-07）
• 厚生労働省「医療分野の情報化の推進について」関連資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/johoka/index.html （取得日：2026-08-07）

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【免責事項】本記事は厚生労働省・国立がん研究センター・日本病院ライブラリー協会等の公開情報を整理することを目的としており、個別の運営体制設計・法令適合の可否判断・診療報酬算定要件の適用可否判断・施設基準の該当性判断を保証するものではありません。関係法令・告示・通知・診療報酬点数表・整備指針は改正・改訂により見直されるため、個別判断は所定の専門人材（医療社会事業士・司書資格保有者・診療報酬算定担当者・弁護士等）と、厚生労働省・地方厚生局・関係学協会にご確認ください。本記事の情報利用によって生じた損害について、mitoru編集部は責任を負いません。

最終更新日：2026年8月7日｜編集方針

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