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病院リネン（患者用寝具・タオル・ガウン・職員白衣・手術用リネン等）の供給と洗濯管理は、療養環境の質・院内感染対策・職員労務・BCPが交差する重要領域です。院内洗濯を継続するか、リネンサプライ事業者に委託するか、感染性リネンの取扱いをどう組み立てるか、クリーニング業法・医療法上の業務委託基準・院内感染対策マニュアルとの整合をどう確保するかなど、事務長・施設課・感染対策委員会が検討すべき論点は多岐にわたります。本記事は公開情報を整理した内容であり、特定のリネンサプライ事業者・洗濯方式を推奨するものではありません。個別の運用可否・契約条件は、厚生労働省・所管保健所・顧問の専門家にご確認ください。
本記事は、病院事務長・施設課・感染対策委員会を想定し、病院リネンの類型、院内洗濯とリネンサプライ委託の比較、感染性リネンの取扱い、クリーニング業法との整合、契約類型、品質評価KPI、水損リスクとBCP、直近の診療報酬改定に関連する感染対策の枠組みを、厚生労働省・関連通知・院内感染対策マニュアル等の公開資料をもとに整理します。
この記事で分かること
- 病院リネンの主な類型（患者リネン・職員白衣・手術リネン等）と管理単位
- 院内洗濯とリネンサプライ委託の枠組みと比較観点
- 感染性リネンの取扱いの基本と院内感染対策マニュアル上の位置づけ
- クリーニング業法・医療法に基づく業務委託との整合
- 委託契約類型（賃貸方式・寄託方式・支給方式）の使い分け
- 品質評価に用いられる主なKPI（供給数・破損率・苦情件数等）
- 水損・厨房外リスク・災害時の代替供給に備えるBCPの考え方
- 令和6年度診療報酬改定における感染対策向上加算の枠組みとの関係
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1. 病院リネンの類型
病院で扱うリネンは、用途・使用場面・感染リスクの観点で複数のカテゴリに分類され、それぞれで供給・回収・洗濯の要件が異なります。事務長・施設課・感染対策委員会が全体像を共有するために、まず自院で管理するリネン品目を棚卸しし、種別ごとの管理単位を明確化することが基本です。
1-1. 患者リネン
患者リネンには、シーツ・枕カバー・掛布団カバー・寝間着（患者衣）・バスタオル・フェイスタオル・入院時貸与品等が含まれます。定期交換に加え、汚染時交換・退院時全交換の運用が一般的で、病棟稼働数と平均在院日数から必要在庫回転数を試算しておくと過不足を抑えやすくなります。
1-2. 職員白衣・ユニフォーム
職員リネンには、医師白衣・看護師ユニフォーム・薬剤師/検査/放射線技師の白衣・栄養調理員の作業衣・清掃員の作業衣等があり、部門ごとに色分け・仕様・洗濯頻度が定められることがあります。個人貸与か共用貸与かの整理、支給枚数、更新周期を人事・総務と連携して基準化しておくと、後の委託仕様書作成が円滑になります。
1-3. 手術リネン・処置用リネン
手術リネンには、術衣・術者ガウン・覆布（ドレープ）・鋼製小物包み布・パッキング布等が含まれます。再使用式（リユーザブル）と単回使用式（ディスポーザブル）を用途別に組み合わせる運用が一般的で、中央材料室・手術部と連携し、包装・滅菌・払い出しの動線と一体で管理する必要があります。処置室で用いる処置用リネンも同様に、清潔区分と使用後回収経路を分けて整理します。
1-4. その他リネン
その他、透析室・内視鏡室・分娩室・救急外来・霊安室で使用する専用リネン、面会家族用の一時ガウン、清掃用モップ・ダスター類など、部門固有のリネンがあります。感染リスクや使用頻度が部門で大きく異なるため、部門ごとの品目リストを作成しておくと、後の供給・回収SOP設計に反映しやすくなります。
2. 院内洗濯とリネンサプライ委託
病院リネンの供給・洗濯方式は、大きく「院内洗濯（自家洗濯）」「リネンサプライ事業者への委託」「両者の併用」に分かれます。医療法上、寝具類の洗濯業務は「病院の業務委託」の対象業務の一つに位置づけられており、委託する場合は厚生労働省令等で定める基準を満たす受託者に委託することとされています（厚生労働省「医療法に基づく業務委託」関連通知）。
2-1. 院内洗濯の特徴
院内洗濯は、自院の敷地内に洗濯設備を設け、職員または常駐業者が洗濯業務を実施する方式です。緊急時の即応性、リネン品質の統制、動線の短さといった特性があり、大規模病院や特殊リネン比率が高い施設で採用される場合があります。一方、水・電気・排水設備の維持コスト、機器更新投資、労務管理を院内で継続的に負担する構造となります。
2-2. リネンサプライ委託の特徴
リネンサプライ委託は、事業者が保有する工場で洗濯・仕上げを行い、必要品目を必要数量で定期供給する方式です。設備投資・労務負担を軽減できる利点があり、多くの病院で採用されています。委託先の工場立地・BCP体制・受託実績・業界団体加盟状況を、事業者の公開情報と提案資料で確認することが選定の起点となります。
2-3. 比較整理表
| 方式 | 主な特徴 | 主な留意点 |
|---|---|---|
| 院内洗濯 | 緊急対応・品質統制・動線短縮 | 設備投資・排水・労務の継続負担 |
| リネンサプライ委託 | 設備・労務負担の軽減・供給網の活用 | 工場BCP・搬送遅延・供給停止リスクの検討 |
| 併用 | 感染性・特殊リネンのみ院内対応など | 連携運用の設計・分界の明確化 |
3. 感染性リネンの取扱い
血液・体液・排泄物等で汚染されたリネン（感染性リネン）の取扱いは、院内感染対策の重要な要素です。厚生労働省「医療機関における院内感染対策について」等の通知および院内感染対策マニュアルにおいて、標準予防策（スタンダードプリコーション）と感染経路別予防策に基づく管理の考え方が示されています（厚生労働省「医療機関における院内感染対策について」関連通知）。
3-1. 分別・回収の基本
汚染リネンは、発生源病棟で汚染を拡げないよう、水溶性ランドリーバッグや専用袋等での密閉回収を基本とします。分別区分は、通常リネン・血液体液汚染リネン・空気/飛沫感染疑い患者リネン・その他特殊感染症リネン等に分け、色や表示で識別する運用が一般的です。回収動線と保管場所は、清潔リネン供給動線と交差しないよう設計することが基本です。
3-2. 洗濯工程での不活化
感染性リネンは、熱水消毒（一定温度・一定時間の湯洗）または化学的消毒（次亜塩素酸ナトリウム等）を洗濯工程に組み込むことで、微生物を減じたうえで通常工程に合流させる運用が一般的です。委託先工場が採用する消毒条件・工程分離の考え方・監査体制を、事業者の公開資料と現地確認で把握することが望まれます。
3-3. 職員曝露防止
汚染リネンの回収・仕分けを担う職員・委託業者従業員には、個人防護具（手袋・エプロン・必要に応じマスク/フェイスシールド）と手指衛生の徹底、針刺し・切創発生時の初動フロー、B型/C型肝炎・結核・COVID-19等の職業感染対策の教育を、病院と委託業者双方で継続的に実施することが基本です。
4. クリーニング業法との整合
リネンサプライ委託先は、原則としてクリーニング業法に基づき許可を受けたクリーニング所（工場）で洗濯業務を行います。医療機関から委託を受ける事業者は、同法および関連通知に定められた衛生上の措置を遵守する義務を負います（厚生労働省「クリーニング業法」関連情報）。
4-1. クリーニング業法の枠組み
クリーニング業法は、クリーニング業を営む者に対して、都道府県知事等への届出、クリーニング師の設置、施設の構造設備・衛生管理措置、感染症の予防上必要な措置等を求める枠組みです。医療機関から病院寝具類の洗濯を受託する事業者は、これらの一般的な衛生管理に加え、医療リネン取扱いに特有の付加的措置を整えることが望まれます。
4-2. 医療法に基づく業務委託基準
寝具類洗濯業務を病院が委託する場合、医療法上の業務委託基準を満たす受託者に委託することとされ、受託者の資格要件・実施方法・記録整備等が定められています。院内感染防止のための施設要件、消毒工程要件、記録保存要件などが求められることが基本で、契約書・仕様書・監査手順にこれらを反映することが実務上の起点となります（厚生労働省「医療法に基づく業務委託」関連通知）。
4-3. 業界自主基準・第三者認定
医療リネンを扱う事業者の業界団体が公表する自主基準や、第三者機関による工場認定制度が公開されています。加盟状況・認定取得状況は、事業者選定における参考情報として、公式Webサイトや事業説明資料で確認します。
5. 契約類型（賃貸/寄託/支給）
病院寝具類の委託契約は、リネンの所有関係と洗濯範囲の組み合わせで、大きく「賃貸方式（レンタル方式）」「寄託方式（洗濯のみ委託）」「支給方式」に分類されます。自院の設備・在庫方針・投資余力を踏まえて選択します。
5-1. 賃貸方式（レンタル方式）
賃貸方式は、リネン本体を事業者が所有し、必要数量を定期供給・回収・洗濯する形態です。初期投資を抑え、品目更新・破損補充を事業者側で担う点が特徴で、多くの一般病棟で採用される類型です。使用量に応じた枚数課金や、月額定額制など、料金体系のバリエーションを提案書で確認します。
5-2. 寄託方式（洗濯のみ委託）
寄託方式は、リネンを病院が所有し、洗濯業務のみを事業者に委託する形態です。院内で品質仕様を管理したい場合や、独自デザインの白衣・ブランドリネンを継続使用したい場合に選ばれます。破損時補充・在庫管理は病院側の責任となり、在庫回転を考慮した保有枚数設計が求められます。
5-3. 支給方式
支給方式は、職員白衣等を病院が購入して個人支給し、洗濯は個人または事業者に委託する形態です。個人洗濯は感染管理上の課題（家庭内での交差汚染リスク等）が指摘されることがあり、感染対策委員会での運用方針の整理が推奨されます。
5-4. 契約類型比較整理表
| 類型 | 所有 | 主な留意点 |
|---|---|---|
| 賃貸方式 | 事業者 | 料金体系・破損補充条項 |
| 寄託方式 | 病院 | 在庫管理・仕様変更コスト |
| 支給方式（個人洗濯） | 職員個人 | 感染管理上の運用方針整理 |
| 支給方式（事業者洗濯） | 職員個人（洗濯委託） | 回収・返却動線の設計 |
6. 品質評価KPI
リネン供給の品質は、体感やクレーム件数の主観にとどまらず、契約時に合意したKPI（Key Performance Indicator）で継続的に把握する運用が望まれます。SLA（サービスレベル合意）として仕様書・別紙に定量指標を明記することで、モニタリング・改善協議の共通基盤ができます。
6-1. 供給・回収の定量指標
供給指標の例として、定期便の欠品率、指定時刻遵守率、緊急発注対応時間、月間供給枚数の実績と計画差異等が挙げられます。回収指標としては、汚染リネンの持出時間・分別遵守率・回収遅延件数等を設定します。委託業者との月次運営会議で共有する運用が実効的です。
6-2. 品質・仕上りの指標
品質指標には、破損・毛玉・色ヤケ・シワ・臭気に関する苦情件数、仕上り検品不良率、異物混入件数、寸法変化率などがあります。定期的な現地監査・第三者評価・患者満足度調査を組み合わせ、定量と定性の両面から評価する運用が望まれます。
6-3. 感染管理指標
感染管理面では、感染性リネンの区分ミス件数、規定外袋での持出件数、消毒工程のモニタリング記録、職員曝露インシデント件数等を指標化します。感染対策委員会に定期報告する体制を、契約段階から組み込むことが基本です。
7. 水損リスクとBCP
リネン供給が停止すると、患者ケア・手術・給食・清掃等の主要オペレーションに広範な影響が及ぶため、BCP（事業継続計画）における位置づけが重要です。院内洗濯・委託いずれの方式でも、水損・停電・設備故障・災害・感染症流行を想定した代替供給の枠組みを整えておくことが望まれます。
7-1. 院内洗濯の水損リスク
院内洗濯は、給排水・蒸気・給気/排気設備を継続稼働させる必要があり、漏水・水損事故は洗濯機能の停止に直結します。上階洗濯場の漏水が下階医療機能へ波及する経路の把握、点検頻度、緊急時の応援体制、代替委託先の確保をBCPに組み込みます。
7-2. 委託先工場の停止リスク
委託先工場での火災・水害・大規模停電・設備故障・感染症流行等が発生すると、供給遅延・停止が生じ得ます。事業者の複数工場体制、災害時の相互応援体制、備蓄枚数、応急納入基準を、契約書・BCP関連別紙・提案資料で確認します。
7-3. 病院側の備え
病院側でも、一定日数分の予備リネン確保、災害時に清潔リネンを患者用に優先配分するトリアージ基準、単回使用製品（ディスポガウン・ディスポシーツ等）への切替可否、他機関との相互支援（地域医療BCPネットワーク）を、BCPに明記しておくことが望まれます。
8. 令和6年度診療報酬改定と感染対策の枠組み
診療報酬本体では、感染対策向上加算（1・2・3）および連携強化加算等の枠組みが整備されており、感染対策の体制整備が病院運営の要素として位置づけられています。リネン管理そのものが加算算定の直接要件ではありませんが、院内感染対策の一部として、感染対策マニュアル・研修・監査の対象となる領域です（厚生労働省「令和6年度診療報酬改定について」関連資料）。
8-1. 感染対策向上加算の枠組み
感染対策向上加算は、感染制御チーム（ICT）の設置、感染対策マニュアルの整備、職員研修、地域連携カンファレンス等の運用要件が定められた加算です。マニュアル整備の対象領域には、リネン取扱いを含む標準予防策・感染経路別予防策の項目が含まれることが一般的で、委託業者と共有する運用手順の整合性が実務上のポイントとなります。
8-2. マニュアルとの整合
院内感染対策マニュアルに記載するリネン関連項目（分別区分・回収動線・保管方法・洗濯委託先・職員教育等）と、委託業者の作業手順書（SOP）の整合を、契約締結時と定期監査時に照合することが基本です。乖離があれば、運営会議で協議し、いずれかを更新する運用を組み込みます。
8-3. 定期研修
感染対策委員会が主催する職員研修に、委託業者従業員も参加できる枠組みを設けることで、病院職員と委託従業員の理解水準を揃えやすくなります。研修記録は、感染対策向上加算に関する記録整備の一部として保管する運用が実務上有用です。
9. よくある質問（FAQ）
- Q1. 院内洗濯からリネンサプライ委託に切り替える場合、既存の洗濯員の雇用はどう扱うのが基本ですか？
- A. 既存洗濯員の雇用継続方針（配置転換・希望退職・委託業者への移籍打診等）は、労働法制と院内労使関係を踏まえた検討が必要です。委託業者側の受入可否も選定段階で確認します。個別の雇用問題は、社会保険労務士・弁護士等の専門家に相談することが基本です。
- Q2. リネン委託契約は何年契約が一般的ですか？
- A. 契約期間は当事者間の交渉によりますが、数年単位の中長期契約となる例が多いとされています。更新条件・中途解約条件・違約金・物価変動条項を組み合わせ、双方の予見可能性を確保する設計が基本です。
- Q3. 白衣は個人洗濯でも問題ありませんか？
- A. 個人洗濯は、家庭内での交差汚染リスクや洗濯条件の統一が課題として指摘されることがあります。感染対策委員会での運用方針を整理し、少なくとも血液体液曝露リスクが高い部門では事業者洗濯へ集約する等の運用が検討されます。個別判断は院内感染対策マニュアル・専門家に沿って行うことが基本です。
- Q4. 感染症流行時（新興感染症等）に備えて事前に整えておくべき事項は？
- A. 感染性リネン扱いに切り替える基準、追加のPPE・ディスポ製品の在庫、委託業者との緊急連絡フロー、単回使用製品への一時切替の可否、代替供給ルートを、平時のBCPに明記しておくことが基本です。行政通知に即応できる体制を感染対策委員会で維持します。
- Q5. リネンサプライ業者を変更する場合の留意点は？
- A. 現契約の解約条件・違約金の確認、新業者との契約条件交渉、引継ぎ期間の設定、現場運用への影響最小化、既存リネン（寄託方式の場合の在庫）の取扱いを事前に整理することが基本です。移行スケジュールに余裕を持たせ、患者ケアの連続性を確保することが重要です。
10. 関連リンク・参考資料
- 厚生労働省「医療法に基づく業務委託（病院の業務委託）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryousougyousha/index.html （取得日：2026-07-26）
- 厚生労働省「医療機関における院内感染対策について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121307.html （取得日：2026-07-26）
- 厚生労働省「クリーニング業に関する情報」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/seikatsu-eisei10/index.html （取得日：2026-07-26）
- 厚生労働省「令和6年度診療報酬改定について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00037.html （取得日：2026-07-26）
- 厚生労働省「診療報酬の算定方法（告示）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196352.html （取得日：2026-07-26）
- 厚生労働省「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」関連情報 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/index.html （取得日：2026-07-26）
- 厚生労働省「病院におけるBCP（事業継続計画）関連情報」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000127851.html （取得日：2026-07-26）
【免責事項】本記事は厚生労働省告示・通知・関連公開資料を整理した内容です。特定のリネンサプライ事業者・洗濯方式の優位性や、特定の経営改善効果を保証するものではありません。医療法に基づく業務委託基準・クリーニング業法・院内感染対策・診療報酬関連の各項目は、改定や年度の見直しにより変動するため、個別判断は厚生労働省・所管保健所および顧問の専門家にご確認ください。本記事は医療行為の助言を目的とするものではなく、医学的な判断は患者個別に主治医の評価・指示が必要です。本記事の情報利用によって生じた損害について、mitoru編集部は責任を負いません。
最終更新日：2026年7月26日｜編集方針
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mitoru編集部の見解
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