訪問看護のサテライト設置運営 完全ガイド【2026年版・一体運営要件/移動距離30分/職員派遣/BCP】

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訪問看護ステーションのサテライト（出張所）は、本体事業所と一体的に運営しながら訪問エリアを広げるための拠点です。中山間地域や人口減少地域でのサービス基盤維持、都市部での訪問効率化など、活用される背景は地域によって異なります。本記事は厚生労働省の公開情報を踏まえ、サテライト事業所の定義、本体事業所との一体的運営要件、看護職員配置の考え方、主たる事業所との移動距離の基準、立地・物件選定、初期投資と月額運営コスト、収益予測、エリア拡大戦略、職員派遣ローテーション、カルテ・記録システムの共有、BCP対応、指定権者への届出までを整理します。個別の指定基準・報酬算定・法令解釈は、指定権者（都道府県・政令指定都市・中核市）および顧問社会保険労務士・税理士にご確認ください。

この記事でわかること

• サテライト（出張所）の制度上の定義と、本体事業所との関係
• 本体事業所との一体的運営要件——老企第25号をベースにした5つの要件
• 看護職員配置の考え方と、主たる事業所との移動距離の基準
• 立地選定・物件選定の実務上のチェックポイント
• 開設時の初期投資と月額運営コストの考え方
• 収益予測とエリア拡大戦略、単独事業所増設との比較
• 職員派遣ローテーションとカルテ・記録システムの本体-サテライト間共有
• BCP（業務継続計画）対応と指定権者への届出の実務

1. 訪問看護ステーションのサテライト型事業所とは

1-1. サテライト（出張所）の定義と本体事業所との関係

サテライトとは、指定を受けた本体の訪問看護ステーションが、本体事業所を補完するために別の場所に設置する出張所を指します。指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の解釈通知（平成11年老企第25号）に基づき、後述する一体的運営要件を満たす場合、本体事業所と一体のサービス提供単位として扱われ、サテライト単独での指定申請は不要とする運用が一般的です（手続の名称・様式は自治体により異なります）。サテライト事業所の介護保険事業所番号は、本体事業所と同一の番号を用いる扱いが一般的です（出典：厚生労働省老健局「訪問介護事業所の出張所（いわゆる「サテライト」）の設置について」令和7年12月26日事務連絡。同資料は訪問介護を対象に整理されたものですが、指定居宅サービス事業所の出張所設置に共通する老企第25号の考え方に基づいていますhttps://www.mhlw.go.jp/content/001623781.pdf）。

1-2. なぜサテライト設置を検討するステーションが増えているのか

地域包括ケアの推進に伴い、中山間地域や離島等では人口減少に応じた柔軟な人員配置の受け皿として、都市部では訪問件数の増加に伴う移動負担の軽減とエリア拡大のために、サテライトを設置する訪問看護ステーションが増えています。単独の新規事業所を増設する場合と比べ、人員基準を本体事業所と合算して満たせる点が、サテライト活用の実務上の特徴です。制度全般の枠組みは、厚生労働省「介護・高齢者福祉」ページでも確認できます（出典：厚生労働省「介護・高齢者福祉」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index.html）。

2. サテライト設置の指定基準——本体事業所との一体的運営要件

2-1. 一体的運営要件（老企第25号ベースの5要件）

厚生労働省が示す出張所設置の考え方では、次の5つの要件を満たすことで本体事業所と一体的なサービス提供の単位として扱われます。

• 利用申込みの調整、サービス提供状況の把握、職員への技術指導等が一体的に行われること
• 職員の勤務体制・勤務内容等が一元的に管理され、必要な場合に本体事業所や他の出張所と相互支援できる体制にあること
• 苦情処理や損害賠償等に際して、一体的な対応ができる体制にあること
• 事業の目的・運営方針・営業日・営業時間・利用料等を定める運営規程が本体事業所と同一であること
• 人事・給与・福利厚生等の勤務条件による職員管理が一元的に行われること

（出典：厚生労働省老健局「訪問介護事業所の出張所（いわゆる「サテライト」）の設置について」https://www.mhlw.go.jp/content/001623781.pdf）

2-2. 各都道府県が定める独自基準との関係

上記は国が示す共通の枠組みであり、実際の設置可否・届出様式・人員数の細目は、指定権者である都道府県・政令指定都市・中核市が個別に定めています。サテライト設置を認めていない地域や、市区町村をまたぐ設置ができない地域もあるため、検討段階で指定権者の最新の基準を確認することが実務の出発点になります。開設準備全般の流れは「訪問看護ステーション開業ガイド」でも解説しています。

3. 人員配置基準——看護職員 最低1名配置と移動距離30分以内の基準

3-1. 看護職員配置の考え方

多くの指定権者は、本体事業所とサテライト事業所の全体で保健師・看護師・准看護師の常勤換算2.5以上を満たすことを求め、サテライト側には看護職員を含む職員を最低1名以上配置したうえで、本体事業所との間で随時相互支援できる体制を整える形を基準としています。単独で新たな事業所を増設する場合は新規に常勤換算2.5以上の人員確保が必要になるのに対し、サテライトは本体との合算で人員基準を満たせる点が実務上の違いです。具体的な人数基準は指定権者ごとに定めが異なるため、検討している自治体の基準を個別に確認する必要があります（出典：厚生労働省「令和6年度介護報酬改定について」https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37406.html）。

3-2. 主たる事業所との移動距離の基準

主たる事業所とサテライト事業所の位置関係についても指定権者ごとに基準が定められており、自動車・自転車・公共交通機関等の通常の移動方法でおおむね20分から30分以内の距離であることを求める例が多く見られます。中山間地域等に該当する場合は、本体事業所との相互支援が可能と考えられる範囲内であれば、個別に設置の可否が判断される特例もあります。サテライト事業所は原則として主たる事業所と同一建物以外に設置するものとされているため、検討している地域での設置可否・距離基準は指定権者のサイトで事前に確認しておくことが重要です。

検討項目	サテライト事業所	単独の新規事業所
指定申請	多くの自治体で本体事業所の変更届出で対応	新規の指定申請が必要
人員基準	本体事業所と合算で常勤換算2.5以上を満たせばよい	単独で常勤換算2.5以上を確保する必要
エリア拡大範囲	本体から概ね20〜30分以内、指定権者管内に限定	指定権者をまたいだ拡大も可能

4. 立地・物件選定の実務

4-1. エリア需要調査と立地選定の視点

立地選定では、既存利用者の分布、要介護認定者数・高齢化率の将来推計、競合する訪問看護ステーション・看護小規模多機能型居宅介護の稼働状況、地域の医療機関の在宅患者数などを重ね合わせ、本体事業所の訪問圏から外れているものの移動時間基準内に収まるエリアを絞り込みます。市区町村の介護保険事業計画や地域包括ケアに関する統計は、需要推計の一次情報として活用できます。

4-2. 物件選定のチェックポイント

物件選定では、事業運営に必要な広さを確保できる事務室であること、訪問看護の提供に必要な設備・備品を置けること、手指洗浄・手指消毒等の感染症予防設備を設けられること、個人情報に関する文書を管理する鍵付き書庫を設置できることが基本要件です。加えて、スタッフの車両・自転車の駐車スペース、幹線道路へのアクセス、訪問先エリアへの動線の良さも実務上の重要な判断材料になります。

5. 開設時の初期投資と月額運営コスト

5-1. 初期投資の内訳

サテライト開設の初期投資は、物件の敷金・礼金・改装費、事務什器・パソコン・電子カルテ端末、感染症予防用品、送迎・訪問用車両、開設に伴う各種届出書類の整備などが主な項目です。単独の新規事業所を増設する場合と異なり、サテライトは本体事業所と合算で人員基準を満たせるため、開設時点で新たな看護職員を大量採用する必要が生じにくく、人件費の先行投資を抑えやすい点が特徴です。開設資金は日本政策金融公庫の創業融資、独立行政法人福祉医療機構（WAM）の福祉貸付が活用されることが多く、都道府県・市町村による整備補助の有無もあわせて自治体担当課に確認することが実務の起点になります（出典：日本政策金融公庫 公式サイトhttps://www.jfc.go.jp/、独立行政法人福祉医療機構（WAM）公式サイトhttps://www.wam.go.jp/）。

5-2. 月額運営コストの目安

月額運営コストは、物件の家賃・光熱費、車両の維持費、通信費、サテライト配置スタッフの人件費が中心です。サテライト設置により家賃・光熱費等の固定費は確実に増えるため、設置前に想定訪問件数・増収見込みと固定費増加分を突き合わせた収支シミュレーションを行い、損益分岐点を確認しておくことが欠かせません。経営指標の管理方法は「訪問看護ステーションの経営指標・KPI管理 完全ガイド」で詳しく解説しています。

6. 収益予測とエリア拡大戦略

6-1. 収益予測の立て方

収益予測では、サテライトが所在するエリアの地域区分に基づく報酬単価、想定登録者数・要介護度構成、看護職員1人当たりの訪問件数の目安を組み合わせて月次の売上を試算します。サテライト事業所分の報酬は本体事業所からまとめて請求しますが、地域区分はサテライト事業所の所在地に基づいて算定される点に注意が必要です。本体事業所の地域区分と異なる場合があるため、請求システムの設定を事前に確認しておく必要があります。

6-2. エリア拡大戦略と単独事業所増設との比較

エリア拡大の手段としては、サテライトを設置する方法と、あらためて指定申請を行い単独の新規事業所を増設する方法があります。サテライトは人員基準を本体と合算できるためエリア拡大のスピードとコストの面で優位になりやすい一方、指定権者をまたぐ位置には設置できないため拡大範囲が指定権者の管轄内に限られます。指定権者をまたいで拡大したい場合や、管理者ポジションを増やしてスタッフのキャリアパスを広げたい場合は、単独事業所の増設が選択肢になります。複数事業所運営の実務は「訪問看護の複数事業所連携 完全ガイド」でも整理しています。

7. 職員派遣ローテーションとカルテ・記録システムの共有

7-1. 職員派遣ローテーションの設計

サテライト配置スタッフは、本体事業所と合わせた人員基準の中でシフトを組むため、本体事業所とサテライト事業所の間で定期的な相互応援・代替要員の派遣ができる体制を整えておくことが、急な欠員やオンコール対応の負担を分散させるうえで実務上重要です。管理者は本体・サテライト双方のスタッフを含めたマネジメントを担うため、勤務状況・サービス提供状況を定期的に把握し、必要な指導を行う体制を運営規程上も明確にしておく必要があります。管理者に求められる要件は「訪問看護ステーション管理者要件 完全ガイド」で整理しています。

7-2. カルテ・記録システムのリアルタイム共有

本体事業所とサテライト事業所では、双方のリアルタイムでの情報共有が実務上不可欠です。訪問看護記録・訪問看護計画・主治医への報告内容をクラウド型の電子カルテで一元管理し、ICT機器やケアプランデータ連携システムの活用を進めることで、離れた拠点間でも同水準の情報共有を維持しやすくなります（出典：厚生労働省老健局「訪問介護事業所の出張所（いわゆる「サテライト」）の設置について」https://www.mhlw.go.jp/content/001623781.pdf）。

8. BCP（事業継続計画）対応と指定権者への届出の実務

8-1. BCP（業務継続計画）対応

2024年度（令和6年度）介護報酬改定では、感染症や自然災害の発生時にもサービス提供を継続するための業務継続計画（BCP）の策定・研修・訓練の実施が全サービス種別で義務化されました。本体事業所とサテライト事業所が離れた場所にある場合、停電・通信障害・交通遮断など拠点ごとに異なるリスクを想定し、双方の情報共有手段・代替拠点・応援体制をBCPに具体的に盛り込んでおく必要があります。厚生労働省はBCP作成支援のための研修資料・動画を公開しています（出典：厚生労働省「介護施設・事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）作成支援に関する研修資料・動画」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/douga_00002.html）。BCP全般の策定手順は「訪問看護のBCP（事業継続計画） 完全ガイド」で詳しく解説しています。

8-2. 指定権者への届出・指定申請の実務

サテライト設置の届出手続は指定権者ごとに定められており、多くの自治体では本体事業所の変更届出書（出張所設置に関する変更届）の提出により開設が認められ、サテライト単独の指定申請は不要とする運用が一般的です。届出の期限・様式・添付書類は指定権者によって異なるため、検討段階で本体事業所を管轄する都道府県・政令指定都市・中核市の窓口に確認することが欠かせません。あわせて、感染症法に基づく届出など保健所が所管する手続が生じる場面もあるため、開設準備の早い段階で管轄保健所・指定権者双方の窓口を確認しておくと手戻りを防げます。

9. よくある質問（FAQ）

Q1. サテライトを設置する場合、新たに指定申請は必要ですか

多くの指定権者では、一体的運営要件を満たすことを前提に、本体事業所の変更届出書の提出でサテライトの開設が認められ、サテライト単独での指定申請は不要とされています。ただし手続の名称・様式・期限は指定権者によって異なるため、事前の確認が必要です。

Q2. サテライトの看護職員は何人配置すればよいですか

多くの指定権者は、本体事業所とサテライト事業所の全体で看護職員の常勤換算2.5以上を満たすことを求めており、サテライト側には看護職員を含む職員を最低1名以上配置したうえで、本体事業所との相互支援体制を整える形が一般的です。具体的な人数基準は指定権者ごとに確認してください。

Q3. 本体事業所からサテライトまでの移動距離はどの程度まで認められますか

自動車・自転車・公共交通機関等の通常の移動方法でおおむね20分から30分以内の距離を基準とする指定権者が多く見られます。中山間地域等では別の考え方が示される場合もあるため、検討している地域の基準を確認することが重要です。

Q4. サテライトを設置すると請求業務はどう変わりますか

サテライト事業所分の報酬も含めて本体事業所からまとめて請求するのが一般的ですが、報酬の地域区分はサテライト事業所が所在する地域の区分で算定されます。本体事業所の地域区分と異なる場合があるため、請求システムの設定を事前に確認しておく必要があります。

Q5. サテライト設置と単独事業所の増設、どちらを選ぶべきですか

人員確保のスピードやコストを抑えたい場合、また既存の指定権者管内でエリアを広げたい場合はサテライトが選択肢になります。指定権者をまたいで拡大したい場合や、管理職ポジションを増やしてスタッフのキャリアパスを広げたい場合は、単独事業所の増設が選択肢になります。両者のメリット・デメリットを収支計画と合わせて比較することが判断の起点です。

10. まとめ——サテライト設置運営チェックリスト

• サテライトの制度上の定義と、本体事業所との一体的運営要件を理解しているか
• 老企第25号ベースの5つの一体的運営要件（利用調整・勤務体制・苦情対応・運営規程・職員管理）を満たせるか
• 看護職員配置の考え方——本体事業所と合算した常勤換算2.5以上の体制を確認したか
• 主たる事業所との移動距離基準（おおむね20〜30分以内）を指定権者に確認したか
• 立地選定・物件選定のチェックポイントを整理できているか
• 初期投資と月額運営コストの内訳、損益分岐点を試算したか
• 収益予測とエリア拡大戦略、単独事業所増設との比較を検討したか
• 職員派遣ローテーションとカルテ・記録システムの共有体制を設計できているか
• BCP（業務継続計画）に本体・サテライト双方のリスクを盛り込んでいるか
• 指定権者・管轄保健所への届出手続を確認しているか

訪問看護ステーションのサテライト設置は、本体事業所との一体的運営要件を満たすことで、単独の新規事業所を増設するよりも早く・柔軟にエリアを拡大できる選択肢です。一方で、家賃・光熱費等の固定費増加や、離れた拠点間でのマネジメント負担、BCP上のリスク分散など、設置前に検討すべき論点も多くあります。人員基準・移動距離基準・届出手続の詳細は改定や自治体の運用見直しのたびに変わり得るため、最新情報は指定権者の公表資料でご確認ください。個別の指定基準・報酬算定・法令解釈は、指定権者および顧問社会保険労務士・税理士にご相談ください。

関連リンク

• 訪問看護ステーション開業ガイド
• 訪問看護のBCP（事業継続計画） 完全ガイド
• 訪問看護の複数事業所連携 完全ガイド
• 訪問看護ステーションの経営指標・KPI管理 完全ガイド
• 訪問看護ステーション管理者要件 完全ガイド

出典

• 厚生労働省老健局「訪問介護事業所の出張所（いわゆる「サテライト」）の設置について」（令和7年12月26日事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/001623781.pdf
• 厚生労働省「令和6年度介護報酬改定について」https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37406.html
• 厚生労働省「介護・高齢者福祉」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index.html
• 厚生労働省「介護施設・事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）作成支援に関する研修資料・動画」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/douga_00002.html
• 日本政策金融公庫 公式サイトhttps://www.jfc.go.jp/
• 独立行政法人福祉医療機構（WAM）公式サイトhttps://www.wam.go.jp/

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