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入院管理室は、病院における病床（ベッド）の空き状況を一元的に把握し、入院予約・当日入院・緊急入院・転棟・退院までの流れを調整する部門です。診療科ごとに個別最適で病床を運用すると、緊急入院への対応が遅れたり空床が発生したりしやすいため、病院全体で病床の稼働状況を可視化し、診療科の垣根を越えて調整する機能として位置づけられます。診療報酬制度では入退院支援や地域連携に関する加算・施設基準が整備されており、入院管理室の業務はこうした制度と密接に関わります（厚生労働省「医療計画について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html ）。
本記事は病院の院長・事務長・入院管理室責任者・看護部長・病棟師長・医事課職員を主な読者として想定し、入院管理室と地域連携室の違い、ベッドコントロールの運営体制、入院受付職員の配置、入院時トリアージ・入院診療計画書の作成支援、入院時食事療養の管理、病床稼働率・平均在院日数のKPI管理、退院調整・転院調整、入退院支援加算との連動までを整理した内容としてまとめています。個別の算定要件・施設基準の該当性は、地方厚生（支）局・主治医等にご確認ください。
この記事で分かること
- 入院管理室と地域連携室の役割分担の考え方
- ベッドコントロール（BC）の運営体制と情報連携
- 入院受付職員の配置設計と入院予約管理の流れ
- 入院時トリアージの目的と入院診療計画書の作成支援
- 入院時食事療養の管理と個別対応の考え方
- 病床稼働率・平均在院日数のKPI管理の考え方
- 退院調整・転院調整（後方連携）の実務
- 入退院支援加算との連動設計
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1. 入院管理室とは何か──地域連携室との違いと機能分担
1-1. 入院管理室の位置づけと主な業務
入院管理室は、院内の病床の空き状況を把握し、入院予定患者の受け入れ調整、緊急入院時の病床確保、転棟・転室の調整、退院見込みの集約を横断的に担う部門です。病棟ごとの病床管理のみでは、診療科をまたいだ緊急入院への対応や空床の有効活用が難しくなりやすいため、専任部門として設置される例が広がっています。名称は「入退院支援センター」等さまざまですが、病床の需給調整を一元管理する点で共通しています。
1-2. 地域連携室との違いと役割分担
地域連携室（地域医療連携室）は、他の医療機関・介護保険事業所・在宅医療機関との紹介・逆紹介の窓口機能を担い、転院調整や退院後の在宅移行支援を専門とする部門として位置づけられる場合が多く見られます。これに対し入院管理室は、院内の病床という「箱」の需給調整に主眼を置く点で機能が異なります。同一部門に統合する病院もあれば、別部門として設置しつつ日次の情報共有会議で連携を図る病院もあります。地域連携室の具体的な運営体制については、地域医療連携室の運営 完全ガイドでも整理しています。入院前の紹介状受理から退院後のフォローまで、患者一人ひとりの情報が部門間で分断されない仕組みづくりが課題になりやすい点です。
2. ベッドコントロール（BC）の運営体制と情報連携
2-1. ベッドコントロールの基本的な仕組み
ベッドコントロール（BC）は、病床の空き状況・入院予定・退院予定・転棟予定を突き合わせ、当日から数日先までの病床配置を調整する業務です。多くの病院では電子カルテやBC専用システムに各病棟の空床・退院見込み情報を入力し、入院管理室担当者が横断的に確認できる仕組みを整えています。緊急入院が発生した際には、調整用病床の活用や退院見込み患者の病床を先に空ける調整など複数の選択肢を組み合わせて対応する運用が一般的です。稼働率の偏りを平準化する観点から、診療科の枠を柔軟に超えて運用する「オープン病床」的な考え方を取り入れる病院も増えています。
2-2. 病棟・診療科との情報連携のポイント
ベッドコントロールを円滑に機能させるには、病棟看護師長・主治医・入院管理室担当者が、退院見込み・治療方針の変更・感染症対応による個室要否等を早めに共有する体制が欠かせません。多くの病院では1日1回程度ベッドコントロール会議を開催し、翌日以降の入退院予定と空き見込みをすり合わせるほか、随時の電話・院内チャットでの調整も併用します。感染対策の観点からは、個室管理が必要な患者情報を感染管理担当者と共有し、病床配置に反映させる連携も重要です。
| 会議参加者 | 主な共有情報 | 調整上の役割 |
|---|---|---|
| 入院管理室担当者 | 院内全体の空床数・入院予定件数 | 病床配置の最終調整・優先順位づけ |
| 病棟看護師長 | 退院見込み・転棟希望・個室要否 | 病棟単位の受け入れ可否の判断 |
| 主治医・診療科代表 | 治療方針の変更、緊急入院の見込み | 診療科としての病床確保の要望 |
| 地域連携室担当者 | 他院からの転院受け入れ予定 | 院外からの入院受け入れ調整 |
| 感染管理担当者 | 個室隔離が必要な感染症情報 | 感染対策上の病床配置への反映 |
3. 入院受付職員の配置設計と入院予約管理の実務
3-1. 入院受付職員の配置設計
入院受付窓口には、入院手続きの説明、同意書類の受領、費用の概算説明、貴重品・持参薬の預かり等、幅広い事務対応が求められます。配置人数は病床規模・1日あたりの入院件数によって異なりますが、予定入院が集中しやすい曜日・時間帯は受付が混雑しやすいため、繁忙時間帯を踏まえたシフト設計が工夫のしどころです。医療事務職員に加え、入院診療計画書の説明補助や生活状況の聞き取りを担う看護職員・MSWが受付窓口と連携する体制を整える病院もあり、患者・家族の緊張や不安に配慮した接遇研修を定期的に実施する運用も見られます。
3-2. 入院予約管理の流れと調整事項
予定入院（手術・検査・化学療法目的等）の予約管理では、外来診察時に主治医が入院時期の見込みを立て、入院管理室が病床の空き状況と突き合わせて入院日を確定させる流れが一般的です。手術予約と病床確保、麻酔科・手術室の予定、術後に必要な病棟（ICU・HCU等）の空き状況を同時に調整する必要があるため、部門間の予約システムを連携させる、あるいは定例の調整会議を設ける病院もあります。キャンセルや延期による空床を他の入院希望患者へ速やかに再配分する運用ルールをあらかじめ定めておくと、稼働状況の不安定化を抑えやすくなります。
4. 入院時トリアージと入院診療計画書の作成支援
4-1. 入院時トリアージの目的と運用
入院時トリアージは、入院を予定する患者や緊急入院を要する患者について、病状の緊急度・重症度、必要な医療処置、感染症スクリーニングの要否等を早い段階で評価し、適切な病棟・病室への振り分けにつなげる取り組みです。緊急入院が多い病院では、救急部門でのトリアージの考え方を入院受け入れにも応用し、重症度に応じた病棟選定を行う体制が重要になります（厚生労働省「救急医療について」関連資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kyukyu/index.html ）。入院時トリアージの詳しい運用設計は、病院の入院時トリアージ運営 完全ガイドでも取り上げています。
4-2. 入院診療計画書の作成支援体制
入院診療計画書は、患者に病名・治療計画・検査内容・手術の予定・推定入院期間等を文書で説明するもので、入院基本料の施設基準に関わる書類です。作成は主治医が担いますが、入院管理室や病棟看護師が基本情報・持参薬情報・生活状況の聞き取り内容を事前に整理し、説明作業を支援する運用が広がっています。電子カルテのテンプレートで共通項目を自動反映させれば、記載の抜け漏れや遅れを防ぎやすくなります（厚生労働省「保険診療における施設基準等」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhoken15/index.html ）。入院時の説明資料の設計については、入院時説明の運営 完全ガイドでも整理しています。
5. 入院時食事療養の管理体制
5-1. 入院時食事療養費の位置づけ
入院時食事療養費は、入院患者に提供される食事を療養の一環として評価する診療報酬上の仕組みです。管理栄養士の配置状況や、病態に応じた治療食（糖尿病食・腎臓病食・術後食等）の提供体制が施設基準・加算区分に関わります。入院管理室・病棟の観点では、入院受付時に食物アレルギー・嚥下機能・宗教上の食事制限等を聞き取り、給食部門（自院運営または委託業者）に速やかに引き継ぐ仕組みが重要になります（厚生労働省「入院時食事療養費」関連の施設基準資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhoken17/index.html ）。食事療養の外部委託運営については、病院給食（食事療養）の外部委託運営 完全ガイドでも取り上げています。
5-2. 個別対応（アレルギー・治療食・嗜好）の運用
入院期間中は治療方針の変更や検査に伴う食止め・食形態の変更が頻繁に発生するため、主治医・病棟看護師・管理栄養士・給食部門の間で当日の食事内容を伝達する運用が求められます。電子カルテのオーダーと給食システムを連携させ、手作業の転記を減らすことで誤配膳のリスクを抑える方法が広く採用されています。高齢の入院患者が多い病棟では嚥下機能に応じた食形態（きざみ食・とろみ付き等）の調整頻度が高くなるため、言語聴覚士（ST）や歯科衛生士と連携した嚥下評価の仕組みを取り入れる病院も見られます。
6. 病床稼働率・平均在院日数のKPI管理
6-1. 病床稼働率の考え方と算出方法
病床稼働率は、一般に「延べ入院患者数 ÷（許可病床数 × 稼働日数）」で算出され、病床の活用状況を示す指標として広く用いられています。稼働率が低い状態が続くと収益面の課題につながりやすく、過度に高いと緊急入院への対応余力が乏しくなり現場の負担も増しやすくなります。病床機能報告制度など、病床の機能・利用状況を都道府県に報告する仕組みも整備されており、病床運用を中長期的に見直す参考情報として位置づけられます（厚生労働省「医療計画について」関連資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html ）。KPI管理の全体設計は、病院のQI・KPI管理 完全ガイドでも整理しています。
6-2. 平均在院日数の管理と診療科別の傾向把握
平均在院日数は、入院基本料の施設基準や地域包括ケア病棟等の届出区分にも関わる指標で、診療科・疾患群ごとに傾向を把握し退院支援・転院調整の早期着手につなげる運用が重要です。入院早期から退院困難要因をスクリーニングし、リハビリや在宅調整の開始時期を前倒しすることで、結果として平均在院日数の適正化につながる場合があります。DPC対象病院では診断群分類ごとの入院期間の目安（入院期間Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）を踏まえた治療計画の管理も、在院日数の把握とあわせて行われます。月次・診療科別の推移をダッシュボード等で可視化し、定期的に確認し合う体制を整える病院も増えています。
| 指標 | 算出の考え方 | 管理上の目的 |
|---|---|---|
| 病床稼働率 | 延べ入院患者数 ÷（許可病床数×稼働日数） | 病床の活用状況と受け入れ余力の把握 |
| 平均在院日数 | 在院患者延べ数 ÷（新入院患者数＋退院患者数）÷2 等 | 施設基準の該当性確認・退院支援の早期着手 |
| 緊急入院受入率 | 緊急入院件数 ÷ 全入院件数 | 救急・地域からの受け入れ体制の評価 |
| 病床回転率 | 退院患者数 ÷ 許可病床数 | 病床が一定期間にどの程度入れ替わったかの把握 |
7. 退院調整・転院調整の実務プロセス
7-1. 退院調整の流れ
退院調整は、入院早期のスクリーニングで退院支援が必要と判断された患者について、退院後の生活場所・介護保険サービス・住環境の課題等を確認しながら、退院までの準備を計画的に進めるプロセスです。入院管理室・地域連携室・病棟看護師・MSWが役割を分担し、必要に応じて退院前カンファレンスを開催して方針を共有します。詳細は病院の退院前カンファレンス運営 完全ガイドで整理しています。退院日は病床の空き見込みに直結するため、進捗を入院管理室にも共有しベッドコントロールに反映させる連携が重要です。
7-2. 転院調整（後方連携）の実務
急性期治療を終えた患者がリハビリ目的や療養目的で他の医療機関へ転院する場合、転院先の候補選定・情報提供書の作成・受け入れ可否の確認といった調整業務が発生します。地域の医療機関・介護保険サービスとの日頃の関係構築が転院調整のスムーズさに影響するため、地域連携室が中心となり地域資源の情報を整理しておく取り組みが有用です（厚生労働省「介護保険制度」関連資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index.html ）。転院先が決まるまでの間、入院管理室は当該病床を他の入院希望患者に振り替えられるかの判断材料として、転院見込み時期の情報を継続的に把握しておく必要があります。
8. 入退院支援加算との連動設計
8-1. 入退院支援加算の枠組み
入退院支援加算は、入院早期からの退院困難要因のスクリーニングと退院支援計画の作成を評価する診療報酬項目で、区分（1・2・3）ごとに専従・専任の看護師または社会福祉士の配置等が定められています。入院管理室が入院時の情報収集を担う場合、スクリーニングに必要な情報（独居・要介護状態・医療処置の継続要否等）を入院受付の段階から早く把握し、地域連携室・病棟看護師に引き継ぐ体制を整えると、加算算定の要件を満たしやすくなります（厚生労働省「令和6年度診療報酬改定」関連資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00037.html ）。
8-2. 入院管理室業務との連動設計
入院管理室・地域連携室・医事課が別々のシステムで情報を管理していると、算定要件を満たす記録が分散しやすくなります。入院時トリアージ・入院診療計画書の作成支援・ベッドコントロールで得られる患者情報を共通の入退院支援シートに集約し、地域連携室のスクリーニング業務に活用できるようにする設計が工夫のしどころです。電子カルテとの連携を含めた医療DXの取り組みも参考になります（厚生労働省「医療DXの推進について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/iryoudx_00001.html ）。
9. よくある質問（FAQ）
- Q1. 入院管理室と地域連携室は同じ部門として設置すべきですか？
- A. 病院の規模・入院経路の特性によって異なります。統合すれば情報が一元化されやすい一方、業務量が多い病院では分離し日次会議等で連携を図る運用も見られます。入院件数・転院調整の頻度を踏まえて設計する運用が現実的です。
- Q2. ベッドコントロール担当者に必要な資格はありますか？
- A. 法令上の必須資格はなく、看護師・医療事務職員が担う病院が多く見られます。病床運用や診療科特性への理解、部門間の調整力が求められるため、病棟経験のある看護師が配置される傾向にあります。
- Q3. 病床稼働率はどの程度を目安に管理すればよいですか？
- A. 適正な水準は病院の機能・地域の医療需要によって異なり、一律の目安を示すことは適切ではありません。過度に低ければ収益面の課題、過度に高ければ緊急入院への対応余力の乏しさにつながりやすい点に留意が必要です。
- Q4. 入院診療計画書の説明は誰が行う必要がありますか？
- A. 説明は主治医が行う運用が基本ですが、書類の準備や患者背景の聞き取りは入院管理室・病棟看護師が支援する体制が一般的です。説明者・同席者の要件は施設基準の該当条文や院内規程で確認する運用が求められます。
- Q5. 転院先が決まらないまま退院予定日を迎えそうな場合はどうすればよいですか？
- A. 地域連携室・MSWが転院候補先への打診を継続しつつ、入院管理室・主治医と情報共有し、退院予定日の見直しや代替受け入れ先の検討を並行して進める運用が一般的です。患者・家族には調整状況を早めに説明しておくことが望まれます。
10. 出典・参考資料
- 厚生労働省「医療計画について」関連資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html （取得日：2026-09-13）
- 厚生労働省「保険診療における施設基準等」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhoken15/index.html （取得日：2026-09-13）
- 厚生労働省「令和6年度診療報酬改定」関連資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00037.html （取得日：2026-09-13）
- 厚生労働省「医療DXの推進について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/iryoudx_00001.html （取得日：2026-09-13）
- 厚生労働省「救急医療について」関連資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kyukyu/index.html （取得日：2026-09-13）
- 厚生労働省「入院時食事療養費」関連の施設基準資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhoken17/index.html （取得日：2026-09-13）
- 厚生労働省「地域包括ケアシステム」関連資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/index.html （取得日：2026-09-13）
- 厚生労働省「介護保険制度」関連資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index.html （取得日：2026-09-13）
【免責事項】本記事は厚生労働省の公開情報を整理することを目的としており、個別の入退院支援加算・入院基本料をはじめとする算定要件の該当性、施設基準の適合性、病床運用の適否を保証するものではありません。関係法令・告示・通知・点数表は改正・改訂により見直されるため、個別判断は主治医・入院管理室責任者・地方厚生（支）局等の専門人材にご確認ください。本記事の情報利用によって生じた損害について、mitoru編集部は責任を負いません。
最終更新日：2026年9月13日｜編集方針
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mitoru編集部の見解
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