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病院ERにおけるトリアージは、救急外来を受診する多数の傷病者に対し、緊急度に応じた診療順位付けを行うプロセスであり、限られた医療資源を最も緊急性の高い患者に配分する救急医療運営の中核機能です。日本では日本救急医学会・日本救急看護学会・日本小児救急医学会が中心となり策定・普及を進めるJTAS（Japan Triage and Acuity Scale：緊急度判定支援システム）が広く採用されており、成人版・小児版の判定尺度が救急外来の標準ツールとして運用されています。診療報酬上も「院内トリアージ実施料」が算定項目として整備され、体制整備・教育研修・記録運用の枠組みが定着しつつあります。
本記事は病院の院長・救急部長・救急外来看護師長・事務長を主な読者と想定し、ER運営におけるトリアージ体制の設計、JTASの位置づけと運用の考え方、院内トリアージ実施料の施設基準・算定要件、教育・研修体系、待ち時間管理・レッドフラッグ再評価、記録・監査・KPIの枠組みについて、厚生労働省・消防庁・日本救急医学会等の公開情報を整理した内容としてまとめています。個別の患者判定・診療判断・加算算定の可否判断は、所定の専門人材と各所管官庁にご確認ください。
この記事で分かること
- ER運営におけるトリアージの位置づけと目的
- JTAS（成人・小児）の5段階緊急度区分の考え方
- 院内トリアージ実施料（診療報酬）の施設基準・算定要件の枠組み
- トリアージナースの要件と教育・研修体系（JTASプロバイダーコース等）
- 待ち時間管理・レッドフラッグ再評価の運用
- 救急搬送プレホスピタルトリアージとの接続（消防庁・救急蘇生統計）
- 記録・監査・KPI設計（アンダートリアージ／オーバートリアージ）
- 働き方改革・救急医の負担軽減との接続
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1. ER運営におけるトリアージの位置づけ
救急外来（ER）を受診する患者は、生命危機を伴う重症患者から軽症患者まで緊急度に大きな幅があり、来院順ではなく緊急度順に診療を行うことが救急医療の基本原則とされています。トリアージは、この緊急度判定を組織的に行うプロセスであり、看護師（トリアージナース）が主体となり、来院時の主訴・バイタルサイン・症状経過・既往歴などを短時間で聴取・観察し、緊急度カテゴリーを判定します。判定結果は医師の診察順序・診察室割り付け・処置室搬入・待機案内へと直結し、救急外来のオペレーションを規定する基点となります。
厚生労働省の「救急医療体制」枠組みでは、初期救急・第二次救急・第三次救急（救命救急センター）の3層体制が整備されており、いずれの層でもトリアージ機能の整備が求められます。とくに二次・三次救急を担う病院では、walk-in（自己来院）患者と救急搬送患者の双方が同時に発生するため、来院経路を問わず統一された尺度で緊急度を判定する仕組みが運営上重要です。
2. JTAS（緊急度判定支援システム）の概要
JTAS（Japan Triage and Acuity Scale）は、日本救急医学会・日本救急看護学会・日本小児救急医学会・日本臨床救急医学会の合同事業として策定・普及されている緊急度判定支援システムで、カナダのCTAS（Canadian Triage and Acuity Scale）を日本の医療環境に適合させたものです。成人版と小児版が整備されており、5段階の緊急度区分（レベル1〜5）で判定を行います。
| レベル | 区分 | 色 | 目安の再評価間隔 |
|---|---|---|---|
| レベル1 | 蘇生（Resuscitation） | 青 | 継続的観察 |
| レベル2 | 緊急（Emergent） | 赤 | 15分以内 |
| レベル3 | 準緊急（Urgent） | 黄 | 30分以内 |
| レベル4 | 低緊急（Less Urgent） | 緑 | 60分以内 |
| レベル5 | 非緊急（Non Urgent） | 白 | 120分以内 |
判定プロセスは、主訴カテゴリー（呼吸器・循環器・神経・消化器・整形外科・皮膚科・小児・精神科・環境要因等）を選択し、主訴に紐づく修飾因子（バイタルサイン・意識レベル・疼痛スコア・出血量・症状発症時間等）を評価し、最終的な緊急度レベルを決定する構造となっています。判定はJTASプログラム（電子ツール／紙運用の双方）を用いて行われ、判定根拠・時刻・実施者の記録が残る仕組みが特徴です。
3. 院内トリアージ実施料（診療報酬）の枠組み
院内トリアージ実施料は、救急外来を受診した患者に対し、専任の医師・看護師が来院時にトリアージを実施し、緊急度に応じた診療優先順位付けを行った場合に算定できる診療報酬項目です。厚生労働省の診療報酬点数表・関連通知に施設基準・算定要件が定められており、施設基準の届出と院内基準（プロトコル）の整備、記録運用、教育研修の実施が要件として整理されています。点数・要件の詳細は厚生労働省 令和6年度診療報酬改定関連資料と、地方厚生局への届出通知の最新版をご確認ください。
算定に際しては、院内で作成したトリアージ基準（多くの施設でJTASを採用）に基づく判定であること、判定結果と根拠を診療録に記載すること、患者・家族に対しトリアージの実施内容を説明することなどが求められます。院内基準は日本救急医学会等の公表資料を参考に、自院の診療体制・人員配置・機器構成に応じてカスタマイズされます。
4. トリアージナースの要件と教育・研修
トリアージを担う看護師（トリアージナース）に求められる要件は、救急看護の実務経験、JTASプロバイダー資格または相当する院内研修修了、フィジカルアセスメント・症状アセスメントの基礎スキルなどが一般的です。日本救急看護学会等が主催するJTASプロバイダーコース（成人・小児）は、講義・症例演習・判定演習で構成され、修了により標準化された判定能力の担保に活用されています。
院内研修体系は、新規配属看護師向けの基礎研修、既存スタッフ向けの継続研修（症例カンファレンス・判定監査結果のフィードバック）、多職種合同シミュレーション（医師・看護師・救命士との連携）の3層で設計する事例が広く見られます。日本救急看護学会が認定する救急看護認定看護師・特定行為研修修了看護師の配置も、教育の中核人材として位置づけられます。
5. 待ち時間管理とレッドフラッグ再評価
トリアージ後の待機患者に対しては、判定レベルに応じた再評価間隔（レベル2：15分、レベル3：30分、レベル4：60分、レベル5：120分が目安）で状態変化を確認する運用が推奨されています。待機中の症状増悪（レッドフラッグ徴候）を早期に検出することで、アンダートリアージ（緊急度過小評価）のリスク低減を図ります。
再評価の実施状況は電子カルテ・トリアージ支援システム上で可視化する運用が広がっており、待機時間の超過アラート・再評価未実施アラートの発報により、看護師の業務漏れを防止する仕組みが整備されています。待合室が混雑する時間帯には、待機患者ラウンド担当を配置する運用も広く採用されています。
6. プレホスピタルトリアージとの接続
救急搬送患者については、消防庁が普及を進める救急搬送における傷病者の観察・処置基準（緊急度判定プロトコル）に基づくプレホスピタルトリアージが救急隊により実施されており、病院到着時にトリアージ情報が引き継がれます。総務省消防庁が公表する「救急・救助の現況」等の統計では、救急搬送件数・搬送時間・重症度分布が集計されており、地域の救急需要動向を把握する基礎資料として活用されています。
院内トリアージは、プレホスピタルトリアージ結果を確認・再評価するプロセスとして機能します。救急隊搬送情報と院内判定を突合し、判定の乖離が大きい事例は事後カンファレンスで振り返る運用が、搬送プロトコル・院内基準の継続的改善に有効とされています。地域メディカルコントロール協議会（消防庁・厚生労働省の枠組み）を通じた地域全体での質改善活動と接続する運用も広く採用されています。
7. 記録・監査・KPI設計
トリアージの質を継続的に担保するには、判定記録の標準化と定期的な監査・振り返りが基盤となります。院内トリアージ実施料の算定要件としても記録運用が求められており、判定時刻・判定者・主訴カテゴリー・修飾因子・最終判定レベル・根拠を電子カルテまたはトリアージ記録シートに残す運用が広く実施されています。
| KPI | 算出の考え方 | 目的 |
|---|---|---|
| アンダートリアージ率 | 判定より重症だった事例の割合 | 安全性の担保 |
| オーバートリアージ率 | 判定より軽症だった事例の割合 | 資源配分の適正化 |
| 判定所要時間 | 来院からトリアージ完了までの時間 | ER入口機能の効率 |
| 診察待ち時間 | トリアージから医師診察までの時間 | 患者体験・安全性 |
| 再評価遵守率 | 推奨間隔内に再評価された割合 | プロセス品質 |
| Left Without Being Seen 率 | 診察前に帰宅した患者割合 | 混雑・待ち時間の指標 |
アンダートリアージ・オーバートリアージ事例は、月次または四半期のカンファレンスで振り返り、判定基準の解釈・院内プロトコルの見直しにつなげる運用が広く採用されています。事後解析には後日確定した診断名（入院・帰宅・転院・死亡）との突合が用いられ、判定の妥当性検証に活用されます。
8. 働き方改革・救急医の負担軽減との接続
2024年4月に施行された医師の働き方改革では、時間外・休日労働の上限規制が導入され、救急医の負担軽減が重要課題として整理されています。厚生労働省の関連資料でも、タスクシフト／シェアの推進、初療対応の役割分担、看護師特定行為研修修了者の活用が改革推進の柱として示されており、トリアージ体制の充実は救急医の初期対応負担軽減に寄与する運営要素として位置づけられます。
トリアージナースが緊急度を判定し、軽症患者（レベル4・5）の待機を適切に管理することで、救急医は緊急度の高い患者（レベル1〜3）に集中して対応できる体制が構築されます。走らせるべき初期検査オーダー（採血・心電図・レントゲン等）を院内プロトコル（Standing Order）に基づき看護師が先行実施する運用は、初期診療時間の短縮に寄与する取り組みとして広く紹介されています。
9. よくある質問（FAQ）
- Q1. 院内トリアージ実施料の算定にはJTAS採用が要件ですか？
- A. 院内トリアージ実施料の要件は院内で策定したトリアージ基準に基づき判定を行うことであり、特定のトリアージスケールの採用が要件として明記されているわけではありません。ただし、JTASは日本の救急医学関連学会が策定した標準的な緊急度判定支援システムであり、多くの病院で院内基準の中核として採用されています。個別の算定要件は厚生労働省 診療報酬点数表・関連通知の最新版と地方厚生局の指導内容を参照確認してください。
- Q2. トリアージナースは救急外来の全時間帯に配置する必要がありますか？
- A. 院内トリアージ実施料の算定要件として専任の看護師（または医師）による実施が求められる時間帯は、算定対象時間帯の運用と院内体制により整理されます。24時間ER運営の三次救急施設では夜間・休日を含む配置、二次救急施設では夜間帯の運用など、施設の診療体制に応じた設計が求められます。詳細な要件は厚生労働省の通知と自院の届出内容をご確認ください。
- Q3. JTASプロバイダーコースはどのように受講できますか？
- A. 日本救急看護学会・日本臨床救急医学会等の関連学会がJTASプロバイダーコース（成人・小児）を開催しており、開催情報・受講要件・修了要件は各学会の公表資料をご確認ください。院内でのインストラクター育成コースも整備されており、自院での継続教育体制の内製化に活用されています。
- Q4. 小児トリアージは成人と別プロトコルが必要ですか？
- A. 小児は成人と生理学的パラメータ（バイタルサインの正常値・意識評価・疼痛評価等）が異なるため、JTASでも成人版とは別にJTAS小児版が整備されており、小児対応を行う救急外来では小児版の採用が広く実施されています。小児救急対応の体制整備は、日本小児救急医学会等の関連学会の資料も参照される運用が一般的です。
- Q5. トリアージの記録は電子化するべきですか？
- A. 紙運用・電子運用のいずれも算定要件として認められますが、電子化することで判定所要時間・待ち時間・再評価遵守率などのKPIをリアルタイムで可視化でき、質改善活動と接続しやすい特性があります。電子カルテのトリアージテンプレート・専用トリアージ支援システムの導入事例が広がっており、監査・振り返りの効率化にも寄与します。
10. 関連内部リンク・次のステップ
ER運営は、救急医療体制・救急部門の看護配置・診療報酬算定・BCP・災害医療体制など、複数の運営テーマと接続します。自院の状況に応じて、以下の関連記事も参考にしながら、体制整備と業務改善を並行して進めることが有用です。
- 病院の臨床工学技士（CE）業務完全ガイド — 救急・ICU連携の医療機器管理
- DPC/PDPS病院の経営管理ガイド — 診療報酬と収益構造
- 病院の中央検査部門完全ガイド — 救急検体の緊急対応
11. 出典・参考資料
- 厚生労働省「救急医療体制」関連資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kyukyu/index.html （取得日：2026-08-22）
- 厚生労働省「令和6年度診療報酬改定」関連資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00037.html （取得日：2026-08-22）
- 厚生労働省「医師の働き方改革」関連資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/ishi-hatarakikata/index.html （取得日：2026-08-22）
- 厚生労働省「現行制度の下で実施可能な範囲におけるタスク・シフト／シェアの推進について（通知）」 https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000661509.pdf （取得日：2026-08-22）
- 総務省消防庁「救急・救助の現況」 https://www.fdma.go.jp/publication/rescue/ （取得日：2026-08-22）
- 総務省消防庁「救急業務のあり方に関する検討会」関連資料 https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/kento206.html （取得日：2026-08-22）
- 一般社団法人 日本救急医学会 https://www.jaam.jp/ （取得日：2026-08-22）
- 一般社団法人 日本救急看護学会 https://jaen.umin.ac.jp/ （取得日：2026-08-22）
- 一般社団法人 日本臨床救急医学会 https://jsem.me/ （取得日：2026-08-22）
【免責事項】本記事は厚生労働省・総務省消防庁・日本救急医学会・日本救急看護学会・日本臨床救急医学会等の公開情報を整理することを目的としており、個別の患者判定・診療判断、施設基準の該当性判断、加算算定要件の適用可否判断を保証するものではありません。関係法令・告示・通知・診療報酬点数表は改正・改訂により見直されるため、個別判断は所定の専門人材（救急科専門医・救急認定看護師・保険医療機関の指導部門等）と、厚生労働省・地方厚生局・関係学会にご確認ください。本記事の情報利用によって生じた損害について、mitoru編集部は責任を負いません。
最終更新日：2026年8月22日｜編集方針
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mitoru編集部の見解
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