病院の医師事務作業補助者 完全ガイド【2026年版・体制加算/32時間研修/業務範囲/採用】

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医療秘書（医師事務作業補助者、いわゆるドクターズクラーク）は、医師の指示のもと、診断書等の文書作成補助・電子カルテへの代行入力・診療データ整理・行政的業務等を担い、医師の事務負担軽減を目的として配置される職種です。診療報酬上は「医師事務作業補助体制加算」として2008年（平成20年）診療報酬改定で新設され、医師の働き方改革（2024年4月施行）とあいまって、多くの急性期病院で配置人数の拡充・業務範囲の再設計が進んでいます。

本記事は病院医事課長・院長・診療部長を主な読者と想定し、医師事務作業補助者の制度上の位置づけ、加算1・2の区分と算定要件、配置基準（15対1〜100対1）、32時間基礎研修、業務範囲と業務範囲外、採用戦略、報酬相場帯、2024年診療報酬改定の要点を、厚生労働省・地方厚生局・診療報酬告示等の公開情報を整理した内容としてまとめています。個別の届出・算定判断は所轄の地方厚生（支）局にご確認ください。

この記事で分かること

• 医師事務作業補助者（医療秘書・ドクターズクラーク）の制度上の位置づけと歴史
• 医師事務作業補助体制加算1・2の違い（勤務場所要件・点数構造）
• 配置基準（15対1〜100対1）と算定できる病院区分
• 採用後6か月以内の32時間以上基礎研修の内容と実務対応
• 業務範囲（文書作成補助・代行入力・データ整理等）
• 業務範囲外（診断行為・看護業務・医師の指示なしの記載等）
• 採用戦略（募集チャネル・要件設定・定着施策）
• 報酬相場帯の考え方と処遇設計
• 2024年診療報酬改定における加算の見直し要点

1. 医師事務作業補助者の位置づけ

医師事務作業補助者は、医師の指示のもとで文書作成補助・代行入力・診療データ整理・行政的業務等を担う職種で、「医療秘書」「ドクターズクラーク」と重なる位置づけで運用されます。院内名称は異なる場合がありますが、診療報酬上は「医師事務作業補助者」の名称で加算要件・届出が定められ、看護補助者・診療情報管理士・医療事務職等とは職務範囲が異なる別職種として整理されます。

制度上の起点は、2008年（平成20年）診療報酬改定で新設された「医師事務作業補助体制加算」です。医師の事務負担軽減・勤務環境改善・診療への集中を目的とし、以降の改定で加算1・加算2の区分化、配置基準区分の細分化、研修要件強化等が段階的に行われ、厚生労働省「医師の働き方改革」（2024年4月施行）と接続してタスク・シフト／シェアの中核的な担い手と位置づけられています。

2. 医師事務作業補助体制加算1・加算2

医師事務作業補助体制加算は、届出病院において入院初日に算定する加算で、「加算1」と「加算2」の2区分があります。両者の主な差異は勤務場所要件です。加算1は勤務時間の8割以上を病棟または外来で従事する体制が要件、加算2は勤務場所の限定要件が緩やかである一方、点数は加算1より低く設定されています。いずれも配置人数区分（15対1〜100対1）に応じて点数が段階設定されています。

区分	勤務場所要件	主な特徴
加算1	勤務時間の8割以上を病棟または外来で従事	点数が高い区分。診療現場に近い配置設計が前提
加算2	勤務場所要件が加算1より緩やか	点数は加算1より低い。事務部門を含む配置が想定
算定タイミング	入院初日1回のみ	再入院等の取扱いは告示・通知に従う
届出主体	所轄の地方厚生（支）局に届出	要件変更時は変更届出が必要

加算1は勤務実態の管理（勤務場所別の従事時間の把握）が求められ、勤怠管理システム・業務日報等での記録運用が実務上の要素となります。加算2は勤務場所要件が緩やかな一方、点数が低く設定されるため、区分選択は自院の診療体制・配置設計・報酬点数と人件費のバランスを踏まえて検討します。

3. 配置基準（15対1〜100対1）

加算の点数は、許可病床数に対する医師事務作業補助者の配置人数比によって段階設定されています。配置比区分は15対1、20対1、25対1、30対1、40対1、50対1、75対1、100対1の8区分で、配置比が手厚いほど加算点数が高い設計です。届出時には、常勤換算での配置人数、勤務実態、研修受講状況等を所轄の地方厚生（支）局に届出します。

配置比区分	500床病院での必要配置人数（常勤換算）	想定される運用イメージ
15対1	約33.3人	診療科ごとに専任配置・大規模急性期での厚めの配置
20対1	25人	診療科横断チーム＋病棟専任の組合せ
25対1	20人	主要診療科への配置＋文書作成センター機能
30対1	約16.7人	診療科横断センター＋一部病棟専任
40対1	12.5人	センター型配置が中心
50対1	10人	文書作成センター中心の運用
75対1	約6.7人	限定的な配置（特定診療科・特定業務）
100対1	5人	導入初期・小規模配置での区分

算定できる病院区分にも留意が必要です。告示・通知では対象となる病院種別（急性期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料、救命救急入院料、救急医療管理加算届出病院等）が定められ、届出前に自院の入院基本料等の届出状況と整合を確認します。地域包括ケア病棟・回復期リハビリテーション病棟等での取扱いも、告示・通知および疑義解釈通知に従い判断します。

4. 32時間以上の基礎研修

加算の届出要件のひとつが医師事務作業補助者に対する研修実施です。厚生労働省の関連通知（施設基準通知・疑義解釈等）では、採用後6か月以内に業務内容に関して32時間以上の基礎研修を実施することが求められています。研修は院内実施・院外委託のいずれも可で、e-learningや外部研修機関の講座を組み合わせて要件を満たす運用が広く行われています。

研修分野	主な内容	実施形態の例
医療関連法規	医療法・医師法・保険医療機関の指定制度・個人情報保護	外部講師・e-learning
医療保険制度	診療報酬制度・レセプト概論・DPC概論	院内医事課・外部研修
医学・医療用語	基礎医学用語・診療科別頻出用語・略語	院内医師講義・テキスト
電子カルテ・文書作成	電子カルテ操作・診断書等文書作成の基礎	ベンダー研修・院内OJT前提の座学
個人情報保護・情報セキュリティ	個人情報保護法・院内規程・情報漏えい防止	院内研修・外部研修
医療安全・感染対策	院内医療安全指針・感染対策の基礎	院内研修（他職種と共通も可）

研修実施の記録（受講日・時間数・カリキュラム・受講者名簿・講師名等）は、届出後の指導・監査時に確認対象となる場合があるため、様式を定めて保存することが実務上の要素です。研修は6か月以内完了が原則で、採用計画と研修計画の連動が求められます。

5. 業務範囲（できる業務）

医師事務作業補助者が担える業務は、厚生労働省の関連通知等で「医師の指示のもと」に行う事務作業として整理されています。代表的な業務範囲は、（1）診断書・診療情報提供書・意見書・証明書等の文書作成補助、（2）電子カルテへの代行入力（オーダーエントリ・所見記録等）、（3）診療に関するデータ整理（学会発表資料・臨床研究データ整理等）、（4）行政上の業務（診療報酬明細書作成補助・各種統計調査回答補助等）です。

業務カテゴリ	具体的業務例	実務上のポイント
文書作成補助	診断書・診療情報提供書・意見書・主治医意見書の作成補助	医師の内容確認・署名前提。テンプレート整備が効率化の鍵
電子カルテ代行入力	医師口述の代行入力・所見記録・オーダーエントリ補助	入力者ID・監査ログの確保。医師確定操作が原則
診療データ整理	学会・研究データ整理・臨床指標集計補助	個人情報保護・研究倫理審査との整合
行政的業務	診療報酬関連書類・各種統計調査・行政報告書類の補助	医事課・診療情報管理室との役割分担明確化
外来・病棟業務補助	予約調整・受診案内文書・入院診療計画書の作成補助	加算1では病棟／外来従事8割以上要件との整合

業務範囲の設計では、院内で「医師事務作業補助者業務規程」等を策定し、業務の種類・実施場所・記録方法・監督医師・確認プロセスを明文化する運用が広く行われています。タスク・シフト／シェア推進の中核的な担い手として位置づけられますが、業務範囲は現行法令・通知の枠内で設計する必要があります。

6. 業務範囲外（できない業務）

医師事務作業補助者は事務作業を補助する職種であり、医療行為（診断・治療の意思決定、注射・処置・手術補助、医薬品投与等）は業務範囲外です。看護師業務（療養上の世話・診療補助）、診療放射線技師・臨床検査技師・薬剤師等の他医療専門職の独占業務も担当できません。窓口対応や患者呼び出しは医事課・外来クラーク等の業務との切り分けが必要で、加算対象業務との混同を避ける運用整理が求められます。

担当できない業務	理由・根拠	実務上の対応
診断・治療の意思決定	医師法上、医師の独占業務	医師の指示・確認プロセスを設計
看護業務（療養上の世話・診療補助）	保健師助産師看護師法上、看護師の業務	看護部との業務分担を明文化
医師の指示なしの記載・オーダー	代行入力は医師の指示・確認が前提	電子カルテの承認フローを設計
受付・電話対応（加算対象外）	加算対象業務との切り分け	医事課・外来クラークとの業務分担を明確化
物品搬送・院内配送	加算対象業務との切り分け	看護補助者・SPD等との業務分担
診療報酬請求業務そのもの	医事課職員の業務との切り分け	「作成補助」の範囲で運用

特に注意が必要なのは、電子カルテへの代行入力の範囲です。医師の口述または指示に基づき入力し、医師本人が内容確認・確定操作を行う運用が前提で、代行入力の記録方法・確定フロー・監査ログ管理を院内規程で明文化することが実務上の要素です。

7. 採用戦略

採用候補は、（a）医療事務経験者、（b）医療秘書系専門学校・大学卒業者、（c）他業界からの事務職転職者、（d）看護助手・受付経験者からの内部異動、の4類型が中心です。必須要件を過度に絞ると採用が難航するため、必須要件（PCスキル・文書作成能力・個人情報取扱いの基礎知識等）と歓迎要件（医療事務経験・診療報酬知識・電子カルテ操作経験等）を分けて設計するのが実務的です。

採用ステップ	主な検討事項	実務対応
1. 要件定義	配置診療科・業務範囲・勤務形態（常勤／非常勤）	医事課・診療部との事前擦り合わせ
2. 募集チャネル	ハローワーク・医療系転職サイト・専門学校求人・院内異動公募	複数チャネル併用が現実的
3. 選考	書類選考・面接・PCスキル確認・医療系用語試験（任意）	診療部医師の面接同席が定着に有効
4. 採用後研修	32時間基礎研修＋院内OJT（配属診療科別）	採用後6か月以内の研修完了を計画に組込む
5. 定着施策	キャリアパス・給与テーブル・評価制度	診療科横断ローテーション・専門性向上機会の設計

採用競合は近隣の急性期病院・大学病院・診療所グループが中心で、地域労働市場での相場感把握が要素となります。定着施策としては、上位資格取得支援、勤務時間の柔軟性、育児との両立支援等の設計が効果的とされ、医師との協働満足度が離職要因の中核であるため医師側への活用研修の実施も一要素です。

8. 報酬相場帯の考え方

医師事務作業補助者の給与水準に公的な統一基準はなく、各医療機関の給与規程に基づき決定されます。参考となる公的指標としては、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の「医療事務従事者」区分の統計、地域最低賃金の水準等が挙げられます。医療事務従事者全般の平均月額給与は地域差・経験年数差が大きく、参照する統計により幅があります。

処遇設計では、基本給テーブル、加算・手当、評価制度による昇給、賞与、諸手当を組合せます。医師事務作業補助者は、看護補助者・医療事務職とは別区分で給与テーブルを設計する事例が広く見られ、業務の専門性と研修要件を反映した設計が行われています。実際の相場感は、地域労働市場・自院他職種との整合・採用競合の状況に応じ個別判断が必要です。

9. 2024年診療報酬改定の要点

2024年（令和6年）診療報酬改定では、医師事務作業補助体制加算の点数・要件について見直しが行われ、医師の働き方改革（時間外労働の上限規制、2024年4月施行）と連動した評価が図られました。加算1・加算2の区分構造、配置基準区分（15対1〜100対1）、基礎研修32時間要件等の基本枠組みは維持されつつ、点数の見直しがなされています。詳細な点数・算定要件は、厚生労働省告示・診療報酬点数表・関連通知・疑義解釈通知でご確認ください。

医師の働き方改革の観点からは、時間外労働の上限規制遵守、タスク・シフト／シェアの推進、勤務環境改善の取組み評価が診療報酬全体で強化される方向性が示され、医師事務作業補助者の配置拡充はその中核的な手段として位置づけられています。

10. よくある質問（FAQ）

Q1. 医師事務作業補助者と医療事務職員は何が違いますか？

A. 医師事務作業補助者は、医師の指示のもとで文書作成補助・代行入力・診療データ整理等を担い、「医師事務作業補助体制加算」対象業務に従事します。一方、医療事務職員（医事課職員）は診療報酬請求・窓口会計・受付等を担当します。両者は業務範囲が明確に区分され、加算対象業務との切り分けが実務上求められます。

Q2. 32時間の基礎研修は院内で完結できますか？

A. 基礎研修は院内実施・院外研修・e-learningのいずれでも可とされ、複数形態を組合せて32時間以上を確保する運用が一般的です。院内実施の場合は講師（医師・診療情報管理士・医事課職員等）を分担してカリキュラム・受講記録を整備し、院外委託の場合は受講証明書等を保存して届出後の指導・監査に備える運用が実務上の要素です。

Q3. 加算1と加算2はどちらを選択すべきですか？

A. 判断基準は、勤務場所を病棟・外来に8割以上配置できる体制の実現可能性、加算1と加算2の点数差、勤務実態管理の運用コスト、自院の入院基本料区分と加算対象該当性の総合判断となります。加算1は点数が高い一方で勤務場所要件の管理が必要です。詳細は所轄の地方厚生（支）局および院内の診療報酬担当部門にご確認ください。

Q4. 医師事務作業補助者が電子カルテに代行入力する際の注意点は？

A. 代行入力は、医師の口述または明確な指示に基づき入力し、医師本人が電子カルテ上で内容を確認し確定操作を行う運用が前提です。入力者ID・タイムスタンプ・確定操作者IDを監査ログとして記録し、院内規程で代行入力の範囲・確定フロー・保存様式を明文化します。「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」への適合が要素です。

Q5. 医師事務作業補助者の配置は診療所（無床）でも算定できますか？

A. 医師事務作業補助体制加算は入院初日に算定する加算のため、無床診療所では算定対象になりません。有床診療所・病院で対象となる入院基本料等を届出している医療機関が対象で、詳細な対象要件は厚生労働省告示・通知でご確認ください。診療所での医療秘書配置は加算算定を伴わない業務効率化施策として、独自の判断で実施される事例が多く見られます。

11. 関連内部リンク・次のステップ

医師事務作業補助者の配置設計は、医師の働き方改革・タスク・シフト／シェア・電子カルテ運用・医事業務体制と一体で検討することが有用です。自院の状況に応じて、以下の関連記事も参考にしながら、配置基準の選定・業務範囲設計・研修体制構築を並行して進めてください。

• 病院の臨床工学技士業務 完全ガイド — 医療技術職のタスク・シフト設計
• 病院緊急コード運用 完全ガイド — 院内多職種連携の枠組み
• 病院中央検査部門運営 完全ガイド — 中央部門と診療科の業務分担
• 病院DPC運用 完全ガイド — 診療報酬管理と院内体制

12. 出典・参考資料

• 厚生労働省「令和6年度診療報酬改定について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00050.html （取得日：2026-08-01）
• 厚生労働省「診療報酬制度について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhoken15/index.html （取得日：2026-08-01）
• 厚生労働省「医師の働き方改革」関連資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/ishi-hatarakikata/index.html （取得日：2026-08-01）
• 厚生労働省「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05787.html （取得日：2026-08-01）
• 厚生労働省「医療計画」関連資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html （取得日：2026-08-01）
• 厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000516275_00002.html （取得日：2026-08-01）
• 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chinginkouzou.html （取得日：2026-08-01）
• 厚生労働省「保険医療機関及び保険医療養担当規則」（e-Gov法令検索） https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=332M50000100015 （取得日：2026-08-01）
• 厚生労働省「医師法」（e-Gov法令検索） https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000201 （取得日：2026-08-01）
• 関東信越厚生局「保険医療機関の届出・申請等について」 https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kantoshinetsu/gyomu/gyomu/hoken_kikan/todokede.html （取得日：2026-08-01）
• 個人情報保護委員会「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」（厚生労働省ページ） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000027272.html （取得日：2026-08-01）

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【免責事項】本記事は厚生労働省・地方厚生局・診療報酬告示・関連通知等の公開情報を整理することを目的としており、個別の医療機関における医師事務作業補助体制加算の届出可否・算定妥当性・研修要件充足性を保証するものではありません。診療報酬告示・関連通知・疑義解釈通知は改定・改正により見直されるため、個別判断は所轄の地方厚生（支）局および院内の診療報酬担当部門にご確認ください。本記事は医療行為・診断・治療に関する助言を目的とするものではありません。本記事の情報利用によって生じた損害について、mitoru編集部は責任を負いません。

最終更新日：2026年8月1日｜編集方針

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