医療機関の内部監査手順書 完全ガイド【2026年版・監査計画/リスクベース/是正/医療法指導監査対応】

※本記事には広告（PR）が含まれます。mitoru編集部は公開情報を整理して比較・解説しており、表示順位や評価は広告主からの依頼ではなく編集部の独自判断によります。

医療法人の運営にあたっては、理事会・社員総会等の意思決定機関に加え、監事による業務監査・会計監査、内部監査部門による内部監査、地方厚生（支）局による保険医療機関等の指導・監査、都道府県による医療法人に対する指導・立入検査など、複数の監査・チェックの枠組みが重なりあって働きます。特に医療法・医療法人指導監査要綱に基づく監事の職務や、健康保険法に基づく保険医療機関等の指導・監査は、法人ガバナンスと保険診療の適正性を支える骨格であり、内部監査の実効性はこれら公的な監査への対応力にも直結します。

本記事は医療法人の監事・内部監査室・事務長を主な読者と想定し、医療機関における内部監査の意義、医療法人監事の職務、リスクベースの監査計画立案、診療報酬・施設基準・労務・財務の主な監査項目、サンプリング手法、ヒアリング・実地監査の進め方、是正措置と改善報告、地方厚生（支）局による指導・監査への対応、近年の動向を、厚生労働省・法令等の公開情報を整理した内容としてまとめます。本記事は公的情報の整理を目的としており、個別の法令適用・監査手続の詳細については、厚生労働省・地方厚生（支）局・都道府県所管部局・顧問弁護士・監査法人・税理士等の専門家にご確認ください。

この記事で分かること

• 医療機関における内部監査の意義と、外部監査・行政監査との位置づけの違い
• 医療法に基づく医療法人監事の職務範囲と、内部監査部門との役割分担
• リスクベース・アプローチによる年次監査計画の立て方
• 診療報酬・施設基準・労務・財務等の分野別の代表的な監査項目
• サンプリング（無作為抽出・重点抽出）の基本的な考え方
• ヒアリング・実地監査（往査）の準備と当日の進め方
• 指摘事項に対する是正措置・改善報告のフォローアップ手順
• 地方厚生（支）局による集団的個別指導・個別指導・監査への基本的な対応観点
• 2024年度以降の医療法人ガバナンス強化・指導監査の動向

1. 医療機関の内部監査の意義

内部監査とは、組織自らが自院・自法人の業務プロセスの適正性・有効性・効率性を独立した立場から検証し、経営者に助言・保証を提供する活動と一般に整理されています。医療機関においては、医療の質・安全に関する監査（QI・医療安全）と、経営・法令遵守に関する監査（診療報酬・施設基準・労務・財務・情報セキュリティ等）の双方が対象領域となり、内部監査部門・監事・監査法人・行政監査が互いに補完しあう構造をとります。

1-1. 内部監査・外部監査・行政監査の違い

「監査」と呼ばれる活動は主体・目的・根拠法令によって性格が異なります。内部監査は組織内部に設けられた独立部門が経営者に対して行う保証・助言活動、外部監査は監査法人・公認会計士等が主に会計監査人として法令等に基づき行う会計監査、行政監査は地方厚生（支）局・都道府県等が法令に基づいて実施する保険医療機関等の指導・監査や医療法人に対する立入検査等を指します。医療法人監事の業務監査・会計監査は、医療法に基づく法人内部の監査であり、内部監査部門が置かれる場合はその実務を支える位置づけとなることが一般的です（厚生労働省「医療法人の運営管理」関連資料）。

1-2. 医療機関で内部監査が重視される背景

医療機関は、診療報酬・施設基準・労働関係法令・個人情報保護・医薬品医療機器等法・医療法など極めて広範な法令に基づいて運営される組織であり、業務プロセスの複雑さと不適合が生じた場合の影響の大きさから、内部統制の水準を継続的に点検する仕組みが求められます。加えて、地方厚生（支）局による保険医療機関の指導・監査、都道府県による医療法人への立入検査等、外部からの指導・監査で指摘を受けた場合、返還金・行政処分・報道等の影響が経営に及ぶ可能性があり、事後対応より事前予防を重視する観点から内部監査の実効性が問われます。

1-3. 内部監査部門の独立性と報告経路

内部監査の実効性は、被監査部門から独立した立場で活動できる組織上の位置づけと、経営トップ・監事への直接の報告経路の確保に大きく依存します。一般に、内部監査部門は理事長直轄で設置し、監査結果を理事会・監事に定期報告する形が採られます。監事と内部監査部門との連携（三様監査：監事・内部監査・会計監査人の連携）は、外部監査人設置義務のある大規模法人だけでなく、そうでない法人でも実務上参考にされる枠組みです（厚生労働省「医療法人の運営管理」関連資料）。

2. 医療法人監事の職務

医療法人には、医療法および医療法施行規則等に基づき監事の設置が求められています。監事は、理事の職務執行を監督し、法人の業務・財産の状況を調査する権限と義務を有します。監事の実効的な監査活動を支える基盤として内部監査部門が置かれるケースも多く、両者の役割分担・連携を整理することが監査体制設計の出発点です。

2-1. 医療法に基づく監事の権限と義務

医療法および関連通知により、医療法人の監事は、法人の業務・財産の状況の調査、理事の職務執行の監督、監査報告書の作成、社員総会・評議員会での意見陳述などの職務が定められています。具体的には、事業報告・財産目録・貸借対照表・損益計算書等の書類の監査、理事会への出席と意見陳述、必要と認めた場合の理事会招集請求等が想定されます。これらの権限を実質化するために、内部監査部門との連携や、会計面での監査法人との情報共有が有効に働きます（厚生労働省「医療法人の運営管理」関連資料）。

2-2. 監事と内部監査部門の役割分担

監事は法人の機関として法令に基づく最終的な監査責任を担い、内部監査部門は理事長直轄の実務組織として日常的な業務プロセスのモニタリングと詳細検証を担う、という役割分担が一般的です。内部監査部門が実施した監査結果を監事に共有し、監事がそれを踏まえて監査意見を形成する連携構造をとることで、限られた資源の中でも監査の実効性を確保しやすくなります。連携の具体化にあたっては、監事監査規程・内部監査規程を整備し、情報共有・立会いの手続を明文化することが基本となります。

2-3. 外部監査人（会計監査人）の設置対象法人

医療法および関連通知により、一定規模以上の医療法人・社会医療法人には、会計監査人（監査法人・公認会計士）による外部監査が求められる場合があります。対象となる法人区分・規模基準の詳細は所管の通知により定められており、対象法人においては監事・内部監査部門と会計監査人による「三様監査」の連携が求められます。自法人が該当するかどうかは、都道府県所管部局への照会や、顧問の税理士・監査法人への確認が必要です（厚生労働省「医療法人の運営管理」関連資料）。

2-4. 監事・内部監査・会計監査人の関係整理表

主体	位置づけ	主な役割
監事	医療法上の機関	業務監査・会計監査・監査報告書作成
内部監査部門	理事長直轄の実務組織	日常的な業務プロセスの検証・助言
会計監査人	外部監査人（対象法人）	会計監査による意見表明
行政監査	地方厚生局・都道府県等	保険医療機関の指導・監査、医療法人立入検査

3. リスクベース監査計画

内部監査資源は有限であり、すべての業務プロセスを均等な深さで監査することは現実的ではありません。そこで、法令違反・返還金・行政処分等が発生した場合の影響の大きさ（インパクト）と、発生する可能性（発生頻度）を組み合わせて評価し、リスクが高い領域を優先的に取り上げる「リスクベース・アプローチ」が広く採用されています。ここでは年次監査計画の立案手順を整理します。

3-1. リスク一覧（リスク台帳）の整備

まず、自院・自法人の業務領域を分野別（診療報酬・施設基準・医療安全・感染対策・労務・財務・情報セキュリティ・個人情報保護・医薬品管理・医療機器管理・契約・広告等）に整理し、それぞれで想定されるリスク事象を洗い出してリスク台帳を作成します。過去の内部監査指摘・行政指導・ヒヤリハット・報道事例等を素材に、自院に当てはめて具体化することで、抽象論に留まらないリスク一覧を整えられます。台帳は毎年更新し、環境変化に応じてリスク評価を見直すことが望まれます。

3-2. インパクト・頻度の評価とスコアリング

洗い出したリスクごとに、発生した場合の影響（金銭的損失・法令違反の重さ・患者影響・レピュテーション影響等）を高・中・低で評価し、発生頻度（体制上の統制の強さと過去実績）を高・中・低で評価します。両軸を組み合わせたリスクマトリクスにより、優先度を可視化することで、限られた内部監査資源をどこに投入するかの判断材料が得られます。評価は監査部門単独ではなく、関係部門長・監事・顧問等の意見も反映するとより実態に即したものになります。

3-3. 年次監査計画への落とし込み

リスク評価の結果を踏まえ、年次監査計画では、テーマ（対象領域）、対象部門、監査手続の概要、投入時間、実施時期、報告予定を明記します。監事監査計画・会計監査人の監査計画とも整合を取り、重複や欠落を避ける調整を行います。医療法人においては、事業年度・理事会・社員総会のスケジュールを踏まえて、監査結果を必要な意思決定機関に報告できるタイミングを確保することが実務上のポイントとなります。

3-4. リスクマトリクスの例

リスク領域	インパクト	頻度	優先度
診療報酬・施設基準の届出不備	高	中	最優先
労働時間・宿日直管理	高	中	最優先
個人情報漏えい・情報セキュリティ	高	低	優先
広告規制（医療広告ガイドライン）	中	中	優先
契約・稟議・購買	中	中	標準

4. 分野別の主な監査項目

ここでは代表的な監査領域として、診療報酬・施設基準・労務・財務の4分野について、内部監査で確認される主なポイントを整理します。各項目の具体的な要件は法令・告示・通知の改訂で変わるため、実務では最新の原本と、地方厚生（支）局・都道府県所管部局が公表する解釈通知等をあらかじめ確認する必要があります。

4-1. 診療報酬（保険診療の適正性）

診療報酬に関する内部監査では、算定要件を満たさない項目の算定（過剰算定・要件未充足）、必要な記載事項の不足、レセプト請求と診療録記載の整合性、返戻・査定の傾向分析、再審査請求の運用状況等が確認対象となります。地方厚生（支）局の個別指導・監査で指摘されやすい類型（併算定不可項目の重複算定、算定要件となる記録の不備、施設基準未充足の状態での算定等）を踏まえ、優先的にサンプリングを行うことが実務的です（厚生労働省「保険医療機関・保険薬局の指導・監査」関連資料）。

4-2. 施設基準（届出内容と実態の整合）

施設基準に関しては、届出時点で満たしていた要件（人員配置・研修受講・実績要件・体制要件等）が、届出後の異動・退職・体制変更により満たされなくなっていないか、変更届の提出漏れがないかを確認します。届出施設基準ごとに要件チェックリストを整備し、四半期・半期に一度は現状値と要件値を突合する仕組みが有効です。要件を満たさなくなった状態で算定を継続すると、遡及的な自主返還につながる可能性があるため、内部監査の重点領域の一つとなります。

4-3. 労務（労働時間・宿日直・医師の働き方改革）

労務分野では、労働時間・時間外労働・休日労働の管理、宿日直許可の取得状況と実態の整合、36協定・特別条項の運用、勤怠打刻の網羅性、割増賃金の適切な支払、産業医・衛生委員会の運営、ハラスメント相談窓口の整備等が主な監査項目です。2024年4月からの医師の時間外・休日労働の上限規制（いわゆる医師の働き方改革）の枠組みや、宿日直許可、副業・兼業の労働時間通算などは、内部監査での重点確認事項として位置づけられます（厚生労働省「医師の働き方改革」関連資料）。

4-4. 財務（現金・購買・契約・稟議）

財務分野では、現預金の実査・残高確認、購買稟議・発注・検収・支払の分掌、契約書の締結手続、利害関係者との取引の適正性、固定資産の実在性・現物確認、寄附金・補助金の使途管理などが監査対象となります。会計監査人が置かれている法人では、会計監査人の監査手続と重複を避けつつ、内部統制の運用面（承認漏れ・書類欠落・分掌違反等）に焦点を当てるかたちで役割を分担するのが一般的です。

4-5. 分野別の主な監査項目まとめ表

分野	主な監査項目	参照される主な法令・通知
診療報酬	算定要件・記録・レセプト整合	健康保険法、診療報酬告示
施設基準	届出要件と実態の整合	基本診療料等の施設基準告示
労務	労働時間・宿日直・36協定	労働基準法、医師働き方改革
財務	現預金・購買・契約・稟議	医療法、法人会計基準
情報	個人情報・情報セキュリティ	個人情報保護法、関連ガイドライン

5. サンプリング手法

診療報酬・カルテ・稟議書・契約書等、監査対象となる文書は大量にあることが通常で、全件を精査することは現実的ではありません。監査資源に見合った標本を抽出し、母集団全体の状況を推定・評価する手法として、サンプリング（試査）が用いられます。ここでは基本的な考え方を整理します。

5-1. 無作為抽出と重点抽出の使い分け

サンプリングは大きく、母集団全体からランダムに抽出する「無作為抽出」と、リスクが高いと考えられる特徴（高額算定・返戻多発項目・新任担当者の起票分・年度末近くの取引等）に着目して抽出する「重点抽出」に分けられます。母集団の傾向を推定したい場合は無作為抽出、既知のリスクや過去指摘領域を深掘りしたい場合は重点抽出が向きます。実務では両者を組み合わせ、標本数と抽出方法を監査計画に明記することが基本です。

5-2. 標本数の設定と根拠の明記

標本数は、母集団の規模・リスク評価・利用可能な監査時間を踏まえて設定します。統計的サンプリング理論に厳密に依拠しなくとも、監査計画に「なぜこの標本数か」の根拠（母集団規模・過去の指摘率・重点抽出の趣旨等）を明記し、監査調書に残すことで、監査の合理性と再現性を確保できます。標本の中で不備が見つかった場合には、母集団全体への影響評価と、追加サンプリングの要否を検討します。

5-3. 診療録・レセプト突合の実務

診療報酬領域では、抽出したレセプトと診療録・看護記録・検査結果・同意書等を突合し、算定項目の根拠となる記録が診療録に残っているかを確認する手続がよく用いられます。診療情報管理士や医事課の協力を得ながら、算定要件と記録内容の対応関係をチェックシート化することで、監査担当者の判断がぶれない仕組みを整えられます。指摘事項は、要件不充足・記録不備・入力ミス等の類型に分類して整理すると、後の是正措置設計につながりやすくなります。

6. ヒアリング・実地監査

書類監査に加えて、対象部門の責任者・実務担当者へのヒアリングと、現場での実地監査（往査）を組み合わせることで、書類上は整っていても運用面で機能していない事項を発見しやすくなります。ここでは準備・当日・記録の観点で進め方を整理します。

6-1. 事前準備（質問リスト・資料依頼）

実地監査の前に、監査対象・目的・想定される確認事項を整理し、質問リストと事前提出資料の一覧を対象部門に共有します。事前提出資料は、規程類・組織図・業務フロー・過去指摘の是正状況・関連法令チェックリスト等が典型例です。事前提出資料を確認した上で当日の質問を組み立てることで、限られた時間を有効に使えます。対象部門には、監査は懲罰目的ではなく改善支援を目的とする点をあらかじめ伝え、心理的な協力体制を整えます。

6-2. 当日の進め方（オープニング・現場観察・クロージング）

実地監査当日は、オープニング・ミーティングで目的・スケジュール・確認事項を共有し、その後にヒアリングと現場観察を行い、最後にクロージング・ミーティングで確認できた事実・追加確認事項を口頭でまとめる流れが一般的です。現場観察では、書類の保管状態、掲示物、業務動線、機器の実在性、システム画面等を実物で確認します。指摘事項について現場で結論を急がず、事実の記録に留め、後日の証拠精査を経て評価する姿勢が大切です。

6-3. 監査調書の作成

監査調書は、監査手続の実施内容・入手した証拠・監査人の判断・結論をまとめた記録で、監査の品質と再現性を担保する中核資料です。監査計画、リスク評価、サンプリング手法、突合結果、ヒアリング記録、指摘の根拠となる法令・通知・内部規程の該当箇所、監査人の結論を体系的に残します。監査調書は、後日の指摘フォロー、次年度計画、行政監査対応の際にも参照される資料であり、電子・紙のいずれにせよ、保管期間・アクセス権限を明確にしておく必要があります。

7. 是正措置・改善報告

監査で指摘した事項は、報告して終わりではなく、原因分析・是正措置・再発防止策の実施までフォローして初めて価値が生まれます。是正措置の設計は、指摘事項の重要度・法令リスク・現場負担を踏まえた優先順位付けが前提となります。

7-1. 指摘事項の分類と優先度付け

指摘事項は、法令違反リスクを含む「重要指摘」、業務改善に資する「改善提案」、参考情報として提供する「留意事項」などの区分で整理し、それぞれで対応期限・報告経路を明確化します。重要指摘は理事長・監事への即時報告と暫定対応、恒久対応の二段構えで進めることが実務的です。改善提案は、対象部門と対応内容・期限を合意したうえで、進捗管理表で継続フォローします。

7-2. 原因分析と再発防止策

是正措置の設計にあたっては、指摘事項の表面的な事象だけでなく、その背後にある原因（規程の不備、周知の不足、業務フローの欠陥、システム設計の限界、人員配置、教育不足等）を分析することが重要です。原因が個人の注意義務に矮小化されると同種事象の再発を防ぎにくいため、業務プロセス・情報システム・研修体系等の仕組みの改善に落とし込む視点が求められます。是正措置は「誰が」「いつまでに」「何を」「どのように」を明確にした計画として整理します。

7-3. 是正状況のフォローアップ監査

是正計画の実行状況は、期限到来時にフォローアップ監査で確認します。書類上の是正だけでなく、業務プロセス・現場運用に組み込まれているかを実地で確認することで、形式的な対応に終わらせない工夫が必要です。フォローアップの結果は、翌年度の監査計画・リスク評価に反映し、繰り返し発生する類型については、より上位の対策（規程改定・組織改編・システム化等）を検討します。

7-4. 理事会・監事への報告

内部監査結果は、監査部門から理事長・監事に定期報告するとともに、重要な指摘事項は理事会に報告することが望まれます。理事会・監事への報告は、単なる指摘の羅列ではなく、リスクの経営への影響、是正措置の進捗、次年度の重点領域を含めた全体像を伝える構成にすることで、経営レベルでの意思決定に活用されます。監事は、内部監査の報告を踏まえて、監査報告書の作成や社員総会・評議員会での意見陳述に反映することができます。

8. 地方厚生（支）局の指導・監査対応

保険医療機関・保険薬局は、健康保険法等に基づき、地方厚生（支）局および都道府県による指導・監査の対象となります。指導・監査は、保険診療の適正化と改善を目的とする行政の手続であり、内部監査の重要な意義の一つは、こうした外部の指導・監査に耐えうる業務プロセスをあらかじめ整備することにあります。

8-1. 指導の類型（集団指導・集団的個別指導・個別指導）

厚生労働省の指導大綱等では、保険医療機関等に対する指導として、新規指定時等に行われる集団指導、選定された医療機関に対する集団的個別指導、個別に行われる個別指導などの類型が整理されています。個別指導では、実地または呼出しにより、診療録・レセプト・関連書類等を用いた確認が行われるとされています。指導の類型・選定基準・手続の詳細は指導大綱および関連通知に基づくため、各地方厚生（支）局の公表資料と併せて確認する必要があります（厚生労働省「保険医療機関・保険薬局の指導・監査」関連資料）。

8-2. 監査の位置づけ

指導の結果や情報提供等を契機として、保険診療の内容や診療報酬請求に不正または著しい不当があると疑われる場合等に、健康保険法等に基づく「監査」が実施されるとされています。監査の結果、事実関係と法令適用が確認されると、行政上の措置（取消し・戒告・注意等）や、不正・不当分の返還等の対応が求められる場合があるとされています。制度の詳細は法令・指導監査要綱に定められており、実際の対応にあたっては顧問弁護士・関係団体の助言を受けることが実務的です。

8-3. 平時からの準備

指導・監査への対応は、事後の対処だけでなく、平時からの内部整備が中心となります。診療録の記載精度、算定要件の充足状況、施設基準の届出内容と実態の整合、レセプト請求のチェック体制、関連規程の整備といった基本的な業務プロセスを、内部監査で継続的に点検することが、平時における最良の準備といえます。個別指導・監査に至った場合は、指定された文書・期日への対応、関係団体・弁護士との連携、事実関係の正確な把握を優先します。

8-4. 医療法人への立入検査等

医療法に基づき、都道府県知事等は医療法人に対して、必要に応じて業務・会計状況の報告徴収や立入検査を行うことができるとされています。医療法人指導監査要綱等では、指導・立入検査の実施方針や重点事項が示されており、対象法人はこれを踏まえた自主点検・体制整備を進めることが期待されます。所管の都道府県・保健所からの通知を確認し、必要書類の整備状況を平時から点検しておくことが、対応をスムーズにする基本となります（厚生労働省「医療法人の運営管理」関連資料）。

9. 近年の動向（2024年前後）

医療機関の内部監査を取り巻く制度環境は、近年、いくつかの重要な変化を経ています。ここでは2024年前後の主な動向を整理します。

9-1. 医師の働き方改革（時間外・休日労働の上限規制）

2024年4月から、医師の時間外・休日労働に関する上限規制が施行され、A・連携B・B・C-1・C-2水準の枠組みが導入されました。これに伴い、労働時間の把握・宿日直の実態の整合・副業兼業の通算・面接指導等が、労務監査の重点項目として位置づけられるようになりました。内部監査においても、勤怠管理の実効性・36協定の運用・宿日直許可の実態を確認する手続が、これまで以上に重視されています（厚生労働省「医師の働き方改革」関連資料）。

9-2. 医療DXと情報セキュリティ

オンライン資格確認・電子処方箋・医療情報プラットフォーム等の医療DXの進展に伴い、医療情報システムの安全管理に関する要求が高まっています。厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の改定や、ランサムウェア被害の増加を背景に、情報セキュリティの内部監査を体系化する必要性が指摘されています。監査項目として、アクセス権管理・バックアップ・BCP・委託先管理・インシデント対応等が重点化されています。

9-3. 医療広告ガイドラインと自主点検

ウェブサイト・SNS・動画等における医療広告については、医療広告ガイドラインおよびQ&Aに基づく規制があり、都道府県・保健所による指導・監視が行われています。近年はネットパトロール事業による指摘事例が公表されており、自院ウェブサイト・SNS・院内掲示等について、内部監査の対象領域として広告表示を点検する取り組みが広がっています。院内で広告該当性のチェック体制を整備し、内部監査で運用状況を確認する二段構えが実務的です（厚生労働省「医療機関ホームページガイドライン等」関連資料）。

10. よくある質問（FAQ）

Q1. 内部監査部門を独立して置く余裕がない場合、どうすればよいですか？

A. 中小規模の医療法人では専任の内部監査部門を置きにくいケースがあります。その場合でも、監事が中心となって年次監査計画を策定し、各部門長を補助者として活用しつつ、外部の顧問（会計事務所・社労士・弁護士等）の知見を取り入れる方法が考えられます。重要なのは組織上の名称よりも、被監査部門から独立した立場での検証と、理事長・監事への報告経路が確保されていることです。実施体制は自法人の規模・リスクに応じて設計します。

Q2. 監査で指摘が多く出るのは、監査が厳しいからでしょうか？

A. 指摘の多寡だけで監査の厳しさ・現場の状況を評価することは適切ではありません。指摘は、業務プロセスの改善余地を可視化する材料であり、指摘数を減らすこと自体を目的化すると、リスクを潜在化させかねません。むしろ、指摘の内容・重要度・原因の傾向を分析し、再発防止の仕組みが機能しているかを継続的にモニタリングする視点が有用です。指摘を建設的な改善サイクルの起点として位置づける文化を組織で共有することが望まれます。

Q3. 診療報酬の個別指導に呼ばれたら、どう準備すればよいですか？

A. 個別指導は、地方厚生（支）局から通知される指導日時・場所・指導形態・持参書類・対象患者等の情報に沿って準備を進めるのが基本です。実務上は、都道府県医師会・関係団体の相談窓口や、顧問弁護士・専門の社会保険労務士に相談し、対象範囲の書類の整備・診療録記載内容の再確認・関係者への説明を行う流れが一般的とされています。指導の詳細な位置づけ・手続は厚生労働省の指導大綱・関連通知に基づくため、原本の確認と専門家の助言を組み合わせることが安全です。

Q4. 監事と会計監査人がいれば、内部監査部門は不要ですか？

A. 監事は法人機関としての監査、会計監査人は会計面の外部監査を担うため、両者だけでは日常的な業務プロセスの継続的な検証を十分にカバーしにくい場合があります。内部監査部門は、両者を補完し、経営者に助言・保証を提供する実務組織として機能します。規模が小さい法人では、監事の実務補助や外部専門家との組み合わせで代替する構成も選択肢となりますが、いずれの構成でも、独立性・報告経路・監査調書の残し方は同様に重要です。

Q5. 内部監査の実施状況は、どの程度公開すべきですか？

A. 内部監査の詳細な指摘内容は機微な情報を含むため、原則として関係機関内での共有に留めるのが一般的です。一方、監査体制の整備状況・監事監査の実施の有無・ガバナンス関連の枠組みは、法人ホームページや年次報告等で示すことで、対外的な信頼形成に寄与します。公開範囲は、法令上の公告義務、都道府県所管部局への提出要件、社員・関係者への説明責任を踏まえて設計することが望まれます。詳細は所管部局・顧問等にご確認ください。

11. 出典・参考資料

• 厚生労働省「医療法人の運営管理」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/igyou/index.html （取得日：2026-07-19）
• 厚生労働省「保険医療機関・保険薬局の指導・監査」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/shidou_kansa/index.html （取得日：2026-07-19）
• 厚生労働省「医師の働き方改革」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/ishi-hatarakikata/index.html （取得日：2026-07-19）
• 厚生労働省「医療広告ガイドラインについて」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kokoku/index.html （取得日：2026-07-19）
• 厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000516275_00007.html （取得日：2026-07-19）
• e-Gov 法令検索「医療法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000205 （取得日：2026-07-19）
• e-Gov 法令検索「健康保険法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000070 （取得日：2026-07-19）

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【免責事項】本記事は医療法・健康保険法および関連告示・通知等の公開情報を整理することを目的としており、特定の監査手続の適法性や、指導・監査における特定の結果を保証するものではありません。医療機関の監査・指導に関する制度は法令・告示・通知の改訂により変動するため、個別の判断は厚生労働省・地方厚生（支）局・都道府県所管部局・顧問弁護士・監査法人・税理士・社会保険労務士等の専門家にご確認ください。本記事の情報利用によって生じた損害について、mitoru編集部は責任を負いません。

最終更新日：2026年7月19日｜編集方針

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