病棟薬剤師・薬剤師外来 完全ガイド【2026年版・病棟薬剤業務実施加算/薬剤管理指導料/PBPM】

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病院薬剤師の業務は、調剤室での処方監査・調剤・製剤に加えて、病棟での薬剤管理指導、薬剤師外来での外来患者への服薬支援、医師の事前合意プロトコルに基づく処方提案・処方変更提案（PBPM）、多職種カンファレンスへの参加、医療安全・感染対策・治験管理など、病棟・外来・医療安全の各領域に大きく広がってきました。診療報酬上も、病棟薬剤業務実施加算（加算1・加算2）、薬剤管理指導料、外来腫瘍化学療法診療料における薬剤師関与の評価など、病院薬剤師の関与を評価する点数が複数設けられており、薬剤部の人員配置・業務設計は病院経営の重要テーマの一つとなっています。

本記事は、病院理事長・薬剤部長・病棟担当薬剤師を主な読者と想定し、病棟薬剤師・薬剤師外来の制度的背景、病棟薬剤業務実施加算1/2、薬剤管理指導料、薬剤師外来（がん薬物療法・抗凝固・慢性腎臓病・HIV感染症など）の運営、PBPM（プロトコルに基づく薬物治療管理）、多職種カンファレンスへの参加、DPC係数との関係、2024年診療報酬改定の主な動向を、厚生労働省・中央社会保険医療協議会（中医協）・日本病院薬剤師会などの公開情報を整理した内容としてまとめています。個別の点数算定の可否、施設基準の判断、業務の具体的運用については、厚生労働省・地方厚生（支）局・社会保険診療報酬支払基金や日本病院薬剤師会等の専門団体への照会を前提としてください。

この記事で分かること

• 病棟薬剤師・薬剤師外来が拡大してきた制度的背景と「チーム医療の推進」の流れ
• 病棟薬剤業務実施加算1・加算2の評価の考え方と業務範囲の概要
• 薬剤管理指導料の対象患者・算定の基本構造と病棟薬剤業務との関係
• 薬剤師外来の主な領域（がん薬物療法・抗凝固療法・慢性腎臓病・HIV感染症など）の運営観点
• PBPM（プロトコルに基づく薬物治療管理）の基本的な考え方と導入時の論点
• 多職種カンファレンスへの参加・栄養サポート・感染対策・緩和ケアにおける薬剤師の関わり
• DPC係数・機能評価係数IIとの関係で薬剤部業務をどう位置づけるか
• 2024年診療報酬改定で押さえておきたい主な動向の概要
• 薬剤部運営をその場で点検できるチェックリスト

1. 病棟薬剤師の制度的背景

病院薬剤師の業務は、長らく「中央調剤」と呼ばれる調剤室での処方監査・調剤・製剤・注射薬払出を中心に組み立てられてきました。1988年（昭和63年）に薬剤管理指導料が新設されて以降、病棟で患者ベッドサイドに薬剤師が出向き、持参薬確認・服薬指導・副作用モニタリングを行う業務が制度的に評価されるようになり、病棟業務が薬剤部の重要な柱の一つとして位置づけられるようになりました（厚生労働省「診療報酬の算定方法」関連告示）。

2010年（平成22年）の厚生労働省医政局通知「医療スタッフの協働・連携によるチーム医療の推進について」（医政発0430第1号）では、薬剤師について「薬剤の専門家として、医療チームの中で主体的に薬物療法に参加することが益々重要となっている」とされ、処方提案・薬学的管理・副作用モニタリング・服薬指導等、薬剤師が能動的に関与すべき業務領域が整理されました。これを受け、2012年改定では病棟薬剤業務実施加算が新設され、病棟に常時薬剤師を配置して薬物療法全体に関与する体制が、診療報酬上明示的に評価されることになります（厚生労働省「中央社会保険医療協議会（中医協）」資料）。

その後の改定では、病棟薬剤業務実施加算1（一般病棟等）に加えて、加算2（治療室・救命救急入院料の届出病室等）の新設、対象病棟の段階的拡大、薬剤師外来における服薬指導の評価、外来腫瘍化学療法診療料における薬剤師関与の評価など、病棟・外来の両面で病院薬剤師の関与を評価する点数が拡充されてきました。日本病院薬剤師会の業務指針等でも、病棟業務・薬剤師外来・PBPM・多職種カンファレンス参加・医療安全管理・感染対策・緩和ケア・治験など、業務領域の整理が進められています（日本病院薬剤師会公開資料）。

こうした流れの背景には、入院患者の高齢化・併存疾患の増加・ポリファーマシー（多剤併用）への対応、抗がん薬・分子標的薬・免疫チェックポイント阻害薬など複雑な薬物療法の普及、医療安全（誤薬・相互作用・腎機能調節等）への要請があります。薬物療法の高度化・複雑化が進むほど、薬剤師がベッドサイドや外来で患者・医師・看護師と直接やり取りし、薬学的管理を担う必要性が高まる構造になっています。本記事ではこのような制度・業務の広がりを、加算ごとの位置づけ・薬剤師外来の運営・PBPM・多職種連携の観点から順次整理していきます。

2. 病棟薬剤業務実施加算1/2の考え方

2-1. 病棟薬剤業務実施加算1の概要

病棟薬剤業務実施加算1は、一般病棟・地域包括ケア病棟・回復期リハビリテーション病棟・精神病棟等の届出病棟に対して、薬剤師が「病棟薬剤業務」を一定時間以上実施した場合に、入院初日から一定期間にわたって算定できる加算として整理されています。算定の前提として、各病棟への薬剤師配置・週あたりの病棟薬剤業務時間（病棟ごとに20時間相当の業務実施が求められるとされる構造）・薬剤師の業務記録・関連する院内体制の整備などが、施設基準として定められています（厚生労働省「診療報酬の算定方法」関連告示）。

加算1で評価される「病棟薬剤業務」の中身は、持参薬の確認と処方への反映、医薬品情報の医療スタッフへの提供、医薬品の安全使用に関する業務（相互作用・腎機能・肝機能を考慮した処方確認等）、処方提案、薬物療法全般のモニタリング、医療スタッフからの相談対応など、ベッドサイドでの薬学的管理全般です。算定の可否・期間・点数の詳細は告示・通知に従う必要があるため、自院の体制を整理する際は最新の告示・通知原本と地方厚生（支）局への照会を前提としてください。

2-2. 病棟薬剤業務実施加算2の概要

病棟薬剤業務実施加算2は、特定集中治療室管理料・救命救急入院料・ハイケアユニット入院医療管理料等の届出を行う治療室について、これらの治療室における病棟薬剤業務を評価する加算として整理されています。重症患者の薬物療法は、循環動態・腎機能・肝機能・栄養状態の変動が大きく、輸液・鎮静・鎮痛・抗凝固・抗菌薬等の用量調節が頻繁に必要になるため、薬剤師が常時治療室業務に関与することの意義が高い領域とされています（厚生労働省告示・通知関連資料）。

加算2を算定する場合の業務範囲・時間要件・対象治療室の取り扱いは、加算1とは別建てで規定されています。加算1と加算2を同時に算定する場合の取り扱い、対象病棟・治療室と業務時間の積み上げ方など、運用上の論点が複数あるため、自院の状況に即して算定可否を確認する際は、地方厚生（支）局・社会保険診療報酬支払基金等への照会を前提として踏まえる必要があります。

2-3. 加算1/2を運用する際の体制整備

加算1・加算2を算定する体制の構築では、病棟ごとの薬剤師配置だけでなく、調剤室業務との人員バランス、夜間休日体制、業務記録の標準化、医師・看護師・他職種との連携ルールの整理が前提となります。日本病院薬剤師会の業務指針等では、病棟薬剤業務の標準的な内容や業務時間の考え方が整理されており、業務記録テンプレートや院内連携ルールの整備に活用できます（日本病院薬剤師会公開資料）。

3. 薬剤管理指導料の構造

3-1. 薬剤管理指導料の基本

薬剤管理指導料は、入院患者に対して薬剤師が処方された薬剤について直接服薬指導・服薬支援等を行った場合に、所定の要件を満たして算定する点数です。施設基準としては、薬剤管理指導に関する体制（医薬品情報管理室の設置等を含む院内体制）と、専従または専任の薬剤師の配置等が求められる構造とされています（厚生労働省「診療報酬の算定方法」関連告示）。

薬剤管理指導料は、患者の特性に応じて区分が設けられています。一般的に、特に安全管理が必要とされる医薬品（抗悪性腫瘍薬・免疫抑制薬・血液凝固阻止薬・ジギタリス製剤・抗てんかん薬・麻薬等の「ハイリスク薬」）を投与している患者と、それ以外の患者で算定区分が分かれる構造とされています。算定の具体的な区分・点数・対象薬剤の範囲は告示・通知で詳細に定められているため、最新の通知原本に基づいて整理することが必要です。

3-2. 病棟薬剤業務実施加算との関係

薬剤管理指導料と病棟薬剤業務実施加算は、評価対象と算定単位が異なります。薬剤管理指導料は「薬剤師が個々の患者に対して服薬指導・薬学的管理を行った行為」を週1回等の単位で評価する出来高型の点数であり、病棟薬剤業務実施加算は「病棟に薬剤師を配置し、病棟全体の薬物療法に関与する体制」を入院初日からの一定期間で評価する加算という整理になります。両者は別の点数体系で、それぞれの要件を満たせば併算定が可能とされる構造ですが、同一行為の二重評価を避ける整理など、運用上の論点があるため、最新の告示・通知に基づく確認が必要です（厚生労働省告示・通知関連資料）。

3-3. 業務記録と医療安全

薬剤管理指導の業務記録は、指導内容・処方への反映・副作用モニタリングの結果・他職種への情報共有等を、診療録または薬剤管理指導記録に残すことが求められます。記録テンプレートの整備、ハイリスク薬の管理基準、相互作用・腎機能調節のチェックリスト、副作用報告のフロー整備など、医療安全に直結する業務の標準化が、薬剤部運営の品質と算定の安定の双方に寄与します。

4. 薬剤師外来の主な領域と運営

薬剤師外来は、医師の診察前後または並行して薬剤師が外来患者と面談し、服薬状況の確認・服薬指導・副作用モニタリング・処方提案・他剤との相互作用確認・自己注射手技指導などを行う外来業務の総称です。実施領域は施設ごとに異なりますが、がん薬物療法・抗凝固療法・慢性腎臓病・HIV感染症・糖尿病・骨粗鬆症・自己注射製剤を用いる治療など、薬学的管理の専門性が問われる領域での実施が広がっています（日本病院薬剤師会公開資料）。

4-1. がん薬物療法における薬剤師外来

外来でがん薬物療法を行う患者に対しては、レジメンに基づく投与スケジュールの確認、副作用評価（悪心・嘔吐・骨髄抑制・末梢神経障害・皮膚障害・下痢・口内炎等）、支持療法の処方提案、相互作用の確認、内服抗がん薬の服薬遵守の支援などが、薬剤師外来の中心的な業務となります。診療報酬上は、外来腫瘍化学療法診療料の関連項目で薬剤師の関与が評価される構造が整備されてきており、薬剤師外来の体制を整える施設が拡大しています（厚生労働省告示・通知関連資料）。

4-2. 抗凝固療法における薬剤師外来

ワルファリン・直接経口抗凝固薬（DOAC）など抗凝固薬を継続使用する患者では、出血リスクと血栓リスクのバランスの確認、相互作用の評価（食事・併用薬・サプリメント等を含む）、腎機能に応じた用量調節の確認、観血的処置時の休薬と再開のスケジュール調整など、薬学的管理の論点が多岐にわたります。薬剤師外来でこれらを継続的に管理することは、医療安全の観点でも合理的とされており、薬学的管理の実施を通じて主治医・看護師との情報共有が円滑になる構造があります。

4-3. 慢性腎臓病（CKD）・透析関連の薬剤師外来

慢性腎臓病の患者では、腎排泄型薬剤の用量調節、ヨード造影剤や腎毒性のある薬剤の使用判断、貧血治療薬・リン吸着薬・カリウム吸着薬等の処方支援、サプリメント・市販薬を含めた服薬全体の確認が求められます。薬剤師外来でこれらを継続的に評価する体制は、入院回避・腎機能保護の観点で意義があるとされ、医師との連携プロトコルを整えることで業務を体系化しやすい領域です。

4-4. HIV感染症・自己注射製剤等の薬剤師外来

HIV感染症の抗ウイルス薬は、他剤との相互作用が広範に及ぶこと、服薬アドヒアランスが治療効果に直結すること、患者プライバシーへの配慮が求められることから、薬剤師外来での継続的な薬学的管理に親和性が高い領域です。また、糖尿病のインスリン・GLP-1受容体作動薬、骨粗鬆症の自己注射製剤、生物学的製剤など、自己注射手技指導が必要な治療においても、薬剤師外来は手技確認・保管方法・廃棄手順までを含めた支援を担い得ます。

4-5. 薬剤師外来の運営体制

薬剤師外来を新設・拡張する際は、対応領域の選定、面談ブースと電子カルテ端末の確保、医師・看護師との連携フロー、面談記録のテンプレート、診療報酬上の評価との接続、運営時間の設計などを整理することが論点となります。少人数の薬剤部から段階的に開始する場合、関与意義の大きい領域（がん薬物療法・抗凝固療法等）から立ち上げ、対応領域を拡張していく順序が現実的とされる例もあります。

5. PBPM（プロトコルに基づく薬物治療管理）

PBPM（Protocol Based Pharmacotherapy Management、プロトコルに基づく薬物治療管理）は、医師と薬剤師等の関係職種があらかじめ合意した院内プロトコルに基づいて、薬剤師が薬物治療の継続的な管理（処方の提案・変更の提案、検査オーダーの提案、副作用モニタリングを踏まえた対応など）を行う仕組みです。日本病院薬剤師会・関連学会の公開資料等で、PBPMの基本的な考え方と運用例の整理が進められています（日本病院薬剤師会公開資料）。

PBPMの起点は、2010年厚生労働省医政局通知「医療スタッフの協働・連携によるチーム医療の推進について」（医政発0430第1号）における、薬剤師が能動的に関与すべき業務領域の整理にあるとされます。プロトコルは医師と薬剤師の事前合意に基づく明文化された文書で、対象患者・対象薬剤・実施可能な業務範囲・除外基準・記録方法・主治医への情報共有手順・有害事象発生時の対応などを定める構造となります。

PBPMの運用領域として、抗菌薬の腎機能調節（抗菌薬適正使用支援チーム＝ASTとの連携）、抗凝固薬の用量調節支援、がん薬物療法の支持療法、慢性疾患の継続処方の支援（処方日数の調整等の例）などが、施設ごとの整理に応じて取り入れられています。導入時には、対象範囲を限定したパイロット運用から開始し、運用ログ・有害事象・改善点をふまえて段階的に対象を広げるアプローチが採用される例があります。

PBPMは医師の包括的指示の下で行う業務であり、薬剤師が独立して処方権を持つ仕組みではありません。プロトコル外の判断・除外基準該当例については主治医に判断を委ねる手順を明文化し、薬剤師の業務範囲と責任を明確に整理することが運用上の前提となります。診療報酬上の評価との接続については、関連告示・通知に基づく整理が必要です。

6. 多職種カンファレンスへの参加

病院薬剤師は、医師・看護師・栄養士・リハビリ職・ソーシャルワーカー・歯科衛生士などと組む多職種チームの一員として、各種カンファレンスや医療チームに継続的に関わります。代表的な領域として、感染制御チーム（ICT）・抗菌薬適正使用支援チーム（AST）・栄養サポートチーム（NST）・緩和ケアチーム・褥瘡対策チーム・呼吸ケアサポートチーム・糖尿病チーム・認知症ケアチームなどがあり、それぞれで薬剤師が薬学的観点から情報提供・処方提案を行うことが期待されています（厚生労働省告示・通知関連資料）。

感染制御・抗菌薬適正使用支援の領域では、感染防止対策加算・抗菌薬適正使用支援加算の枠組みで、ICT・ASTの構成員として薬剤師の関与が前提となる体制が整備されてきました。栄養管理においては、栄養サポートチーム加算の枠組みでNSTの薬剤師参加が評価される構造があり、緩和ケアにおいては緩和ケア診療加算・外来緩和ケア管理料の枠組みでチームの一員としての関与が想定されています。各加算の施設基準・算定要件は告示・通知の改訂で見直されるため、最新の告示・通知に基づく確認が前提です。

多職種カンファレンス参加業務を持続可能な形で運用するには、カンファレンス前の情報収集（処方・検査・既往等の整理）、当日の情報提供・提案、議事録化、フォローアップ業務の役割分担を整理することが論点になります。薬剤師の業務時間の中で、調剤室業務・病棟業務・薬剤師外来・チーム医療の比率をどう設計するかは、薬剤部マネジメントの中心的なテーマの一つです。

7. DPC係数との関係で見る薬剤部業務

DPC/PDPS対象病院においては、医療機関別係数（基礎係数・機能評価係数I・機能評価係数II 等）の構造の中で、薬剤部業務がいくつかの観点から関連します。機能評価係数Iは、医療機関の施設基準の届出状況に応じて反映される係数とされており、病棟薬剤業務実施加算・薬剤管理指導料の届出が、係数評価の前提となる施設機能の一部に関連する構造があります（厚生労働省「DPC/PDPS」関連資料）。

機能評価係数IIは、保険診療・効率性・複雑性・カバー率・救急・地域医療といった指数群で構成され、DPCデータ実績に基づいて毎年度見直される設計とされています。薬剤部業務との直接的な連動が常に明示されているわけではありませんが、薬物療法の標準化・在院日数最適化・コーディング精度向上に関与する薬剤師業務（持参薬整理・退院時服薬指導・併存疾患の薬物療法把握など）は、結果として効率性指数や複雑性指数に整理される診療データの精度に寄与し得る構造があります。具体の算定方法・指数構成は改定で変わるため、最新の告示・通知が前提です。

薬剤部業務をDPC経営の文脈に位置づける際は、「点数算定の最適化」と「医療の質・安全」「在院日数の適正化」の3つの観点を切り分け、点数算定だけを目的化しない設計が現実的とされます。薬剤師外来・PBPM・チーム医療を量的に拡大することと、調剤・製剤の中央業務を安定的に維持することのバランス設計が、薬剤部マネジメントの中核論点です。

7-1. 薬剤部業務と算定・体制の対応関係

業務領域	主な評価点数・体制（例）	関係する院内体制
病棟薬剤業務（一般病棟等）	病棟薬剤業務実施加算1	病棟ごとの薬剤師配置・業務記録
治療室の薬剤業務	病棟薬剤業務実施加算2	ICU/HCU/救命救急への薬剤師関与
入院患者への服薬指導	薬剤管理指導料	医薬品情報管理室・指導記録
がん薬物療法外来	外来腫瘍化学療法診療料関連	レジメン管理・薬剤師外来
感染制御・抗菌薬適正使用	感染防止対策加算・AST加算	ICT・ASTへの薬剤師参加
栄養管理	栄養サポートチーム加算	NSTへの薬剤師参加
緩和ケア	緩和ケア診療加算等	緩和ケアチームへの参加

8. 2024年改定で押さえておきたい動向

令和6年度（2024年）診療報酬改定では、医療DX・働き方改革・救急医療・がん医療・在宅医療・医療安全・地域包括ケアなど多領域で大きな見直しが行われ、病院薬剤師業務に関連する点数についても複数の改正が行われたとされています。特に、外来腫瘍化学療法診療料の枠組みの整理、医療DXの観点での電子処方箋・電子カルテ情報共有との接続、医療安全・感染対策・抗菌薬適正使用支援に関する評価の動向などは、薬剤部運営にとって押さえておくべき領域です（厚生労働省「令和6年度診療報酬改定について」関連資料）。

また、医師・薬剤師等のタスクシフト／タスクシェアに関する整理は、働き方改革の文脈とも接続しています。医師の業務負担軽減を目的としたタスクシフトの中で、薬剤師がPBPMや病棟業務を通じて、処方支援・薬学的管理を主体的に担う構造の重要性が一層高まっているとされます。施設ごとに導入する業務範囲・院内プロトコルを整理することが、改定対応と現場負担軽減の双方に資する取り組みです。

個別の点数・算定要件・施設基準・経過措置・届出様式は告示・通知の原本に従う必要があります。改定対応の検討にあたっては、厚生労働省ホームページの「令和6年度診療報酬改定について」のページ、中医協（中央社会保険医療協議会）資料、日本病院薬剤師会等の関連団体が公開する改定対応資料、地方厚生（支）局からの最新通知をあわせて確認することを前提としてください。

9. 薬剤部運営チェックリスト

本章は、自院の薬剤部運営をその場で点検するためのチェックリストです。すべての項目を一度に整備する必要はなく、自院の規模・体制・改定対応のタイミングに応じて、優先順位を付けて整備していくことが現実的です。点数算定の可否、施設基準の判断、業務範囲の整理は、最新の告示・通知と地方厚生（支）局への照会を前提に行ってください。

• 病棟薬剤業務実施加算1・加算2の届出有無と病棟ごとの業務時間記録が整理されているか
• 薬剤管理指導料の算定区分（ハイリスク薬該当の有無等）の整理ルールが院内で明文化されているか
• 持参薬の確認手順・処方への反映フロー・記録テンプレートが標準化されているか
• 薬剤師外来の対応領域（がん・抗凝固・CKD・HIV・自己注射等）と運営時間が整理されているか
• PBPM導入領域・院内プロトコル・除外基準・主治医への情報共有手順が明文化されているか
• ICT・AST・NST・緩和ケアチーム等への薬剤師参加体制が整理されているか
• 医薬品情報管理室・添付文書改訂対応・院内採用薬リストの更新フローが整っているか
• 夜間休日体制・調剤室業務と病棟業務の人員バランスの設計が現実的になっているか
• 薬剤師業務の業務記録（病棟業務記録・指導記録・PBPM運用ログ等）が電子的に蓄積されているか
• 診療報酬改定の対応スケジュール・告示通知の確認担当・院内周知の手順が整備されているか

10. よくある質問（FAQ）

Q1. 病棟薬剤業務実施加算と薬剤管理指導料は併算定できますか？

A. 病棟薬剤業務実施加算と薬剤管理指導料は、それぞれ評価対象と算定単位が異なる点数として整理されており、両者の要件を満たせば併算定が可能とされる構造です。ただし、同一の業務を二重に評価しないための運用上の整理が必要となります。具体的な可否・算定例については、最新の厚生労働省告示・通知と、地方厚生（支）局への照会を前提としてください。

Q2. PBPMを導入する際、まず何から整備すべきですか？

A. PBPMは、医師と薬剤師等の関係職種があらかじめ合意したプロトコルに基づく業務であり、対象患者・対象薬剤・実施可能な業務範囲・除外基準・記録方法・有害事象発生時の対応などを明文化することが出発点とされます。対象範囲を限定したパイロット運用から開始し、運用ログを踏まえて段階的に対象を広げる進め方が、現場負担と安全性のバランスを取りやすい構造とされる例があります。日本病院薬剤師会の公開資料に基本的な考え方の整理があります。

Q3. 薬剤師外来をこれから始める場合、どの領域から立ち上げるとよいですか？

A. 自院の診療内容と薬剤師の人員体制によりますが、関与意義の大きい領域（がん薬物療法・抗凝固療法・自己注射手技指導など）から段階的に立ち上げ、運用フローと記録テンプレートを整えてから対応領域を拡張していく順序が、現実的なアプローチの一つとされています。診療報酬上の評価との接続は、外来腫瘍化学療法診療料の枠組み等の最新の告示・通知に基づき整理する必要があります。

Q4. 病棟薬剤業務実施加算2はどんな治療室で算定対象になりますか？

A. 病棟薬剤業務実施加算2は、特定集中治療室管理料・救命救急入院料・ハイケアユニット入院医療管理料等の届出を行う治療室について、これらの治療室における病棟薬剤業務を評価する加算として整理されています。具体の対象範囲・施設基準・業務要件は告示・通知の改訂で見直されるため、最新の通知原本と地方厚生（支）局への照会を前提としてください。

Q5. 病院薬剤師の業務範囲を整理した公的な資料はありますか？

A. 厚生労働省医政局通知「医療スタッフの協働・連携によるチーム医療の推進について」（医政発0430第1号、2010年）、診療報酬の算定方法に関する告示・通知、日本病院薬剤師会が公開する業務指針等が、業務範囲を整理する際の基本資料として参照されています。最新の改定動向は、中央社会保険医療協議会（中医協）の公開資料、厚生労働省ホームページの「令和6年度診療報酬改定について」のページ等から確認できます。

11. 関連リンク

• 病院DPC経営完全ガイド【2026年版・医療機関別係数/機能評価係数II/在院日数最適化】
• 病床機能転換ガイド【2026年版・地域医療構想と病棟運営】
• 電子処方箋の運用ガイド

12. 出典・参考資料

• 厚生労働省「診療報酬の算定方法（告示）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196352.html （取得日：2026-06-28）
• 厚生労働省「令和6年度診療報酬改定について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00037.html （取得日：2026-06-28）
• 厚生労働省「中央社会保険医療協議会（中医協）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html （取得日：2026-06-28）
• 厚生労働省医政局「医療スタッフの協働・連携によるチーム医療の推進について（医政発0430第1号）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000zsd5-att/2r9852000000zsdk.pdf （取得日：2026-06-28）
• 厚生労働省「DPC/PDPS（診断群分類別包括評価）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198757.html （取得日：2026-06-28）
• 厚生労働省「保険診療における施設基準等」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhoken15/index.html （取得日：2026-06-28）
• 日本病院薬剤師会 公開資料・業務指針等 https://www.jshp.or.jp/ （取得日：2026-06-28）
• 社会保険診療報酬支払基金「審査関連情報」 https://www.ssk.or.jp/ （取得日：2026-06-28）

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【免責事項】本記事は厚生労働省告示・通知、中央社会保険医療協議会資料、日本病院薬剤師会公開資料等の公開情報を整理した内容です。特定の点数算定の可否、施設基準の判断、PBPMの導入可否や運用範囲を保証するものではありません。診療報酬・施設基準・関連通知は告示・通知の改訂や年度の見直しにより変動するため、個別の判断は厚生労働省・地方厚生（支）局・社会保険診療報酬支払基金・日本病院薬剤師会等の専門団体への照会を踏まえて行ってください。本記事は医療行為や治療の助言を行うものではありません。本記事の情報利用によって生じた損害について、mitoru編集部は責任を負いません。

最終更新日：2026年6月28日｜編集方針

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