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本記事は、医療機関の理事長・地域連携室・職員教育担当者を対象に、AED（自動体外式除細動器）の設置運用と救命講習を通じた地域貢献の進め方を、厚生労働省・消防庁・日本救急医療財団・日本蘇生協議会など 公的機関の公開情報を整理した内容 です。個別の医療行為や治療判断には踏み込みません。最終的な運用判断は、各院の医療安全委員会・地域メディカルコントロール協議会・所轄消防本部とご確認ください。
記載の制度・統計・ガイドラインは2026年6月時点の公開情報に基づきます。年度更新・改定が想定されるため、引用時は出典の最新版をご参照ください。
目次
- AED一般市民解禁から20年余 ― 普及の経緯と社会的意義
- 医療機関が地域で果たす役割（AEDマップ登録・教育講習・指導者派遣）
- 日本AEDマップと全国AEDマップの違いと登録方法
- 普通救命講習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲと上級救命講習の体系
- BLS・ACLSとの違い ― 医療従事者向けコースとの位置づけ
- JRC蘇生ガイドライン2020の主要ポイント
- 地域住民向け講習の運営 ― 院内開催と出張講習
- 自治体補助金・AED購入助成制度
- FAQ
- 関連内部リンク・次のステップ
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1. AED一般市民解禁から20年余 ― 普及の経緯と社会的意義
日本でAED（Automated External Defibrillator／自動体外式除細動器）の一般市民による使用が認められたのは、厚生労働省の通知（医政発第0701001号）が発出された2004年7月のことです。それ以前は医師・救急救命士など限られた者にしか使用が認められていませんでしたが、心室細動による心停止に対する電気的除細動が救命率を左右することから、一般人による使用が解禁されました。
総務省消防庁が毎年公表している「救急・救助の現況」によれば、一般市民により目撃された心原性心停止のうち、市民によって除細動が実施された事例の1か月後社会復帰率は、実施されなかった事例と比較して高い水準が継続的に報告されています。これは、心停止発生から除細動までの時間が1分遅れるごとに救命率が低下するというデータと整合する結果であり、近傍にAEDが配備され、迅速に使用される環境整備の重要性を示しています。
日本救急医療財団の集計では、国内のAED設置台数は数十万台規模に達しており、公共施設・学校・駅・商業施設・スポーツ施設など幅広い場所に配備が進んでいます。一方で、心停止が発生した現場でAEDが実際に使用された割合は依然として限定的であり、「設置から活用へ」が普及フェーズの中心課題となっています。
なぜ医療機関の関与が重要か
AEDは購入して設置すれば終わり、ではありません。電極パッドとバッテリの定期交換、日常点検、有事の搬送・回収、講習による使用者教育、これらすべてが揃って初めて地域の救命連鎖が機能します。地域内で救命に関する知見と物理的拠点（24時間体制・除細動機材）を併せ持つのは医療機関であり、AEDマップへの登録・救命講習の運営・指導者派遣の三本柱で地域貢献に踏み出す医療機関が増えています。
2. 医療機関が地域で果たす役割
2-1. AEDマップへの自院設置AED登録
多くの病院・有床診療所・無床診療所には院内にAEDが配備されています。これを日本救急医療財団の全国AEDマップや日本AEDマップに登録することで、近隣で心停止が発生した際に市民・救急隊が最寄りAEDの位置を素早く把握できるようになります。登録費用は無料で、設置場所・利用可能時間・連絡先・移動可否などを登録します。
注意点として、夜間休日に院外からアクセスできない場合は「24時間利用不可」と明記すること、機種交換・移設・廃棄時は遅滞なく情報更新することが求められます。誤った情報は、緊急時の取り出し失敗による救命遅延を招くため、年1回の棚卸し・登録情報点検を院内ルールに組み込むことが推奨されます。
2-2. 救命講習の実施・運営協力
消防本部・日本赤十字社・日本救急医療財団が主催する救命講習に、医療機関の医師・看護師・救急救命士が指導補助として参画する事例が増えています。地域連携室や教育研修部門が窓口となり、地元消防本部や応急手当指導員養成団体と協定を結ぶことで、定期的な院外講習・院内一般公開講習を運営できます。
2-3. 地域メディカルコントロール協議会への参画
救急救命士が実施する特定行為の事後検証や、プロトコル策定を担う地域メディカルコントロール協議会には、救急科・循環器内科の医師が参画する場面が多くあります。医師の関与は救命処置の質的向上に直結し、医療機関全体の地域救急体制への貢献度を高めます。
2-4. 応急手当普及員・指導員資格の取得
消防庁の応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱では、市民への救命講習を行える指導者として「応急手当普及員」「応急手当指導員」の制度が設けられています。職員にこれらの資格を取得させ、地域住民・取引先企業・学校・福祉施設へ出張講習を行う体制を整えることで、医療機関は単なる治療提供者から「地域の救命教育拠点」へと役割を広げられます。
3. 日本AEDマップと全国AEDマップ
国内で広く利用されているAED位置情報マップは複数あります。代表的なものは次のとおりです。
| 名称 | 運営 | 特徴 |
|---|---|---|
| 全国AEDマップ | 一般財団法人日本救急医療財団 | 厚生労働省「AEDの適正配置に関するガイドライン」に整合。設置情報の精度を重視 |
| 日本AEDマップ | 日本AED財団 | 市民投稿型を取り入れ網羅性を確保。スマートフォン対応 |
| 各自治体マップ | 都道府県・市区町村 | 地域内の公共施設AEDを集約。災害時運用も視野 |
医療機関は、最低でも全国AEDマップへ登録し、必要に応じて自治体マップにも併載することが望ましいとされています。登録手順は各マップ運営事務局の公式サイトから施設情報を入力する形式で、所要時間は初回登録で30分程度です。
AED適正配置ガイドライン
日本救急医療財団がとりまとめた「AEDの適正配置に関するガイドライン」では、心停止発生密度・人口動態・夜間休日利用可否・到達距離（おおむね片道1分以内・往復3分以内）を基準に配置を検討することが推奨されています。医療機関が設置AEDの公開可否や利用可能時間を整理する際の参考になります。
4. 普通救命講習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲと上級救命講習の体系
消防庁が定める応急手当講習の体系は、主に次の4区分に整理されます。これらは「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱」に基づき、全国の消防本部で標準化されています。
| 講習名 | 時間 | 対象 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 普通救命講習Ⅰ | 3時間 | 一般市民（成人想定） | 成人の心肺蘇生法・AED使用・気道異物除去・止血 |
| 普通救命講習Ⅱ | 4時間 | 業務で対応する可能性のある一般市民 | 普通Ⅰの内容＋筆記・実技試験 |
| 普通救命講習Ⅲ | 3時間 | 小児に関わる職種（保育士・教員等） | 小児・乳児の心肺蘇生法・AED使用 |
| 上級救命講習 | 8時間 | 救命知識を深く要する一般市民 | 成人・小児・乳児の心肺蘇生・AED・外傷・搬送・実技試験 |
地域住民・学校教員・スポーツ指導者・施設職員など、対象者の属性に応じて適切な講習を案内することが、医療機関が地域貢献を行ううえで実務的なポイントになります。受講者は修了証を受け取り、概ね2〜3年での再受講が推奨されています。
e-ラーニングと実技短縮
消防庁が公開している応急手当WEB講習（e-ラーニング）を事前受講することで、対面の普通救命講習Ⅰの時間を短縮できる運用が広がっています。働く世代・子育て世代が受講しやすい仕組みとして、地域連携室から自治体・企業へ周知する取り組みが進められています。
5. BLS・ACLSとの違い
医療従事者向けの蘇生コースとして、米国心臓協会（AHA）や日本蘇生協議会（JRC）が認定するBLS（Basic Life Support／一次救命処置）プロバイダーコース、ACLS（Advanced Cardiovascular Life Support／二次救命処置）プロバイダーコースがあります。市民向けの救命講習との位置づけ・主な違いは以下のとおりです。
| 区分 | 対象 | 主な内容 | 有効期限 |
|---|---|---|---|
| 普通救命講習Ⅰ | 一般市民 | 心肺蘇生・AED・気道異物 | 概ね2〜3年で再受講推奨 |
| BLSプロバイダーコース | 医療従事者・救急従事者 | 成人・小児・乳児BLS・チームダイナミクス | 2年 |
| ACLSプロバイダーコース | 医師・看護師・救急救命士 | 二次救命処置・薬剤・心電図・気道管理 | 2年 |
医療機関では、看護師・救急救命士・初期研修医に対して院内BLS研修を年1回以上実施することが医療安全上推奨されており、これと地域住民向け講習を組み合わせると、教育資源を効率的に運用できます。
6. JRC蘇生ガイドライン2020の主要ポイント
日本蘇生協議会（JRC）が発行する「JRC蘇生ガイドライン2020」は、市民・医療従事者の両者に向けた蘇生処置の標準的指針です。市民向け一次救命処置（BLS）の主な要点は次のとおりです。
- 反応の確認 → 大声で応援要請・119番通報・AED手配 → 呼吸の確認 → 胸骨圧迫の開始
- 胸骨圧迫は成人で深さ約5cm（6cmを超えない）・テンポ1分間に100〜120回
- 人工呼吸は訓練を受けて意思のある救助者が、胸骨圧迫30回：人工呼吸2回の比で実施
- AEDは到着次第装着し、機器の音声指示に従う
- 救急隊が引き継ぐまで、または傷病者に普段どおりの呼吸や目的のある仕草が現れるまで継続
2020年版では、新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、感染防護に配慮した市民救助者の対応指針も併記されています。最新の改訂状況は日本蘇生協議会の公式情報でご確認ください。
7. 地域住民向け講習の運営 ― 院内開催と出張講習
7-1. 院内開催型
院内研修室や講堂を利用し、定例で地域住民向け講習を開催する方法です。所轄消防本部または地域の応急手当指導員と連携し、講師派遣・教材提供を受ける形が一般的です。広報は自院ウェブサイト・院内掲示・地域広報誌で行います。1回あたり10〜30名規模、年4〜6回程度の開催が運営しやすいとされます。
7-2. 出張講習型
地域の学校・企業・自治会・福祉施設・スポーツクラブからの依頼に応じ、医療機関の職員（応急手当普及員・指導員資格保有者）が講師として赴く方法です。医療機関側の運営負荷は院内開催より高くなりますが、対象団体ごとの要望に応じてカリキュラムを調整できるため、地域からの信頼獲得効果は大きいとされます。
7-3. 機材・教材
胸骨圧迫練習用のCPRトレーニングマネキン、AEDトレーナー、人工呼吸用フェイスシールド、消毒用品が必要です。消防本部からの貸与や、日本救急医療財団の支援制度を活用する選択肢があります。機材保有を院内で完結させたい場合は、感染対策上の洗浄・保管プロトコルを整備しておくと安全です。
8. 自治体補助金・AED購入助成制度
多くの自治体が、町内会・自治会・民間事業者・社会福祉施設等を対象としたAED購入補助金・リース料助成制度を設けています。医療機関本体は対象外となるケースが大半ですが、医療機関が地域の自治会・町内会に対し制度活用を案内・申請支援する役割を担うことで、地域全体の配備密度を高めることができます。
制度の有無・金額・対象は自治体により異なるため、最新情報は所在地の自治体公式ウェブサイト、または都道府県の保健医療担当部局で確認します。一般的に補助対象となる費用区分は次のとおりです。
- AED本体（屋内型／屋外型キャビネット含む）
- 電極パッド・バッテリ等の消耗品（年次補助の場合）
- 使用者向け救命講習費用
申請には、設置場所の所有者承諾書・配置図・設置後の点検計画書の提出が求められることが多いため、医療機関が町内会と連名で申請する場合は、地域連携室で書類雛形を整備しておくと申請支援がスムーズになります。
9. FAQ
- Q1. クリニックに設置したAEDを夜間も使えるようにすべきですか？
- 院外から24時間アクセス可能にするには屋外キャビネット設置・防犯対策・温湿度管理が必要で、すべての施設に推奨されるわけではありません。可能な時間帯を正しくAEDマップに登録すること、夜間休日の対応方針を周辺施設と共有することが現実的な選択肢です。
- Q2. 救命講習を院内で開催するための届け出は必要ですか？
- 消防本部主催の普通救命講習を院内会場で開催する場合は、所轄消防本部との実施協定・開催申請を要するのが一般的です。指導員が院内職員のみで構成される場合も、消防本部の認定を受けた応急手当普及員・指導員資格者の関与が前提となります。
- Q3. AEDを地域住民が使用して救命できなかった場合、設置者の責任は問われますか？
- 厚生労働省の通知では、一般市民が善意で救命処置を行った場合、救命結果を理由に法的責任を問われることは想定されていません。ただし、AEDの日常点検・消耗品交換が長期間怠られて作動しなかった等、設置・管理の瑕疵が明らかな場合は別途検討が必要となるため、点検体制の整備が重要です。
- Q4. 普通救命講習Ⅰと普及員講習はどちらを職員に受講させるべきですか？
- 院内で救命処置を行う全職員には普通救命講習Ⅰまたは医療従事者向けBLSコース、地域住民向けに講師として講習を運営する職員には応急手当普及員（または指導員）の取得が目安です。両者の役割は重なる部分もありますが、運営側に立つには普及員資格が前提になる場面が多いです。
- Q5. AEDの設置情報を全国AEDマップに登録する費用はかかりますか？
- 日本救急医療財団が運営する全国AEDマップへの登録は無料です。登録後の情報更新も無料で可能です。情報の正確性維持が制度全体の有効性を支えるため、年1回程度の棚卸しと、機種交換・移設・廃棄時の速やかな更新が運営側に求められます。
10. 関連内部リンク・次のステップ
本記事と関連する、mitoru内の解説記事も参考にしてください。
次のステップ
- 自院AEDの全国AEDマップ登録状況を確認し、未登録・情報不一致があれば更新する
- 応急手当普及員・指導員資格保有者の院内人数を棚卸しし、年次の養成計画に反映する
- 所轄消防本部に地域住民向け講習の共催可否・実施スケジュールを照会する
- 所在地自治体のAED補助金制度を確認し、地域町内会への案内テンプレートを整備する
出典
- 厚生労働省「非医療従事者によるAED（自動体外式除細動器）の使用について（医政発第0701001号）」https://www.mhlw.go.jp/
- 総務省消防庁「令和の救急・救助の現況」https://www.fdma.go.jp/
- 総務省消防庁「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱」https://www.fdma.go.jp/
- 一般財団法人日本救急医療財団「全国AEDマップ／AEDの適正配置に関するガイドライン」https://www.qqzaidan.jp/
- 日本AED財団「日本AEDマップ」https://aed-zaidan.jp/
- 日本蘇生協議会（JRC）「JRC蘇生ガイドライン2020」https://www.japanresuscitationcouncil.org/
- 厚生労働省「AEDの適正管理等の徹底について（通知）」https://www.mhlw.go.jp/
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公的出典・参考資料の追加
本記事のAED・救命講習の制度・要件は、以下の公的機関の公開情報を整理した内容です。最新情報は各公式サイトをご確認ください。
- 厚生労働省 AED（自動体外式除細動器）に関する情報（mhlw.go.jp）
- 消防庁 救急救助統計（fdma.go.jp）
- 消防庁 救命講習（fdma.go.jp）
- 厚生労働省 AED適正配置ガイドライン（mhlw.go.jp）
- 日本赤十字社（jrc.or.jp）— 救急法救急員養成講習
mitoru編集部の見解
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