※本記事には広告（PR）が含まれます。mitoru編集部は公開情報を整理して比較・解説しており、表示順位や評価は広告主からの依頼ではなく編集部の独自判断によります。
本記事は、介護老人保健施設（老健）と特別養護老人ホーム（特養）の医療体制について、厚生労働省・社会保障審議会介護給付費分科会・独立行政法人福祉医療機構などの公開情報を整理した内容です。施設運営者・施設長・医療連携担当者が、2026年時点で押さえておきたい配置医師・協力医療機関・看取り体制・医療連携加算の制度的フレームを俯瞰できるよう構成しました。
医療行為や個別患者への治療方針に関する助言は本記事の範囲外です。診療判断は配置医師・主治医・嘱託医および協力医療機関の医師にゆだねてください。記載内容は2026年6月時点の制度を整理したものであり、最新の告示・通知は厚生労働省サイトで確認したうえでご活用ください。
1. 老健と特養の制度的違い ― 医療体制から見た位置づけ
老健（介護老人保健施設）と特養（介護老人福祉施設＝指定介護老人福祉施設）は、いずれも介護保険法に基づく入所系の介護保険施設ですが、制度上の目的と医療体制の前提が大きく異なります。老健は介護保険法第8条第28項で「要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設」と定義され、在宅復帰・在宅療養支援のための中間施設として位置づけられています。
一方、特養は老人福祉法上の特別養護老人ホームを母体とし、原則として要介護3以上の中重度者に対する生活の場として運営されます。医療提供は配置医師（非常勤可）と協力医療機関の組み合わせで担保され、老健と比べると医療資源の常時投入は限定的です。この差は人員配置基準・運営基準にそのまま反映され、医療体制の設計思想の出発点になります。
[PR]
[PR]
1-1. 法的根拠と人員配置基準の比較
| 項目 | 老健 | 特養（指定介護老人福祉施設） |
|---|---|---|
| 根拠法 | 介護保険法第8条第28項 | 老人福祉法・介護保険法第8条第27項 |
| 運営主体 | 地方公共団体・医療法人・社会福祉法人など | 地方公共団体・社会福祉法人 |
| 医師配置 | 常勤1以上（入所者100対1以上） | 必要数（非常勤可） |
| 看護職員 | 入所者100対9以上（うち看護師1以上） | 入所者30対1（夜勤体制は基準外で運営判断） |
| 主目的 | 在宅復帰・在宅療養支援 | 生活の場の提供 |
出典：厚生労働省「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準」、厚生労働省「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準」
2. 配置医師の役割 ― 老健は常勤医必須
老健の最大の特徴は常勤医師1名以上の配置義務です。「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準」第2条において、入所者100人につき常勤換算で1人以上の医師を置くこととされ、医師は入所判定、医学的管理、機能訓練の指示、入所者の健康管理、看取りに至るまで広範な役割を担います。在宅復帰機能を制度の柱に据えているため、リハビリテーション計画と医学的管理の一体的提供が前提となります。
2-1. 老健配置医師の具体的職務
- 入所判定委員会への参画と入所可否の医学的判断
- 施設サービス計画における医学的管理方針の策定
- リハビリテーション実施計画への医師指示
- 定期的な健康診断および診察記録の作成
- 急変時の初期対応および協力医療機関への搬送判断
- 看取り対応における医学的管理と家族説明
- 感染対策・褥瘡対策・身体拘束適正化委員会の関与
2-2. 特養の配置医師は「必要数」 ― 非常勤運用が一般的
特養は「入所者に対し健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数」とされ、多くの施設では週1〜2回の非常勤嘱託医契約で運用されます。常勤医配置が必須ではない代わりに、後述する協力医療機関制度で急変時・専門医療を補完する設計です。配置医師緊急時対応加算（650単位/回）や看取り介護加算といった加算評価で、医師の関与が経営インパクトに直結します。
出典：厚生労働省「令和6年度介護報酬改定における改定事項について」
3. 特養の協力医療機関制度 ― 2024年改定で要件強化
特養は配置医師の関与が限定的な分、外部の協力医療機関との連携が制度の中核を成します。2024年（令和6年）度介護報酬改定では、協力医療機関との連携体制が努力義務から「3年経過措置を伴う義務化」へと格上げされました。特養・老健ともに、2027年3月末までに以下の要件を満たす医療機関を協力医療機関として定める必要があります。
- 入所者の急変時等において、医師または看護職員が相談対応できる体制を常時確保している
- 診療の求めがあった場合に診療を行う体制を常時確保している
- 入所者の急変時等において、入院を要すると認められた場合に原則として入院を受け入れる体制を確保している
上記3要件をすべて満たす医療機関を特養は1か所以上、老健は3要件のうち1・2を満たす医療機関を1か所以上定めることが運営基準で求められます。在宅療養支援病院・在宅療養支援診療所・地域包括ケア病棟を有する病院などが想定されています。
3-1. 協力医療機関連携加算（新設）
| 区分 | 単位数 | 要件 |
|---|---|---|
| 協力医療機関連携加算（イ） | 100単位/月（令和7年3月まで） 50単位/月（令和7年4月以降） | 3要件すべて満たす協力医療機関と定期的な会議を開催 |
| 協力医療機関連携加算（ロ） | 5単位/月 | 3要件のすべて満たさないが連携体制を構築 |
定期会議は概ね3か月に1回以上の頻度で、入所者の現病歴・服薬状況・急変時対応方針・在宅復帰可能性などを協力医療機関の医師・看護師と共有することが想定されています。会議の議事録・参加者・検討事項の記録保管が算定要件です。
出典：厚生労働省「令和6年度介護報酬改定における改定事項について」、社会保障審議会介護給付費分科会 資料
4. 看取り体制 ― 看取り介護加算・ターミナルケア加算の論点
厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」を踏まえ、特養・老健ともに看取り対応を評価する加算が用意されています。施設での看取り件数は年々増加しており、福祉医療機構の経営状況調査でも特養の死亡退所率は上昇傾向にあります。
4-1. 特養：看取り介護加算（I・II）
| 算定期間 | 看取り介護加算(I) | 看取り介護加算(II) |
|---|---|---|
| 死亡日 | 1,280単位/日 | 1,580単位/日 |
| 死亡日前日〜前々日 | 680単位/日 | 780単位/日 |
| 死亡日4〜30日前 | 144単位/日 | 144単位/日 |
| 死亡日31〜45日前 | 72単位/日 | 72単位/日 |
看取り介護加算(II)は、配置医師緊急時対応加算の算定要件を満たし、配置医師と協力医療機関の医師が連携して24時間対応できる体制を整え、施設内で看取りを実施した場合に算定できます。要件には本人・家族への意思確認、ACP（人生会議）の実施記録、看取りに関する指針の整備、職員研修の実施などが含まれます。
4-2. 老健：ターミナルケア加算
| 算定期間 | 単位数 |
|---|---|
| 死亡日 | 1,900単位/日 |
| 死亡日前日〜前々日 | 850単位/日 |
| 死亡日4〜30日前 | 160単位/日 |
| 死亡日31〜45日前 | 80単位/日 |
老健のターミナルケア加算は、常勤医師の関与を前提に老健内で看取りを完結させた場合に算定されます。在宅復帰機能との両立が論点となるため、看取り対応比率が高すぎると在宅復帰・在宅療養支援機能加算の超強化型・強化型維持に影響することがあり、機能区分と看取り方針のバランス設計が経営判断のポイントになります。
出典：厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」
5. 2024年介護報酬改定の医療連携加算 ― 新設・見直しの全体像
令和6年度介護報酬改定では、医療と介護の連携強化を主軸に据えた加算の新設・見直しが行われました。特養・老健に関係する主な加算と改定ポイントは次のとおりです。
5-1. 主な医療連携系加算（特養・老健）
| 加算名 | 対象 | 単位数 | 改定ポイント |
|---|---|---|---|
| 協力医療機関連携加算 | 特養・老健 | 5〜100単位/月 | 新設、2024年4月 |
| 配置医師緊急時対応加算 | 特養 | 650単位/回（早朝・夜間） 1,300単位/回（深夜） | 対象時間帯を拡大 |
| 看取り介護加算(II) | 特養 | 看取り期で加算上乗せ | 区分(II)を新設 |
| 在宅復帰・在宅療養支援機能加算 | 老健 | 超強化型・強化型などで段階加算 | 要件を一部見直し |
| 所定疾患施設療養費 | 老健 | 239〜480単位/日 | 対象疾患を肺炎・尿路感染症・帯状疱疹・蜂窩織炎などに整理 |
所定疾患施設療養費は、老健入所者が肺炎・尿路感染症などを発症した場合、外部医療機関へ転院せずに老健内で投薬・処置を行うことを後押しする加算です。常勤医配置を前提とした老健ならではの加算であり、医療資源を内部で完結させることで在宅復帰機能と医療機能の両立が図られます。
5-2. 高齢者施設等感染対策向上加算（新設）
2024年改定では、第二種協定指定医療機関との連携に基づく感染対策体制を評価する高齢者施設等感染対策向上加算（I）10単位/月、（II）5単位/月が新設されました。新興感染症発生時に円滑に医療提供を受けられる体制を平時から構築することが目的で、協力医療機関との連携要件と一体的に整備することが想定されます。
出典：厚生労働省「令和6年度介護報酬改定における改定事項について」
6. オンコール体制 ― 夜間・休日の医療判断をどう確保するか
オンコール体制とは、夜間・休日に医師や看護師が施設外にいながらも、急変時に電話相談・指示・必要に応じた施設出動を行う体制を指します。特養では配置医師（嘱託医）と協力医療機関の医師、老健では常勤医師と協力医療機関の医師が、当番制で対応します。
6-1. 配置医師緊急時対応加算（特養）の活用
配置医師緊急時対応加算は、配置医師が早朝・夜間・深夜の時間帯に施設に赴いて入所者の診療を行った場合に算定できます。2024年改定では算定時間帯が拡大され、平日日中以外であれば算定対象となるよう整理されました。算定要件として、配置医師との間で「夜間・休日の連絡体制」を契約書または覚書に明記しておく必要があります。
6-2. 看護体制と医療的判断のラインを分離する
夜勤体制は、特養では30対1（実態として25対1〜20対1の施設も多い）、老健では看護職員を含めた配置基準で運営されます。夜勤帯に看護職員を常時配置している施設では、医療判断を要する場合のフローを「介護職→看護職→オンコール医師→協力医療機関」の順で標準化しておくことが、急変時の対応の遅れを防ぐうえで実務上重要です。フロー図と判断基準（バイタル閾値・意識レベル・嘔吐・血便など）を施設内マニュアルとして整備し、定期的に研修を実施するのが運営基準上も推奨されます。
7. 在宅復帰機能の評価 ― 老健の機能区分と医療連携
老健は介護報酬上、在宅復帰・在宅療養支援機能の達成度に応じて5つの機能区分（超強化型・在宅強化型・加算型・基本型・その他型）に分類され、基本報酬・各種加算の上限が変動します。区分判定は10項目の評価指標の合計点で決まり、在宅復帰率・ベッド回転率・退所時指導・リハ専門職配置・支援相談員配置・要介護4-5率・喀痰吸引等の医療提供割合などが含まれます。
7-1. 機能区分判定の主な指標
- 在宅復帰率（退所先の在宅比率）
- ベッド回転率（在所日数の短さ）
- 退所時指導の実施
- 退所前後訪問指導の実施
- 居宅サービス事業者との連携
- リハビリテーション専門職の常勤換算配置
- 支援相談員の配置
- 要介護4・5の割合
- 喀痰吸引等の医療提供割合
- 経管栄養の医療提供割合
協力医療機関との退所前カンファレンス、在宅主治医・訪問看護ステーションへの情報提供書発行、退所前後訪問指導などの医療連携プロセスが在宅復帰機能の評価に直結します。退所先の医療資源マッピング、地域包括支援センター・居宅介護支援事業所との情報共有プロトコルを構築し、可視化することが超強化型・在宅強化型への到達条件になります。
8. 経営インパクト ― 医療体制が施設経営に与える影響
独立行政法人福祉医療機構（WAM）が公表する「介護老人保健施設・特別養護老人ホームの経営状況」によれば、近年の介護報酬改定では基本報酬の伸びが限定的である一方、加算による評価が手厚くなる傾向が継続しています。医療連携加算・看取り関連加算・在宅復帰関連加算を確実に算定できるかどうかが、施設の収支差率に直接効きます。
8-1. 加算算定の経営インパクト試算（100床特養の例）
| 加算項目 | 月間想定単位 | 年額換算（10円/単位仮定） |
|---|---|---|
| 協力医療機関連携加算(イ) 100単位×100名（令和7年3月まで） | 10,000単位 | 1,200,000円 |
| 配置医師緊急時対応加算 650単位×想定6回/月 | 3,900単位 | 468,000円 |
| 看取り介護加算(II) 死亡日1,580単位×想定30件/年 | 3,950単位/月平均 | 474,000円 |
| 高齢者施設等感染対策向上加算(I) 10単位×100名 | 1,000単位 | 120,000円 |
あくまで仮定値を用いた試算であり、実際の金額は地域単価・入所者状況・算定実績で変動します。それでも、医療連携加算群を取り切れるかどうかで年間で数百万円規模の差が生じることが示唆されます。配置医師との契約書見直し、協力医療機関との会議体構築、職員研修・記録様式の整備は、加算算定の前提条件です。
8-2. 医療連携を仕組みにする3つの実装ステップ
- ステップ1：協力医療機関の選定と契約書整備 ― 救急受け入れ・常時連絡体制・診療応需を明文化した協定書を交わす
- ステップ2：定期会議とACPの定例化 ― 3か月に1回の合同会議で入所者の医療ニーズと意思決定支援状況を共有
- ステップ3：記録様式と勉強会の標準化 ― 議事録テンプレ、看取り対応マニュアル、職員研修の年間計画を整備
出典：独立行政法人福祉医療機構「経営サポート 経営分析参考指標・調査研究」
9. よくある質問（FAQ）
- Q1. 特養の協力医療機関は1か所だけで足りるのか？
- 運営基準上は、3要件をすべて満たす医療機関を1か所以上定めれば最低要件は満たします。ただし、夜間・休日の連絡体制を一医療機関に依存すると、医師の都合や搬送先のキャパシティでボトルネックになる可能性があります。一次受入の協力医療機関と、二次救急・精神科救急などの後方支援医療機関を組み合わせて多層化する設計が、実務上は安全策とされています。
- Q2. 老健の常勤医師の確保が困難な場合の対応は？
- 常勤医師1名以上の配置は老健の必須要件であり、欠員のまま運営することはできません。複数施設を運営する医療法人では、グループ内のローテーションや医師紹介サービスの活用、退職後の医師の再雇用などで配置を維持するケースが多く見られます。常勤要件は週32時間以上の勤務を基本とする運用です。詳細は所轄自治体の指定権者にご確認ください。
- Q3. 協力医療機関連携加算の定期会議はオンラインでもよいか？
- 厚生労働省のQ&Aでは、オンライン会議も対面と同等に扱われると整理されています。ただし、議事録の作成、参加者の特定、検討事項の記録は対面同様に必要です。記録保管期間は完結の日から5年間が原則とされており、自治体ごとの解釈通知も踏まえて運用してください。
- Q4. 看取り介護加算とターミナルケア加算は併算定できるか？
- 看取り介護加算は特養、ターミナルケア加算は老健の加算で、同一の入所者に対して同時に算定する場面は通常想定されません。ただし、老健退所後に特養へ移動して看取りに至るケースなど、施設をまたぐ場合は各施設で各加算を算定することがあります。算定起算日は施設ごとに別管理となり、家族への説明とACP記録の引き継ぎが重要です。
- Q5. 配置医師と協力医療機関の医師は同一人物でもよいか？
- 制度上、配置医師（嘱託医）と協力医療機関の所属医師が同一人物であることは禁止されていません。実際、地域の在宅療養支援診療所の医師が特養の嘱託医を兼ねつつ、当該診療所が協力医療機関に登録されているケースは多数あります。ただし、夜間・休日のオンコール体制を一人の医師に集約すると過重負担になるため、複数医師でのローテーションを契約書に明記しておくことが推奨されます。
10. 関連内部リンク・次のステップ
本記事の関連テーマとして、以下の社内記事もあわせて参照することで施設運営の医療連携設計を多角的に整理できます。
- 在宅医療と介護施設のICT連携ガイド ― 退所後の在宅主治医・訪問看護への情報連携
- 訪問看護ステーション立ち上げガイド ― 看護資源の地域配置を理解
- 介護施設の生活支援サービス詳細ガイド ― 介護現場の運営ノウハウ全体像
医療連携体制の評価・見直しに着手される際は、まず協力医療機関との契約書・覚書の文言確認、次に定期会議の年間スケジュール化、最後に看取りに関する指針と職員研修の整備という順序で進めると、加算算定要件を漏らさず満たしやすい構成になります。次のステップとして、自施設の現状を以下の3点でセルフチェックすることをおすすめします。
- 協力医療機関の3要件（相談対応・診療応需・入院受入）を文書で確認できるか
- 協力医療機関連携加算(イ)の定期会議が3か月に1回以上記録されているか
- 看取りに関する指針が本人・家族・職員に共有できる形になっているか
[PR]
[PR]
[editorial-disclosure]
関連記事（mitoru編集部おすすめ）
mitoru編集部の見解
訪問看護・訪問介護は2024年4月の同時改定で報酬体系が大きく変化しています。mitoru編集部は、事業所選定時に介護報酬・診療報酬の改定追従能力と、ICT導入による記録効率化への姿勢を、経営継続性の指標として確認することを推奨します。