ICU入退室基準・特定集中治療室管理料 完全ガイド【2026年版・SOFA/治療室3対1/算定要件/退室調整】

※本記事には広告（PR）が含まれます。mitoru編集部は公開情報を整理して比較・解説しており、表示順位や評価は広告主からの依頼ではなく編集部の独自判断によります。

特定集中治療室管理料（いわゆる特定集中治療室・ICUの入院料）は、重症患者を集中的に管理する治療室を対象とした入院料で、施設基準として人員配置・構造設備・診療実績等が定められています。令和6年度（2024年度）診療報酬改定では、特定集中治療室管理料1〜4の構成見直し、SOFAスコアに関する要件の整理、入退室基準の運用、HCU（ハイケアユニット入院医療管理料）との機能分担など、ICU運営に直結する論点が複数整理されました。本記事は、こうした制度・施設基準・入退室判定・経営インパクトに関する公開情報を整理した内容として、病院の理事長・院長・ICU長・診療情報管理士の皆さまの実務検討の出発点となるよう構成しています。

本記事は厚生労働省・中央社会保険医療協議会（中医協）・日本集中治療医学会など公的機関・学術団体が公開する情報を整理する形でまとめています。個別の点数算定・施設基準の充足可否・退室調整の臨床判断については、厚生労働省・地方厚生（支）局・関係学会等への照会、または院内の集中治療専門医・診療情報管理士・医事課職員にご確認ください。医療行為の助言や、個別患者の入退室判断に踏み込む内容は含みません。あくまで経営・施設基準観点での情報整理を目的とした記事です。

この記事で分かること

• 特定集中治療室管理料の制度上の位置づけと、ICU・HCU・救命救急入院料の関係
• 特定集中治療室管理料1〜4の施設基準（治療室3対1看護等）の枠組み
• SOFAスコア・APACHE IIの活用に関する一般的論点
• 入退室判定の運営フロー・院内プロトコルの設計観点
• 退室ベッド調整・後方病床との連携の論点
• ハイケアユニット入院医療管理料（HCU）との機能分担
• 令和6年度（2024年度）診療報酬改定で議論された主な論点
• 経営インパクト・収益構造・コスト構造の検討観点
• 診療情報管理士・医事課の実務における着眼点
• よくある質問（FAQ）と関連内部リンク

1. 特定集中治療室管理料の制度概要

1-1. ICU入院料の体系

急性期医療における重症患者向けの入院料には、特定集中治療室管理料（ICU）、救命救急入院料、ハイケアユニット入院医療管理料（HCU）、脳卒中ケアユニット入院医療管理料（SCU）、新生児特定集中治療室管理料（NICU）、小児特定集中治療室管理料（PICU）、総合周産期特定集中治療室管理料（MFICU）などが整理されています。これらは患者像（重症度・疾患領域・年齢）と提供医療の特性に応じて区分され、それぞれ施設基準・算定要件が定められています。特定集中治療室管理料は、内科系・外科系を問わず、生命危機にある重症患者の集中管理を担う中心的な入院料として位置づけられてきました（厚生労働省「診療報酬の算定方法（告示）」関連資料）。

1-2. 制度上の位置づけ

特定集中治療室管理料は、急性期医療を支える中心的な入院料の一つであり、医療計画上の救急医療・へき地医療・災害医療の体制整備、地域医療構想における高度急性期・急性期病床の機能分担と密接に関連します。算定対象は、生命危機にあり、人工呼吸器管理・循環動態管理・腎代替療法等の集中的治療を要する重症患者を中心としており、施設基準と算定要件の双方を満たした医療機関が算定する構造になっています。算定可否の最終判断は、最新の告示・通知・疑義解釈と、自院の運営実績に基づきます（厚生労働省「令和6年度診療報酬改定について」関連資料）。

1-3. 算定対象患者の考え方

特定集中治療室管理料は、原則として、生命危機にある重症患者で集中的な治療・管理を要する患者を対象としています。具体的な対象例としては、重症急性循環不全、急性呼吸不全、重症急性肝不全、重症急性腎不全、重症熱傷、広範囲急性血管病変、重症中毒、敗血症などが挙げられてきました。具体的な算定対象の範囲・除外条件は告示・通知に詳細が定められており、改定ごとに見直しが行われています。院内では、算定対象患者の定義を医事課・診療情報管理士・集中治療医の間で共通理解として整理しておくことが、レセプト返戻リスクの低減につながります。

2. 入院料1〜4の施設基準

2-1. 4区分の枠組み

特定集中治療室管理料は、令和6年度（2024年度）診療報酬改定後、管理料1から管理料4までの区分で運用されており、それぞれ施設基準・点数が異なります。区分は、専任医師の配置・専門性、看護配置、診療実績（重症患者割合・治療実績）、設備等の要件によって設けられており、上位区分ほど人員・実績要件が厳格になる構造です。区分の選択は、自院のICUの規模・人員配置・診療実績・地域における役割を踏まえた経営判断となります（厚生労働省「令和6年度診療報酬改定の概要」関連資料）。

2-2. 治療室3対1看護等の人員配置

特定集中治療室管理料の主要な施設基準の一つに、看護配置として「常時、患者2人に対して看護師1人以上」、つまり「治療室の入院患者に対する看護配置が2対1（看護師配置基準としての考え方）」を満たすことが基本として定められてきました。さらに、専任の常勤医師の配置・集中治療を担当する経験を有する医師の関与・臨床工学技士の配置等が、区分に応じて整理されています。「治療室3対1看護」という呼称は、施設基準上の表現と運用上の呼称が混在しがちな領域であるため、最新の告示・通知の原文を院内の医事課・看護部で共通参照することが重要です（厚生労働省「基本診療料の施設基準等」関連資料）。

2-3. 構造設備・診療実績要件

施設基準には、人員配置に加えて、治療室の構造・面積、必要な医療機器（人工呼吸器・除細動器・心電図モニタ・観血的血圧測定装置等）の整備、隔離対応の可否、緊急時の手術室・血管造影室等へのアクセスといった構造設備要件が含まれます。また、重症患者の受入実績（重症度の指標を満たす患者の割合等）が、区分に応じた診療実績要件として課されています。施設基準の充足状況は定期的に自己点検し、地方厚生（支）局への適時届出・年次報告を通じて確認する体制が求められます。

2-4. 区分別ポイントの整理表

区分	主な人員配置の論点	主な実績要件の論点
管理料1	専任常勤医師・集中治療経験医師の関与・看護2対1等	重症患者割合・SOFA等を用いた重症度評価
管理料2	管理料1に準ずる人員配置の枠組み	重症度評価・実績要件の充足
管理料3	専任医師・看護配置の枠組み	重症患者割合に関する要件
管理料4	専任医師・看護配置の枠組み	診療実績に関する要件

※表は枠組みの概要を示すもので、具体的な人員数・割合・実績指標は告示・通知の原文を確認してください。

3. SOFAスコア・APACHE IIの活用

3-1. SOFAスコアの位置づけ

SOFA（Sequential Organ Failure Assessment）スコアは、呼吸・凝固・肝・循環・中枢神経・腎の6つの臓器機能を点数化し、重症度を評価する指標です。集中治療領域では、敗血症の定義（Sepsis-3）等にも採用され、国際的に広く利用されています。特定集中治療室管理料の施設基準・実績要件の議論においても、SOFAスコアによる重症度評価が論点となっており、改定資料の中で「重症度を客観的に評価する指標」として取り扱われてきました。具体的にどの管理料区分でSOFAスコアがどう用いられるかは、最新の告示・通知をご確認ください。臨床的な解釈・カットオフ値の使い方は、集中治療医・関係学会の解説に従う領域となります（日本集中治療医学会 公開資料）。

3-2. APACHE IIの位置づけ

APACHE II（Acute Physiology and Chronic Health Evaluation II）は、入室時の生理学的指標・年齢・基礎疾患を組み合わせて重症度を点数化するスコアで、集中治療領域の研究・診療の質指標として長く用いられてきました。施設の症例構成・重症度プロファイルを評価するうえで、SOFAスコアと並んで参照されることが多い指標です。診療報酬上の要件として明示的に組み込まれるかは改定により変動しますが、院内の重症度評価・データベース運用上の指標として位置づけている施設は多くあります。

3-3. データ収集・診療情報管理士の役割

SOFA・APACHE IIといったスコアを継続的に収集・分析するには、電子カルテ・ICU情報システム・看護記録から、必要な生理学的指標・検査値・臓器サポート状況を、定義に従って一貫した運用で記録する必要があります。診療情報管理士は、これらのデータの定義の整合性・記録漏れの検知・データクレンジング・統計集計を担うことで、施設基準上の重症度評価と、院内のICU運営改善の両面に貢献する立場となります。データ収集ルールの文書化・定期的な品質チェック・改定対応のスケジューリングが、実務上の重要な業務となります。

4. 入退室判定の運営

4-1. 入室判定プロトコル

ICUの入室判定は、生命危機・臓器不全の有無、集中的なモニタリング・治療の必要性、見込まれる治療効果、患者・家族の意向、他の治療室（HCU・SCU等）との機能分担等を総合的に勘案して行われます。多くの病院では、内科系・外科系の主治医、集中治療担当医、看護部、医事課が参画する院内プロトコルとして入室判定基準を文書化し、定期的に見直す運用が一般的です。本記事は経営・施設基準観点の整理を目的としており、個別患者の入室判定の臨床的妥当性には踏み込みません。プロトコル設計にあたっては、関係学会の最新の提言・ガイドラインを参照してください。

4-2. 退室判定プロトコル

退室判定は、入室判定と同様に院内プロトコルとして設計されることが望ましく、（1）臓器サポートの離脱状況、（2）モニタリング水準の必要性、（3）一般病棟・HCU等での管理可能性、（4）後方ベッドの確保状況などを総合的に評価する形が一般的です。退室基準が曖昧だと、ベッド回転率の低下・救急受入の制約・収益機会の損失につながりやすく、経営面でもプロトコルの整備が重要になります。一方で、早すぎる退室は再入室リスク・医療安全の観点で課題となるため、再入室率を院内指標として継続的にモニタリングする仕組みが推奨されてきました。

4-3. カンファレンス・多職種連携

入退室判定の運用は、医師・看護師・薬剤師・臨床工学技士・理学療法士・栄養士・診療情報管理士・医事課が参画する多職種カンファレンスで支えるケースが多くあります。早期離床・リハビリテーション、栄養管理、せん妄予防、感染対策などの取り組みは、ICU滞在日数と再入室率に影響するため、入退室判定と一体で運営することが、診療の質と経営の双方に資する設計となります。多職種カンファレンスの定期開催・議事録の電子化・改善サイクルの設計が、運営の中核となります。

5. 退室ベッド調整

5-1. 後方病床との連携

ICUからの退室は、HCU・一般病棟・回復期リハビリテーション病棟・地域包括ケア病棟など、後方病床への転棟と一体で運営する必要があります。後方病床が逼迫している状態では、退室判定上は転棟可能な患者がICUに滞留し、新規重症患者の受入が制約される事態が生じやすくなります。病院全体のベッドコントロール・転棟調整体制を、ICU運営と連動させて設計することが、急性期医療の機能発揮と経営の両面で重要となります。地域医療構想・病床機能報告における自院の機能分担とも整合させる必要があります（厚生労働省「地域医療構想」関連資料）。

5-2. ベッドコントロール体制

退室ベッド調整を円滑に進めるためには、（1）ベッドコントロール担当（ベッドマネージャー）の配置、（2）電子カルテ・病床管理システムを用いた病床稼働状況の可視化、（3）退院支援部門との連携、（4）地域医療連携室との情報共有が、組織横断の体制として機能している必要があります。ICU側のみで完結する課題ではなく、院内全体のベッド運営設計の一部としてICUを位置づける視点が、退室調整の質を高めます。

5-3. 救急受入・手術予定との連動

ICUは、救急受入・予定手術後の管理ベッドとしての機能を併せ持つため、救急部門・手術室との連動が、ベッド調整の鍵となります。救急の応需可否、予定手術のキャンセル回避、緊急手術受入可否などが、ICUベッドの稼働状況に直結します。日次のベッド調整会議・予定手術ボードの可視化・救急受入状況のリアルタイム共有といった運営の仕組みが、ICUを含めた急性期病床全体の効率を高めることが議論されてきました。

6. ハイケアユニット入院医療管理料との連携

6-1. HCUの位置づけ

ハイケアユニット入院医療管理料（HCU）は、ICUに準ずる重症患者を対象とした入院料で、看護配置・対象患者像・施設基準が定められています。HCUは、ICU入室の必要性は乏しいが一般病棟での管理よりも手厚いケアを要する患者、ICU退室後のステップダウン管理を要する患者などを対象として運営されることが一般的です。ICU・HCU・一般病棟が連続的にケアを提供する「重症度に応じた段階的管理」の体制を整えることが、急性期病院の経営と医療の質の両面で論点となってきました（厚生労働省「基本診療料の施設基準等」関連資料）。

6-2. ICUとの機能分担

ICUとHCUの機能分担は、対象患者の重症度・必要なモニタリング水準・人員配置の差を踏まえて設計されます。ICUを生命危機にある重症患者に集中させ、ステップダウンや中等度の重症患者をHCUで管理する設計は、ICUベッドの回転率向上と、医療資源の効率的配分につながりやすい構造です。一方で、HCUの規模・人員配置・診療実績によっては、ICU並みの重症患者を受けきれないケースもあり、ICU・HCU・一般病棟の3層構造を院内全体で設計する視点が必要となります。

6-3. 退室調整の実務

ICUからHCU、HCUから一般病棟への転棟は、患者の状態に応じた段階的な退室調整として運用されます。転棟基準・転棟前評価・転棟後の継続観察項目・再入室判断基準を、ICU・HCU・一般病棟の各部署で共通プロトコルとして整備することが、医療安全と運営効率の両面で推奨されてきました。電子カルテ上のテンプレート・看護サマリーの統一など、情報伝達の標準化が、円滑な退室調整を支えます。

7. 経営インパクト

7-1. 収益構造の論点

特定集中治療室管理料は、急性期病院の入院収益の中でも単位当たり点数が高い領域であり、ICU病床の稼働状況・算定区分・在室日数の組み合わせが、急性期医療収益に大きな影響を与えます。経営管理上は、（1）ICU稼働率、（2）算定区分別の在室日数構成、（3）算定対象患者割合、（4）後方病床への退室調整状況、（5）救急受入応需率などを、院内のKPIとして可視化する設計が一般的です。DPC/PDPS制度のもとでの包括評価との関係も踏まえ、ICU運営は病院全体の収益・コスト構造の中で位置づけて検討する必要があります（厚生労働省「DPC/PDPS」関連資料）。

7-2. コスト構造の論点

ICU運営のコスト面では、専任医師・専門看護師の人件費、人工呼吸器・モニタ・透析装置等の医療機器、消耗品（カテーテル類・薬剤等）、ICU専用システムが主要項目となります。看護配置を満たすための人件費負担が大きい一方で、専門人材の確保・定着・教育投資は持続的なICU運営の前提条件となります。コスト構造の可視化と、医療の質指標との連動分析を通じて、投資と効果のバランスを継続的に評価する体制が重要となります。

7-3. KPI設計の例

領域	主なKPI例	用途
稼働	ICU稼働率・在室日数・回転日数	収益・受入余力評価
算定	算定区分構成・算定対象患者割合	施設基準・収益管理
質	SOFA・APACHE II・再入室率	診療の質評価
連携	救急応需率・予定手術受入率	急性期機能発揮
退室	退室調整日数・HCU/一般病棟転棟率	ベッド回転・後方連携

8. 2024年（令和6年度）改定の影響

8-1. 区分構成・点数の見直し

令和6年度（2024年度）診療報酬改定では、特定集中治療室管理料の区分構成・点数・施設基準が見直されました。重症度・医療資源投入量・診療実績に応じた評価のあり方、SOFAスコア等の重症度評価指標の活用、専門人材の配置要件など、複数の論点が中医協で議論され、改定資料・告示・通知として整理されました。改定の詳細は、厚生労働省ホームページの令和6年度診療報酬改定関連ページで公開されています（厚生労働省「令和6年度診療報酬改定について」関連資料）。

8-2. 重症度評価・実績要件の論点

改定議論の中では、ICU入室患者の重症度を客観的に評価する指標としてSOFAスコアの活用が論点となりました。重症患者割合の評価方法、データ収集の負担、ICUの機能発揮を担保する実績要件のバランスなど、現場運用と制度設計の双方の観点から議論が行われてきました。算定区分の選択と維持の判断にあたっては、自院の重症度プロファイル・データ収集体制・人員配置を踏まえた中期的な検討が必要となります。

8-3. 改定動向のフォロー体制

診療報酬改定は2年に1度のサイクルで行われ、特定集中治療室管理料の評価のあり方は継続的に議論されています。院内では、（1）中医協公開資料の継続的なモニタリング、（2）改定説明会への参加、（3）厚生労働省・地方厚生（支）局からの通知・疑義解釈の確認、（4）関係学会の解説の把握、（5）診療情報管理士・医事課・集中治療部門の情報共有体制を、制度フォローのプロセスとして組み込むことが推奨されます（厚生労働省 中央社会保険医療協議会 公開資料）。

9. 診療情報管理士・医事課の実務

9-1. 算定要件確認のチェックポイント

診療情報管理士・医事課の実務では、（1）算定対象患者の定義への適合確認、（2）人員配置・施設基準の継続的な充足確認、（3）算定上限日数・他の入院料との重複算定の整理、（4）レセプト返戻リスクのチェック、（5）算定対象外となるケースの院内共有が、日常業務の中心となります。算定要件の解釈に迷うケースは、地方厚生（支）局への事前確認・疑義解釈の参照を行い、院内で判断ログを蓄積していくことが、長期的なリスク低減につながります。

9-2. データ品質管理

重症度評価（SOFA等）、診療実績、DPC/PDPS関連データの品質管理は、診療情報管理士の中核業務の一つです。データ定義の文書化、記録の標準化、入力漏れ・誤入力の検知、定期的な品質レビュー、ベンチマーク分析などを通じて、施設基準充足の根拠データ・経営管理データの信頼性を担保する役割が求められます。電子カルテ・ICU情報システム・DPC関連システムの設計段階から、データ収集の効率化を見据えた仕様を関係者で検討することが重要です。

9-3. 院内研修・情報共有

診療報酬改定・施設基準の見直しがあった際には、医師・看護師・薬剤師・臨床工学技士・診療情報管理士・医事課のあいだで、変更点と運用上の影響を共有する院内研修・説明会を実施することが推奨されます。算定対象患者の定義・記録のルール・退室判定の運用などは、改定により細部が変わることがあり、現場の理解の差がレセプト返戻や運用混乱の原因となりやすい領域です。改定後の数ヶ月は、特に運用ログ・返戻状況をモニタリングしながら、運用を安定化させる期間として位置づけることが現実的です。

10. 導入・運営検討時のチェックリスト

ICUの新設・区分変更・運営改善を検討する際には、制度・人員・設備・運用・データの各観点で論点を整理する必要があります。以下は、院内での議論を組み立てる際に押さえておきたいチェック項目の例です。自院の状況に合わせて拡張・修正し、関係部門間の共通言語として活用する形が現実的です。

• 自院の急性期医療における役割・地域医療構想上の位置づけを整理しているか
• 特定集中治療室管理料1〜4のうち、どの区分を目指すかを定めているか
• 看護配置・専任医師・専門人材の確保見通しを評価したか
• SOFAスコア等の重症度評価データの収集・分析体制を設計したか
• 入退室判定プロトコル・退室調整プロセスを文書化しているか
• HCU・一般病棟・回復期病棟との連携体制を整備しているか
• ベッドコントロール・救急受入・予定手術との連動を設計しているか
• 診療情報管理士・医事課が算定要件・データ品質を継続的に確認できる体制があるか
• 改定動向（中医協・告示・通知・疑義解釈）のフォロー体制を整備しているか
• ICUの収益・コスト・KPIを経営層が定期レビューする仕組みがあるか

11. よくある質問（FAQ）

Q1. 特定集中治療室管理料1〜4の違いはどこにありますか？

A. 主に、専任医師の配置・専門性、看護配置、診療実績（重症患者割合・治療実績）、設備等の施設基準が区分ごとに整理されており、上位区分ほど人員・実績要件が厳格になる構造です。具体的な点数・要件は告示・通知に詳細が定められており、改定ごとに見直されます。自院でどの区分を選択するかは、人員配置・診療実績・地域における役割を踏まえた中期的な経営判断となります。最新の要件は厚生労働省ホームページの令和6年度診療報酬改定関連資料をご確認ください。

Q2. SOFAスコアは施設基準でどう使われますか？

A. SOFAスコアは、ICU入室患者の重症度を客観的に評価する指標として、診療報酬改定の議論の中でも取り上げられてきました。具体的にどの管理料区分でどう用いられるかは、改定ごとの告示・通知に依存します。院内では、SOFA等の重症度評価データを継続的に収集・分析する体制を、診療情報管理士・医事課・ICU部門の連携で整備することが、施設基準充足の根拠データとしても、経営管理データとしても重要となります。臨床的な解釈は関係学会・専門医にご確認ください。

Q3. 入退室基準は院内で自由に設計してよいですか？

A. ICUの入退室基準は、診療報酬上の算定対象患者の定義、関係学会の提言・ガイドライン、自院の急性期医療における役割を踏まえて、院内プロトコルとして設計することが一般的です。診療報酬上の算定対象から外れる患者をICUで管理することは妨げられないものの、その場合は算定可否との整合を整理する必要があります。プロトコルは多職種の合意のもとで文書化し、定期的に見直す運用が推奨されます。臨床的な妥当性は関係学会・専門医の判断によります。

Q4. HCUとの機能分担はどう設計すべきですか？

A. ICUを生命危機にある重症患者向け、HCUをステップダウン管理や中等度の重症患者向け、一般病棟を回復期管理向けとして、重症度に応じた3層構造で設計する考え方が一般的です。実際の設計は、自院の症例構成・人員配置・地域における役割を踏まえる必要があります。ICUとHCUの転棟基準、HCUと一般病棟の転棟基準を院内プロトコルとして文書化し、多職種で運用することが、医療安全と運営効率の両面で重要となります。

Q5. 退室ベッド調整がうまくいかない場合、どこから手をつければよいですか？

A. まずは、（1）退室判定の運用が遅れているのか、（2）後方病床（HCU・一般病棟）の受入余力がないのか、（3）退院支援・地域連携が遅れているのか、ボトルネックを切り分けることが出発点となります。ベッドコントロール担当の配置、病床稼働状況の可視化、多職種カンファレンスの定例化、退院支援部門との連携強化など、組織横断の対応が必要となります。ICU単独の課題ではなく、急性期病院全体のベッド運営の一部として、経営層が議論をリードすることが推奨されます。

📌 あなたが次にやるべき1つの行動

関連サービスの公式サイトで、対応規模・料金プラン・申込方法をご確認ください。所要時間や手続きは各サービスの公式情報を参照してください。

12. 関連記事・次のステップ

特定集中治療室管理料の運営は、DPC/PDPS制度、地域医療構想、医療DX、医療情報システムのガイドラインなど、関連する経営テーマと交差する領域です。mitoru では、DPC/PDPSの経営管理、地域包括ケア病棟・回復期リハビリテーション病棟の運営、遠隔ICU（tele-ICU）、医療機関のサイバーセキュリティ、医療情報システムの安全管理ガイドラインなど、関連する経営テーマの公開情報を整理した記事を順次公開しています。自院の課題と照らし合わせ、関連テーマの記事も併せてご参照ください。

13. 出典・参考資料

• 厚生労働省「令和6年度診療報酬改定について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00037.html （取得日：2026-06-16）
• 厚生労働省「診療報酬の算定方法（告示）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196352.html （取得日：2026-06-16）
• 厚生労働省「基本診療料の施設基準等」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077983.html （取得日：2026-06-16）
• 厚生労働省 中央社会保険医療協議会（中医協）総会資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html （取得日：2026-06-16）
• 厚生労働省「医療提供体制の確保（医療計画）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html （取得日：2026-06-16）
• 厚生労働省「地域医療構想」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html （取得日：2026-06-16）
• 厚生労働省「DPC/PDPS」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049343.html （取得日：2026-06-16）
• 日本集中治療医学会 公式サイト https://www.jsicm.org/ （取得日：2026-06-16）

---

【免責事項】本記事は厚生労働省・中央社会保険医療協議会・関係学会等が公開する情報を整理することを目的としており、特定の点数算定・施設基準充足の可否、個別の入退室判定の妥当性を保証するものではありません。制度・診療報酬・ガイドライン・施設基準は改訂や年度の見直しにより変動するため、個別判断は厚生労働省・地方厚生（支）局・所管自治体・関係学会、または院内の集中治療専門医・診療情報管理士・医事課にご確認ください。本記事は医療行為や臨床判断に関する助言を含みません。本記事の情報利用によって生じた損害について、mitoru編集部は責任を負いません。

最終更新日：2026年6月16日｜編集方針

関連記事（mitoru編集部おすすめ）

• 病院コードブルー・RRS導入完全ガイド
• 遠隔ICU導入完全ガイド
• 病院DPC経営最適化完全ガイド