在宅医療向けレセコン比較【2026年版・訪問診療/居宅療養管理指導】

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在宅医療向けレセコン比較【2026年版・訪問診療/居宅療養管理指導】

「訪問診療に特化したレセコンを探しているが、どれを選べばよいかわからない」「居宅療養管理指導の算定漏れを防ぎたい」——在宅医療を手がけるクリニックや診療所の院長・事務長から、こうした相談が増えています。

在宅医療は外来診療と大きく異なる診療報酬体系をもちます。訪問診療の加算・居宅療養管理指導の職種別算定・往診時の各種加算——これらをミス無く処理するには、在宅医療の業務フローに対応したレセコンの選択が欠かせません。

本記事では、厚生労働省の公開資料や各ベンダーの公式情報をもとに、在宅医療向けレセコンの選び方と主要製品の特徴を整理します。診療報酬の具体的な算定指導は専門家にご相談ください。

1. 在宅医療市場の現状と2026年の動向

厚生労働省「在宅医療の現状について」（2024年3月公表）によると、在宅医療を受ける患者数は年々増加しており、訪問診療を実施する診療所数も2022年時点で約1万1,000か所を超えています。高齢化の進展に伴い、今後も在宅医療の需要は拡大する見通しです。

2024年度の診療報酬改定では、在宅医療に関連する点数・加算が複数見直されました。在支診（在宅療養支援診療所）の機能強化や、ICTを活用した情報共有体制への評価拡充など、在宅医療を支える環境整備が進んでいます。こうした制度変化に対応するため、レセコンのアップデート対応スピードが重要な選定基準の一つとなっています。

指標	数値・動向	出典
訪問診療実施診療所数	約11,000か所（2022年）	厚労省「在宅医療の現状について」
在宅患者訪問診療料算定件数	年間約2,000万件（推計）	社会医療診療行為別統計（2023年）
居宅療養管理指導 費用総額	約2,700億円（2022年度）	介護給付費等実態統計（厚労省）
2024年度診療報酬改定	在宅関連点数・加算の見直し実施	中央社会保険医療協議会（2024年）

在宅医療は、外来に比べて算定コードが多岐にわたります。訪問頻度・患者の医療依存度・同一建物への訪問か単独かなど、細かい条件によって算定点数が変わります。これらを手作業で管理するには限界があり、在宅医療対応レセコンの導入が業務効率化の鍵となっています。

2. 在宅医療レセコンに求められる特有要件

在宅医療のレセコンは、外来クリニック向けの標準的なレセコンとは異なる機能が求められます。以下に、在宅医療固有の要件を整理します。

2-1. 訪問スケジュール管理機能

複数の患者宅を回る訪問診療では、日別・担当者別の訪問スケジュールを管理する機能が必要です。訪問ルートの最適化や、同一建物への複数患者訪問時の算定区分（単一建物診療患者数）の自動判定が求められます。

2-2. 往診・緊急往診への対応

在宅支援診療所では、緊急往診や看取り対応が発生します。夜間・休日・深夜の往診加算を正確に算定できる機能と、往診記録をその場でタブレット等に入力できるモバイル対応が重要です。

2-3. 多職種連携・情報共有

在宅医療では医師だけでなく、訪問看護師・薬剤師・管理栄養士・歯科医師・ケアマネジャーなど多職種が関わります。各職種が算定する居宅療養管理指導の情報を一元管理し、重複請求や算定漏れを防ぐ仕組みが必要です。

2-4. 在宅医療固有の算定コードへの対応

在宅患者訪問診療料（I・II）、在宅時医学総合管理料（在医総管）、施設入居時等医学総合管理料（施設総管）など、在宅医療特有の診療報酬コードを正確にカバーしているかが選定の重要ポイントです。

要件カテゴリ	具体的な機能	重要度
訪問スケジュール	日別・担当者別管理、同一建物判定	必須
モバイル対応	タブレット・スマホでの往診記録入力	必須
緊急往診対応	夜間・休日加算の自動適用	必須
多職種連携	居宅療養管理指導の職種別管理	重要
在宅固有算定コード	在医総管・施設総管・訪問診療料I/II	必須
レセプト点検	算定漏れ・重複算定の自動チェック	重要
電子カルテ連携	診察記録との双方向連携	重要

3. 居宅療養管理指導の算定と制度概要

居宅療養管理指導は介護保険サービスの一つで、医師・歯科医師・薬剤師・管理栄養士・歯科衛生士等が居宅を訪問し、療養上の管理や指導を行った場合に算定できます。厚生労働省「居宅療養管理指導 算定要件」（2024年度改定版）に基づき、職種・算定回数・同一建物の条件が細かく規定されています。

本制度の概要として、以下の点を把握しておくことが重要です（具体的な算定指導は専門家・行政にご確認ください）。

3-1. 職種別の算定区分

居宅療養管理指導は算定できる職種が法令で定められており、職種ごとに算定単位数・回数上限が異なります。医師が算定する場合と、薬剤師・管理栄養士が算定する場合では要件が異なるため、レセコンが職種別に正確に対応しているかが重要です。

3-2. 同一建物居住者への対応

同一建物（有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅等）に複数の利用者が居住する場合、同一日・同一建物への訪問者数に応じて算定単位数が変わります。レセコンがこの「同一建物居住者数」を自動カウントし、適切な区分で算定できるかどうかは、在宅医療クリニックにとって重要な機能です。

3-3. 月次算定回数の管理

居宅療養管理指導は月ごとの算定回数上限があります。患者・職種・月をまたいだ算定管理ができるレセコンを選ぶことで、上限超過や漏れを防ぐことができます。

算定管理の観点	レセコンに求められる機能
職種別算定	医師・薬剤師・管理栄養士等の職種別コード管理
同一建物判定	同一建物・同一日訪問者数の自動カウントと区分切替
月次回数管理	患者ごとの月別算定回数上限チェック
介護保険連携	ケアマネへの情報提供文書出力（算定要件確認）

居宅療養管理指導に関する制度の詳細・具体的算定要件は、厚生労働省や地域の行政窓口、専門士業にご確認ください。

4. 在宅医療向けレセコン 主要製品比較（2026年版）

以下では、在宅医療クリニックが実際に採用しているレセコン製品の特徴を、各ベンダーの公式情報をもとに整理します。製品の価格・機能は変更される場合があるため、最新情報は各ベンダーの公式サイトでご確認ください（取得日：2026-05-07）。

製品名	ベンダー	形態	在宅医療特化度	モバイル対応	価格帯（目安）
CLAIM（クレーム）	ソラスト	クラウド	高（在宅専用設計）	タブレット対応	月額制（要問合せ）
Qualis（クオリス）在宅版	ソフトウェアサービス	クラウド/オンプレ	高	タブレット対応	初期費＋月額（要問合せ）
MegaOak HomeClinic	日本電気（NEC）	オンプレ・クラウド	高	対応	要問合せ
ORCA（日医標準レセプト）	日本医師会	オンプレ	中（標準対応）	連携製品依存	初期費＋保守料
HOKUTOレセ	HOKUTO	クラウド	中〜高	スマホ・タブレット	月額制（要問合せ）
BrainBox在宅	フォーカスシステムズ	クラウド	高	タブレット対応	要問合せ

上記はあくまで各社公式情報・資料をもとにした参考情報です。具体的な機能・価格は各ベンダーへの問い合わせでご確認ください。

4-1. CLAIM（ソラスト）

ソラストが提供するCLAIMは、在宅医療クリニック向けに開発されたクラウド型レセコンです。訪問診療の算定コード・居宅療養管理指導の職種別管理・同一建物判定機能を備えており、在宅医療固有の業務フローに沿った設計が特徴です。タブレットへの対応により、訪問先での記録入力にも対応しています。公式サイト：sorasuto.com（取得日：2026-05-07）

4-2. Qualis在宅版（ソフトウェアサービス）

ソフトウェアサービスのQualisシリーズは、在宅医療に対応したモジュールを提供しています。在宅医療の多様な算定パターンへの対応と、既存クリニックシステムとの連携性が強みです。クラウド型とオンプレミス型の両方から選択でき、診療規模に応じた構成が可能です。公式サイト：sss.ne.jp（取得日：2026-05-07）

4-3. MegaOak HomeClinic（NEC）

NECが提供するMegaOak HomeClinicは、在宅医療に特化したシステムで、電子カルテとのシームレスな連携が特徴です。大規模な在宅医療法人での導入実績もあり、多職種・多拠点に対応した設計となっています。公式サイト：nec.com（取得日：2026-05-07）

4-4. ORCA（日医標準レセプトソフト）

日本医師会が開発・提供するORCAは、オープンソースベースの標準レセコンです。在宅医療の基本的な算定コードに対応しており、多くの医療機関で採用されています。在宅医療特化の機能はサードパーティの連携ソフトで補う構成が一般的です。費用体系は比較的低廉で、地域の医師会・ベンダー経由で導入できます。公式サイト：orca.med.or.jp（取得日：2026-05-07）

5. 移動端末・モバイル対応の比較

訪問診療の現場では、患者宅で診察記録を入力し、その場でレセプト処理に必要なデータを取得できるモバイル対応が業務効率化に直結します。2026年時点で、主要な在宅医療向けレセコンの多くがタブレット・スマートフォン対応を進めています。

5-1. モバイル対応の3つのパターン

在宅医療レセコンのモバイル対応には、大きく以下の3つのパターンがあります。

パターン	概要	メリット	注意点
ネイティブアプリ型	iOS/Android専用アプリを使用	動作安定・オフライン対応可	OS更新への追従が必要
ブラウザ型（レスポンシブ）	タブレットのWebブラウザで操作	機器を選ばない・導入コスト低	電波状況に依存
専用端末型	ベンダー指定の専用タブレットを使用	サポート一元化・操作統一	端末費用が発生

5-2. オフライン対応の重要性

訪問診療先によっては、インターネット接続が不安定または利用できない場合があります。電波が弱い地域でも記録を入力し、後でサーバーと同期できる「オフライン対応」機能は、在宅医療レセコンの重要な評価ポイントです。選定時には、オフライン時の動作範囲（記録入力のみか、算定処理まで可能か）を各ベンダーに確認することが推奨されます。

5-3. 訪問スケジュール管理とモバイルの連携

訪問スケジュールをモバイル端末で確認・変更できる機能は、複数の医師・スタッフが協力して訪問診療を行うクリニックにとって特に有用です。スケジュール変更が即時共有され、算定処理と連動するシステムは業務効率を大幅に高めます。

6. 在宅医療レセコンの価格・費用相場（2026年）

在宅医療向けレセコンの費用体系は、製品・ベンダーによって大きく異なります。以下は一般的な費用構造の目安であり、実際の価格は各ベンダーへの問い合わせが必要です。

費用項目	クラウド型（目安）	オンプレミス型（目安）
初期導入費	0〜50万円程度	50〜200万円程度
月額利用料	3〜15万円程度	保守料2〜8万円程度
サポート費	月額に含む場合が多い	別途契約
カスタマイズ費	限定的・低め	柔軟だが高め
ハードウェア	一般的なPCで可	専用サーバー費用が発生する場合も

6-1. クラウド型 vs オンプレミス型のコスト比較

クラウド型はサーバー管理が不要で初期費用を抑えやすく、IT担当者が少ない在宅医療クリニックでも導入しやすいのが特徴です。一方、オンプレミス型はサーバーを自院で管理するため、インターネット環境に左右されない安定稼働が可能ですが、サーバーの維持・更新コストが継続的に発生します。

在宅医療クリニックの多くは、移動中のモバイル利用を重視するため、クラウド型を選択するケースが増加傾向にあります。ただし、診療情報の外部保存に関するセキュリティポリシーや、電子カルテとの接続要件によってはオンプレミス型が適する場合もあります。

6-2. IT導入補助金2025の活用可能性

経済産業省のIT導入補助金（2025年度）では、中小企業・小規模事業者向けにITツール導入費用の一部補助が設けられています。医療機関の場合、業種によって適用条件が異なるため、公式サイト（it-hojo.jp）や各都道府県の窓口で最新情報をご確認ください。補助金申請は採択審査があり、補助率・上限額は年度によって変更されます。

また、医療情報化支援基金（厚生労働省）によるオンライン資格確認の導入支援など、医療DX関連の補助制度も複数あります。各制度の最新情報は厚労省・経産省の公式サイトでご確認ください。

7. 導入フロー・切り替え手順

在宅医療クリニックがレセコンを新規導入または乗り換える場合の一般的なフローを整理します。実際の手順はベンダーによって異なるため、各ベンダーのサポート担当と事前に確認することが重要です。

7-1. 新規導入の標準的なフロー

在宅医療向けレセコンの新規導入では、以下のステップが一般的です。

ステップ	内容	目安期間
①要件整理	訪問患者数・算定コード・連携システムの整理	1〜2週間
②ベンダー選定	複数ベンダーにデモ・見積依頼	2〜4週間
③契約・発注	契約条件・サポート範囲の確認後に締結	1〜2週間
④初期設定・研修	マスタ登録・スタッフ研修	2〜4週間
⑤並行稼働・移行	旧システムと並行して動作確認	1〜3ヶ月
⑥本稼働	移行完了・旧システム停止	—

7-2. 乗り換え時の注意点

既存レセコンからの乗り換えでは、過去のレセプトデータや患者マスタのデータ移行が課題となります。移行可能なデータの範囲・フォーマット・移行費用は事前に確認が必要です。在宅患者の継続診療に支障が出ないよう、十分な並行稼働期間を設けることが推奨されます。

7-3. スタッフ研修のポイント

在宅医療のレセコンは算定コードが複雑なため、スタッフの操作習得に時間がかかる場合があります。ベンダーが提供する研修の内容・回数・オンライン対応の有無を選定時に確認してください。運用開始後のサポート体制（電話・メール・オンラインのいずれか）も重要な選定基準です。

8. IT導入補助金・補助制度の活用

在宅医療クリニックがレセコンを導入・更新する際に活用できる可能性がある補助・支援制度を整理します。各制度の詳細・申請方法・最新の適用条件は、公式窓口で確認してください。

制度名	所管	概要	確認先
IT導入補助金（2025）	経済産業省	中小企業向けITツール導入費補助（補助率・上限は年度で変動）	it-hojo.jp（公式）
医療情報化支援基金	厚生労働省	オンライン資格確認・医療DX関連の補助	厚労省公式サイト
地域医療介護総合確保基金	各都道府県	在宅医療推進に関連した機器整備補助（都道府県により異なる）	各都道府県窓口
小規模事業者持続化補助金	中小企業庁	販路開拓・業務効率化の設備投資補助	中小企業庁公式サイト

補助金は採択審査があり、申請時期・書類準備に時間がかかる場合があります。導入計画の早い段階から各制度の公募スケジュールを確認することが重要です。補助金の適用判断は各窓口・税理士等の専門家にご相談ください。

9. 在宅医療レセコン選定で多い失敗事例

在宅医療クリニックのレセコン選定では、特有の失敗パターンが見られます。各事例を参考に、選定・導入時の確認事項として活用してください。

失敗事例1：外来向けレセコンをそのまま流用した

外来専門クリニックから在宅医療に参入した際、既存の外来向けレセコンを使い続けたケースで、在宅固有の算定コード（在医総管・施設総管・同一建物判定等）に対応していないため、手動入力が増加し、算定漏れや請求ミスが発生するケースがあります。在宅医療への参入時は、在宅医療対応の確認を優先してください。

失敗事例2：モバイル対応を確認せずに導入した

デモ段階でモバイル対応をうたっていた製品でも、実際の訪問環境（電波状況・端末互換性）で動作が不安定だったケースがあります。選定前に実際の訪問先に近い環境での動作確認をベンダーに依頼し、オフライン時の動作範囲を明確にしてください。

失敗事例3：診療報酬改定への対応が遅れた

診療報酬は2年ごとに改定されます。改定後のマスタアップデートが遅いベンダーを選んだ結果、改定後の算定コードが反映されず、旧点数で請求が続いた事例があります。選定時に、診療報酬改定時のアップデート対応スケジュールをベンダーに確認してください。

失敗事例4：電子カルテとの連携が不十分だった

電子カルテとレセコンを別ベンダーで採用した結果、両システム間のデータ連携が手動になったケースがあります。連携の範囲（診察記録の自動反映か、手動入力か）・連携のリアルタイム性を事前に確認することが重要です。

失敗事例5：サポート体制が脆弱なベンダーを選んだ

訪問診療中にシステムトラブルが発生した際、ベンダーのサポートが電話ではなくメールのみで、即時対応が受けられなかったケースがあります。在宅医療は診療現場でのシステム利用が前提となるため、緊急時の電話サポート対応時間・レスポンスタイムを選定前に確認してください。

10. 在宅医療レセコン選定チェックリスト

以下のチェックリストを活用して、自院の要件に合ったレセコンを選定してください。

カテゴリ	確認項目	確認済
在宅医療対応	在医総管・施設総管・訪問診療料I/IIが算定できる	□
在宅医療対応	居宅療養管理指導の職種別・同一建物判定ができる	□
モバイル	タブレット・スマホからの入力が可能	□
モバイル	オフライン時でも記録入力ができる	□
連携	自院の電子カルテとの連携方法が明確	□
診療報酬改定	改定時のアップデート対応スケジュールが明確	□
費用	初期費・月額・サポート費の合計（3年間）で比較した	□
サポート	電話サポートの対応時間・緊急時の連絡先を確認した	□
データ移行	既存データの移行可否・費用を確認した	□
研修	スタッフ向け研修の内容・回数を確認した	□
セキュリティ	医療情報システムの安全管理ガイドラインへの準拠を確認した	□

11. よくある質問（FAQ）

Q1. 在宅医療専用レセコンと外来用レセコンの違いは何ですか？

在宅医療専用レセコンは、訪問診療固有の算定コード（在医総管・施設総管・同一建物判定等）、訪問スケジュール管理、モバイルでの往診記録入力など、在宅医療の業務フローに対応した機能を備えています。外来用レセコンはこれらの機能が限定的な場合が多く、在宅医療への参入時には専用製品か、在宅対応モジュールを備えた製品の選択が推奨されます。

Q2. 居宅療養管理指導の算定漏れを防ぐにはどうすればよいですか？

レセコン側で月次の算定回数上限チェック・同一建物判定・職種別コード管理が自動化されている製品を選ぶことが基本的な対策です。あわせて、定期的なレセプト点検（内部・外部）の体制を整えることが重要です。具体的な算定要件の解釈は、医師・医療事務の専門家や地域の行政窓口にご確認ください。

Q3. ORCA（日医標準レセプトソフト）は在宅医療に使えますか？

ORCAは在宅医療の基本的な算定コードに対応しています。ただし、訪問スケジュール管理やモバイル入力など在宅特化の機能は標準装備ではなく、サードパーティ連携ソフトで補う構成が一般的です。費用を抑えながら在宅医療に取り組む際の選択肢となりますが、必要な機能の過不足を各ベンダー・システム担当者に確認してください。

Q4. クラウド型とオンプレミス型はどちらが在宅医療に向いていますか？

一般的に、移動中のモバイル利用を重視する在宅医療ではクラウド型が導入しやすい傾向があります。ただし、クリニックのITポリシー・インターネット環境・電子カルテとの接続要件によっては、オンプレミス型が適する場合もあります。両方の選択肢でベンダーからデモを受け、実際の運用環境に合わせた判断が推奨されます。

Q5. 在宅医療のレセコン導入でIT導入補助金は使えますか？

経済産業省のIT導入補助金（2025年度）では、中小企業向けにITツール導入費の補助が設けられており、レセコンが対象となる可能性があります。ただし、医療機関の業種適用条件・対象製品の登録状況・申請タイミングによって異なるため、公式サイト（it-hojo.jp）と各ベンダーの補助金担当にご確認ください。

Q6. 訪問診療の患者数が増えた場合、レセコンの拡張は必要ですか？

クラウド型の多くはユーザー数・患者数に応じた料金プランを提供しており、患者数増加に伴う拡張は比較的容易です。オンプレミス型ではサーバースペックや同時接続数の上限に応じたハードウェア増強が必要になる場合があります。将来の規模拡大を視野に入れて、ベンダーに拡張コストを事前確認することが推奨されます。

Q7. レセコンと電子カルテは同一ベンダーで揃える必要がありますか？

必須ではありませんが、同一ベンダーで揃える場合はシームレスな連携・一元サポートというメリットがあります。異なるベンダーを選ぶ場合は、標準的なデータ連携方式（HL7 FHIR対応等）の有無と、連携の範囲・リアルタイム性を両ベンダーに確認してください。

Q8. 在宅医療のレセプト点検はレセコンだけで完結できますか？

レセコンの自動チェック機能でエラーの多くは検出できますが、複雑な算定条件・個別の患者状況に応じた判断は、医療事務担当者や医師による確認が引き続き重要です。レセコンはあくまで点検支援ツールであり、最終的な算定責任は医療機関にあります。

Q9. 在宅医療レセコンのデモはどのように依頼できますか？

各ベンダーの公式サイトから「資料請求」「デモ依頼」のフォームで申し込むのが一般的です。デモ時には、自院で頻用する算定コードを実際に入力してみること、モバイル端末での動作確認を行うことが効果的です。複数ベンダーのデモを並行して受けることで、比較検討がしやすくなります。

Q10. 医療情報システムの安全管理ガイドラインとは何ですか？

厚生労働省が策定した「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」は、医療機関がITシステムを適切に管理するための指針です。クラウド型レセコンを導入する際には、クラウドサービス事業者がこのガイドラインに準拠しているかを確認することが推奨されます。2023年6月に第6.0版が公表されています（厚労省公式サイト参照）。

Q11. 在宅医療の算定で特に見落としやすいコードはありますか？

制度上の個別算定要件に関わるため具体的な指摘は控えますが、訪問頻度・患者の医療依存度・同一建物かどうかによって算定区分が変わる項目は、見落としが起こりやすい箇所です。具体的な算定要件の確認は、医師・医療事務の専門家または地域の行政窓口にご相談ください。

Q12. 複数の医師が訪問診療を担当する場合、レセコンはどう管理しますか？

複数の医師が患者を担当する場合、担当医師別の訪問記録・算定管理が必要になります。担当医師の切り替え履歴、算定責任の紐付けが正確にできる製品を選んでください。また、訪問スケジュールの共有機能で、どの医師がいつ誰を訪問したかをリアルタイムで把握できる体制が重要です。

12. まとめ：在宅医療向けレセコンの選び方

在宅医療向けレセコンの選定では、外来用レセコンとは異なる視点が必要です。本記事で取り上げた主要ポイントを整理します。

選定の最重要ポイント5つ

• 在宅医療固有の算定コードへの対応：在医総管・施設総管・同一建物判定・居宅療養管理指導の職種別管理が自動化されているか
• モバイル・オフライン対応：訪問先でのタブレット入力と、電波が不安定な環境でのオフライン動作
• 診療報酬改定時の対応スピード：2年ごとの改定時に迅速なマスタアップデートが提供されるか
• 電子カルテとの連携：自院の電子カルテとのデータ連携の範囲とリアルタイム性
• サポート体制：訪問診療中のトラブルにも対応できる電話サポートの有無

在宅医療市場は今後も拡大が見込まれ、診療報酬制度も継続して見直されます。製品選定後も、ベンダーの制度対応状況を定期的に確認し、必要に応じてシステムの見直しを検討する体制を整えることが重要です。

製品の詳細比較・デモ依頼は、各ベンダーの公式サイトからお問い合わせください。具体的な診療報酬の算定方法については、医師・医療事務の専門家や地域の行政窓口にご相談ください。

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出典・参考情報

1. 厚生労働省「在宅医療の現状について」（2024年3月）
   https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/zaitaku/index.html（取得日：2026-05-07）
2. 厚生労働省「居宅療養管理指導 算定要件」（2024年度改定）
   https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index.html（取得日：2026-05-07）
3. 中央社会保険医療協議会「2024年度診療報酬改定について」
   https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00045.html（取得日：2026-05-07）
4. 社会医療診療行為別統計（厚生労働省・2023年）
   https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/26-19.html（取得日：2026-05-07）
5. 介護給付費等実態統計（厚生労働省・2022年度）
   https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/45-1.html（取得日：2026-05-07）
6. 厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第6.0版」（2023年6月）
   https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000516275_00006.html（取得日：2026-05-07）
7. 経済産業省「IT導入補助金2025」公式サイト
   https://it-hojo.jp/（取得日：2026-05-07）
8. 日本在宅医療連合学会 公式サイト
   https://www.jahcm.org/（取得日：2026-05-07）

免責事項

本記事は公開情報をもとにした一般的な比較・解説を目的としています。具体的な診療報酬の算定方法・補助金の適用可否については、医師・医療事務の専門家・行政窓口にご確認ください。製品の機能・価格は変更される場合があります。最新情報は各ベンダーの公式サイトをご参照ください。

編集方針 ｜ 最終更新日

本記事は厚生労働省・各ベンダー公式情報など公開情報を整理・比較したものです。事実誤認があった場合は編集部にてすみやかに訂正します。最終更新日：2026-05-07