クリニック源泉所得税の管理完全ガイド【2026年版・納期特例/年末調整/eLTAX運用】

※本記事には広告（PR）が含まれます。掲載判断は当サイトの編集基準に基づき行っています。編集方針｜最終更新日: 2026-05-09

クリニック・医療法人では、給与支払いのたびに源泉徴収税の計算・納付が発生します。医師業務委託料・弁護士報酬・税理士報酬など、給与以外の支払いにも源泉徴収義務が生じるため、担当者が把握すべき範囲は想像以上に広く、納付期限を1日でも過ぎると不納付加算税（本税の10%）が自動的に課されます。本記事では、クリニックの源泉所得税管理に必要な全知識——対象範囲・納期特例・年末調整・eLTAX/e-Tax電子化・自社処理vs委託の判断軸——を2026年版として体系的に整理します。個別の税務判断については担当の税理士にご相談ください。

この記事で分かること

クリニックで源泉徴収の対象となる支払いの全体像（給与・医師委託料・士業報酬）
納期特例（半年1回納付）の適用条件と申請手順
年末調整の実務フロー——控除証明書の電子化から年調ソフト活用まで
eLTAX・e-Taxを使った電子納付・電子申告の具体的な操作ポイント
自社処理・税理士委託・社労士委託の費用対効果比較
10項目の実務チェックリストとつまずきやすいポイント
FAQ 8問

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1. はじめに——クリニック源泉所得税管理の全体像

源泉所得税とは、給与や特定の報酬を支払う際に支払者（クリニック・医療法人）が所得税を天引きし、国に納付する制度です。給与支払者としての義務は、開業届や医療法人設立と同時に生じます。源泉徴収漏れや納付遅延は、本税に加えて不納付加算税・延滞税が課される重大なリスクがあります。

クリニックの源泉所得税管理は、大きく次の3サイクルで構成されます。

毎月の源泉徴収・納付：給与支払日の翌月10日（または納期特例なら半年に1回）までに納付
年末調整：毎年12月（または退職時）に年間税額を再計算し、過不足を精算
法定調書・給与支払報告書の提出：翌年1月31日までに税務署・市区町村へ提出

これらすべてに「締め切り」と「罰則」が存在します。開業間もないクリニックや、バックオフィス人員が少ない診療所では、締め切りの把握漏れが最もよくある失敗パターンです。本ガイドでは各サイクルを詳細に解説し、クリニックが安定的に源泉税管理を行うための実務フレームワークを提供します。

2. 源泉徴収の対象（給与・医師業務委託料・弁護士報酬等）

源泉徴収義務は「特定の支払い」を行う場合に発生します。クリニックが日常的に行う支払いのうち、源泉徴収が必要なものと不要なものを正確に区別することが管理の出発点です。出典：国税庁「源泉徴収のしかた（令和6年分）」（https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2024/index.htm、取得日：2026-05-09）

2-1. 給与・賞与・退職金

常勤・非常勤を問わず、雇用契約に基づいて支払う給与・賞与・退職金はすべて源泉徴収の対象です。給与の源泉税額は「給与所得の源泉徴収税額表」（月額表または日額表）を用いて算出します。扶養親族の人数によって税額が変わるため、採用時に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」をあらかじめ提出させることが重要です。この申告書が提出されていない場合、税額表の「乙欄」が適用され、甲欄より高い税率となります。

賞与については「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使用します。前月の給与額をもとに算出率を求め、賞与額に乗じます。前月に給与がない場合や、前月の給与より賞与が著しく高い場合は別途計算方法があるため、給与計算ソフトのロジックを確認することを推奨します。

2-2. 医師業務委託料（非常勤医師・スポット医師）

クリニックが個人（フリーランス）の医師に業務委託で診療を依頼する場合、その報酬は「原稿料・講演料等に準ずる報酬」ではなく、医師の所得区分によって取扱いが異なります。重要なポイントは以下の通りです。

個人医師への業務委託料：医師が「給与所得者」として他に本務（勤務医）がある場合でも、委託契約であれば通常は事業所得・雑所得の報酬として扱われます。ただし実態が「雇用」に近い場合（指揮命令関係あり・時間拘束あり）は給与とみなされるリスクがあります。
源泉徴収の要否：医師業務委託料は「診療報酬」であり、所得税法第204条に定める「特定の報酬」には含まれないため、原則として源泉徴収は不要です。ただし、実態判断・契約形態によって給与認定されるケースもあるため、税理士に確認することを強く推奨します。
支払調書の提出：源泉徴収不要の場合でも、年間50万円超の支払いがある場合は法定調書「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出が必要になることがあります。

2-3. 弁護士・税理士・社労士報酬

弁護士・税理士・社会保険労務士・公認会計士・弁理士等への報酬は、所得税法第204条第1項第2号に基づき源泉徴収の対象です。税率は支払金額の10.21%（所得税10%＋復興特別所得税0.21%）。ただし、支払金額が100万円を超える部分については20.42%となります。

計算式：100万円以下の部分は「支払金額×10.21%」、100万円超の部分は「（支払金額－100万円）×20.42%＋102,100円」。請求書に消費税額が明示されている場合は、消費税抜きの金額を基準に計算できます（国税庁タックスアンサーNo.2798）。

2-4. その他の特定報酬

クリニックで発生しうるその他の源泉徴収対象報酬には、原稿料・講演料（医師が学会発表等で受け取る場合は不要ですが、クリニックが支払う場合は対象になることがあります）、デザイン・広告業務委託（クリエイター等への支払い）があります。不明な場合は国税庁タックスアンサー（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm）で「報酬・料金等の源泉徴収」を確認するか、担当の税理士にご相談ください。

3. 詳細1：納期特例（半年に1回納付）の活用

源泉所得税の原則的な納付期限は「支払月の翌月10日」です。毎月給与を支払うクリニックは毎月納付が必要となり、事務負担が大きくなります。そこで活用できるのが「源泉所得税の納期の特例」です。出典：国税庁「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請」（https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/01.htm、取得日：2026-05-09）

3-1. 適用条件と対象範囲

項目	内容
適用条件	給与の支払いを受ける人員が常時10人未満であること
対象となる源泉税	給与・賞与・退職金に係る源泉所得税・復興特別所得税のみ（士業報酬等は原則毎月納付）
納付回数	年2回（1〜6月分を7月10日まで、7〜12月分を翌年1月20日まで）
申請方法	「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を所轄税務署に提出
承認タイミング	申請書提出月の翌月末日（不承認通知がなければ自動的に承認）
取消条件	支払人員が10人以上になった場合、遅滞なく「納期の特例の要件に該当しなくなった旨の届出書」を提出

3-2. 開業クリニックへの実務的な意味

スタッフ10人未満の小規模クリニックでは、納期特例を活用することで経理担当者の月次作業量を大幅に削減できます。毎月の納付手続きが年2回に集約されるため、期限管理のミスリスクも低下します。ただし、納付対象期間の税額を内部でプールしておく必要があります。7月に6ヶ月分をまとめて納付するため、7月に突然大きな支出が発生する点を資金繰り計画に織り込んでください。

また、年の途中でスタッフが増えて10人以上になった場合は即座に届出が必要です。届出が遅れると、10人超になった月以降の原則納付（毎月）義務が生じているにもかかわらず納付が半年後になり、不納付加算税の対象になるリスクがあります。人員規模の変化があった際は担当の税理士にご相談ください。

3-3. 申請書の記載と提出

「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」は国税庁ホームページからダウンロード可能です。記載項目は、給与の支払人員数・申請理由・代表者氏名・法人番号（または個人番号）など。e-Taxからも提出できます（後述）。申請書提出後、翌月末日に不承認通知がなければ、申請書を提出した月の翌月に支払う分から納期特例が適用されます。

4. 詳細2：年末調整の実務（控除証明書の収集・電子化）

年末調整は、1年間の給与等に係る所得税額を正確に計算し直し、毎月源泉徴収した税額との差額を精算する手続きです。クリニックの給与支払者としてあらかじめ実施しなければなりません。出典：国税庁「年末調整がよくわかるページ」（https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm、取得日：2026-05-09）

4-1. 年末調整の年間スケジュール

時期	作業内容	担当
10月上旬	控除申告書・保険料控除申告書の用紙配布（または電子配布）	事務担当者
10月下旬〜11月中旬	スタッフからの申告書・控除証明書の回収	事務担当者・各スタッフ
11月下旬〜12月上旬	年末調整計算（年調ソフト or 給与計算ソフト）	事務担当者・税理士
12月給与支払時	過不足税額の還付または徴収	事務担当者
翌年1月31日まで	法定調書合計表・給与支払報告書の提出（税務署・市区町村）	事務担当者・税理士
翌年1月末（源泉徴収票）	従業員への源泉徴収票の交付	事務担当者

4-2. 申告書の種類と必要書類

年末調整で必要な申告書は大きく3種類です。

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書：基礎控除額の計算のほか、配偶者・子の扶養状況を申告する。翌年分を年末調整時に一緒に提出させるのが一般的。
給与所得者の保険料控除申告書：生命保険・地震保険・国民健康保険・国民年金等の保険料控除を申告。各保険会社から10〜11月に送られる「控除証明書」の添付が必要。
給与所得者の基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書：本人の合計所得金額の見積もり・配偶者の収入に応じた控除額の申告。

4-3. 控除証明書の電子化——マイナポータル連携

従来は紙の控除証明書を回収して手入力していましたが、マイナポータルを活用した電子化が普及しています。スタッフが自身のマイナポータルで各保険会社の控除証明書をXML形式でダウンロードし、年末調整ソフト・給与計算ソフトに取り込むことで、手入力ゼロ・貼り付けゼロの電子申告が可能になります。

電子化のメリットは、証明書の紛失リスク排除・入力ミスの削減・ペーパーレス化の3点です。ただし、スタッフ全員がマイナンバーカードを取得し、マイナポータルのアカウントを開設している必要があるため、導入前に各スタッフの状況を確認してください。

4-4. 年調ソフト・給与計算ソフトとの連携

国税庁が提供する無料ツール「年末調整ソフト（年調ソフト）」は、申告書の電子化・税額計算・法定調書作成まで対応しており、小規模クリニックでも導入コストなしで利用できます。一方、マネーフォワードクラウド給与・freee給与・弥生給与などの有料給与計算ソフトは年末調整機能を内蔵しており、給与データと連動した計算ができるため手入力の二重作業が発生しません。どちらのアプローチが適切かは、スタッフ規模・現在の給与計算体制・税理士との連携方法によって異なります。担当の税理士にご相談ください。

5. 詳細3：eLTAX・e-Taxを使った電子納付・電子申告

2026年現在、クリニック・医療法人の源泉所得税の納付・法定調書の提出は電子化が強く推奨されています。国税（源泉所得税）はe-Tax、地方税（住民税の特別徴収）はeLTAXを使います。それぞれの概要を整理します。

5-1. e-Tax（国税電子申告・納税）

e-Taxは国税庁が運営するオンライン手続きシステムです。出典：国税庁「e-Tax」（https://www.e-tax.nta.go.jp/、取得日：2026-05-09）

利用可能な手続き：源泉所得税の納付（ダイレクト納付・インターネットバンキング）、法定調書の提出、年末調整関連書類の電子提出
ダイレクト納付：e-Taxに登録した預金口座から、指定した期日に自動引き落とし。納付書記入・金融機関窓口への持参が不要になる
インターネットバンキング納付：e-Taxで納付情報を登録後、自社のインターネットバンキングで振込
事前準備：法人はe-Tax用の電子証明書（商業登記電子証明書等）が必要。個人開業医はマイナンバーカードで利用可能

5-2. eLTAX（地方税の電子申告・納付）

eLTAXは地方税共同機構が運営する地方税の電子申告・納付システムです。住民税の特別徴収（給与から天引きする住民税）の納付・年末調整後の給与支払報告書の電子提出に使用します。出典：地方税共同機構「eLTAX」（https://www.eltax.lta.go.jp/、取得日：2026-05-09）

特別徴収の納付：スタッフの居住市区町村ごとに住民税を納付する必要があるが、eLTAX経由で一括手続きが可能
給与支払報告書の電子提出：翌年1月31日締切の給与支払報告書を市区町村ごとに送付する作業がeLTAX経由で一括処理できる
法定調書との統合：e-Taxでの法定調書提出とeLTAXでの給与支払報告書提出を連動させると、1月の年次締め作業が大幅に効率化される
PCdesk（eLTAXのクライアントソフト）：無料で利用可能。給与計算ソフトからCSVエクスポートしてインポートする連携も一般的

5-3. 電子化移行時の注意点

e-Tax・eLTAXへの移行時に最もよく発生するトラブルは、電子証明書の有効期限切れ・システム更新時のログインエラー・給与計算ソフトとの連携設定ミスです。年末調整シーズン直前（10〜11月）に初めてシステムを利用しようとすると、証明書申請から利用開始まで2〜3週間かかることがあるため、少なくとも8〜9月には準備を完了させることを推奨します。電子化の設定は税理士または社会保険労務士に依頼できる場合もあります。担当の税理士・社労士にご相談ください。

6. 比較・判断軸（自社処理 vs 税理士委託 vs 社労士委託）

源泉所得税管理の実務を「誰が担当するか」は、クリニックの規模・スタッフ体制・現在の顧問契約によって最適解が異なります。以下に3つの選択肢の特徴を整理します。具体的な委託判断については担当の税理士・社労士にご相談ください。

6-1. 自社処理（給与計算ソフト＋電子納付）

向いているケース：スタッフ5人未満・月次経理担当者が確保できる・コスト最小化優先

給与計算ソフトを活用すれば、源泉税の計算・納付データの作成・e-Taxへのデータ送信まで一貫して処理できます。市販の給与計算ソフトの多くは年末調整機能・eLTAX連携機能を搭載しており、操作習熟後は月次の事務負担を2〜3時間以内に抑えることも可能です。ただし、法改正への対応（控除額改正・税率変更）は自社で把握する必要があり、税制改正が行われた年はソフトのアップデートと合わせて確認作業が必要です。

6-2. 税理士委託

向いているケース：法人税・消費税・社会保険を一体で管理したい・事務担当者の確保が困難・税務調査リスクの低減を重視

顧問税理士に給与計算・年末調整・法定調書提出まで委託する形は、医療法人クリニックで最も一般的なスキームです。月額顧問料に給与計算が含まれる契約か、別途オプション料金が発生するかを事前に確認してください。税理士への委託では、担当税理士が変更になった場合の引継ぎリスクや、月途中の採用・退職への即時対応可否も確認ポイントです。担当の税理士にご相談ください。

6-3. 社労士委託

向いているケース：労務管理・社会保険手続きも一体で外注したい・採用・退職が多いクリニック・36協定等の労務コンプライアンスを同時に整備したい

社会保険労務士は給与計算・労働保険・社会保険の手続きを扱います。ただし、所得税の税務申告（法定調書の税務署提出）は社労士の業務範囲外のため、税理士との役割分担が必要です。「社労士が給与計算→税理士が年末調整・法定調書提出」という二段構えのケースが多く見られます。担当の税理士・社労士にご相談ください。

6-4. 3択の比較まとめ

比較軸	自社処理	税理士委託	社労士委託
月額コスト目安	ソフト代のみ（月3,000〜20,000円程度）	月2〜10万円（顧問料に含む場合あり）	月1〜5万円（規模により）
法改正対応	自社対応（ソフト更新頼み）	税理士が都度案内	社労士が労務法改正を案内
税務申告の対応	自社or別途税理士	一体対応可	税務申告は対応外（税理士別途）
労務管理との連携	別途社労士が必要	原則対応外	一体対応可
適合クリニック規模	スタッフ5人未満	5人以上・法人	10人以上・採用多め

7. 実務チェックリスト（10項目以上）

以下のチェックリストを定期的に確認することで、源泉所得税管理の漏れ・遅延を防ぐことができます。毎月・半年・年1回のサイクルで確認してください。

【毎月確認】

☑ 給与支払時に源泉税額を正しく計算・控除したか（税額表の甲欄・乙欄の区分を確認）
☑ 士業報酬等の支払いがあった場合、10.21%または20.42%を適切に徴収したか
☑ 納期特例適用外の場合、翌月10日までの納付手続きを完了したか
☑ 新規採用者から「扶養控除等申告書」を取得したか（未提出者は乙欄適用）
☑ 中途退職者の退職所得（退職金）に係る源泉税を正しく計算・納付したか

【半年に1回（納期特例適用クリニック）】

☑ 7月10日までに1〜6月分の源泉税をe-Tax/金融機関で納付したか
☑ 翌年1月20日までに7〜12月分の源泉税を納付したか（1月20日は通常の10日より10日猶予あり）
☑ 納付額の内訳（月別明細）を記録・保存したか
☑ スタッフ人数が常時10人以上になっていないか（なった場合は即座に届出）

【年1回（年末調整・法定調書）】

☑ 10月〜11月中に全スタッフから申告書・控除証明書を回収したか
☑ 住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の2年目以降の確認書類を取得したか
☑ 年末調整計算が完了し、12月給与での過不足精算が完了したか
☑ 翌年1月31日までに法定調書合計表・給与支払報告書を税務署・市区町村に提出したか
☑ 翌年1月末（退職者は退職後1ヶ月以内）に源泉徴収票を各スタッフに交付したか
☑ 年間50万円超の士業報酬の支払がある場合、支払調書を作成・提出したか

8. つまずきやすいポイント（届出忘れ・納付遅延・年調差額）

クリニックの経理担当者がよくつまずくポイントを3つのカテゴリに整理します。いずれも「知っていれば防げる」典型的な失敗パターンです。

8-1. 届出忘れによるリスク

（1）納期特例の届出忘れ：開業時に自動的に納期特例が適用されるわけではありません。「承認に関する申請書」を提出していないクリニックが毎月納付期限を守れず不納付加算税を課されるケースが散見されます。開業時の初期手続きリストにあらかじめ組み込んでください。

（2）スタッフ増員時の届出忘れ：納期特例適用中に採用を重ねてスタッフが10人以上になった場合、「納期の特例の要件に該当しなくなった旨の届出書」を提出する義務があります。この届出を怠ると、10人超になった月分以降の源泉税が翌月10日までに納付されていないことになり、不納付加算税の対象となります。

（3）扶養控除等申告書の未回収：採用後しばらく経ってから「この人、申告書を出していなかった」と判明するケースがあります。申告書未提出の場合、乙欄の税率（甲欄より高率）が遡及適用されることがあり、スタッフとのトラブルになることもあります。採用時の書類チェックリストに組み込むことが重要です。

8-2. 納付遅延の処理

源泉所得税を期限までに納付しなかった場合、以下のペナルティが発生します。

不納付加算税：自主的に期限後納付した場合は本税の5%、税務署から指摘されてから納付した場合は10%（一定の場合は15%）
延滞税：納期限の翌日から納付日まで、本税に対して年率で計算（令和6年は原則2.4%、2ヶ月超過後は8.7%）

期限を過ぎてしまった場合は、速やかに自主的に納付することが加算税を最小化するためのポイントです。ペナルティの具体的な計算・対処については担当の税理士にご相談ください。

8-3. 年末調整の差額精算ミス

年末調整の差額（過納付の還付・不足分の徴収）は12月給与または翌月1月給与で精算することが一般的です。ここでつまずきやすいのは以下の3点です。

控除証明書の後出し：スタッフが年末調整後に「保険の証明書を出し忘れた」と申し出るケースがあります。すでに年末調整が完了している場合、原則として翌年の確定申告で対応するよう案内することになります。
住宅ローン控除の初年度：住宅ローン控除の初年度は確定申告が必要です。2年目以降は年末調整で控除できますが、税務署から送付される「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」を毎年スタッフから回収する必要があります。
副業・複数の源泉徴収票：スタッフが副業をしている場合、副業収入が20万円超なら確定申告が必要ですが、クリニック側の年末調整には影響しません。ただし本務先での所得合算が必要なケースについてスタッフが誤解することがあるため、担当の税理士にご相談ください。

9. FAQ 8問

Q1. 納期特例を申請したいが、いつ提出すればいい？

A. 年間を通じて随時提出可能です。提出した月の翌月末日までに不承認通知がなければ承認となり、申請書を提出した月の翌月分から適用されます。例えば4月に提出すると、5月以降の源泉税が特例対象になります（1〜4月分は原則通り各月10日までの納付が必要）。担当の税理士に手続きを依頼することも可能です。

Q2. スポット出勤の非常勤医師（個人）への委託料に源泉徴収は必要？

A. 医師の診療報酬は所得税法第204条に定める特定の報酬には含まれないため、原則として源泉徴収は不要です。ただし、実態が雇用に近い（シフト管理・指揮命令関係がある）場合は給与と認定されるリスクがあります。実態に応じて契約形態を精査し、担当の税理士にご相談ください。

Q3. 年末調整の対象にならないスタッフ（年収2,000万円超）はどう扱う？

A. 給与年収が2,000万円を超える場合は年末調整の対象外となり、そのスタッフは自ら確定申告を行う必要があります。クリニック側は通常通り源泉徴収を行い、源泉徴収票を交付します。院長・理事自身が2,000万円超の役員報酬を得ている場合も同様で、確定申告が必要です。

Q4. eLTAXの利用登録はどのくらいの時間がかかる？

A. eLTAXの利用者情報の登録手続き（電子申告データの送信に必要）は、オンラインで完結する場合は数日〜1週間程度で利用可能になります。ただし、電子証明書の取得が別途必要な場合や、市区町村への登録確認が必要な場合は2〜3週間を要することがあります。年末調整シーズン直前ではなく、余裕をもって8〜9月に準備することを推奨します。

Q5. 弁護士への顧問料に源泉徴収が必要かどうか、消費税込みの金額で計算すべき？

A. 弁護士への報酬は源泉徴収の対象です（所得税法204条1項2号）。消費税については、請求書に消費税額が明示されている場合は消費税抜きの金額を源泉税の計算基礎とすることができます（国税庁タックスアンサーNo.2798）。消費税込み金額を基礎とすることも可能ですが、いずれかに統一して処理することが重要です。担当の税理士に確認してください。

Q6. 給与計算ソフトを途中で乗り換える場合、年末調整への影響は？

A. 年の途中でソフトを切り替えると、前半期間の給与データ移行が必要になります。移行が不完全だと、年末調整時の年間支給額・源泉徴収税額の累計が正しく計算されません。切り替えは1月（年始）のタイミングが最も安全です。やむを得ず年中に切り替える場合は、前ソフトのデータを正確に移行・引き継いだことを確認してから年末調整処理を行ってください。担当の税理士にご確認ください。

Q7. 住民税の特別徴収（eLTAX）も納期特例はある？

A. 住民税の特別徴収にも納期特例制度があります。給与受給者が常時10人未満の場合、市区町村に申請することで6月分（6月〜11月徴収分）を12月10日、12月分（12月〜5月徴収分）を翌年6月10日に2回にまとめて納付できます。申請先は従業員の居住地の市区町村です。各市区町村によって手続きが若干異なるため、担当市区町村または社労士にご確認ください。出典：総務省「個人住民税」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/individual-inhabitant-tax.html、取得日：2026-05-09）

Q8. 税理士が年末調整をやってくれるかどうか、どう確認する？

A. 顧問税理士との契約書または業務委託の範囲確認書で「給与計算・年末調整・法定調書作成・提出」が含まれているかを確認します。含まれていない場合は別途追加料金での依頼になることが多く、料金と対応範囲を事前に合意してください。税理士によっては給与計算を社労士と分業しているケースもあるため、担当の税理士に直接確認することを推奨します。

10. 次の1ステップ + 関連記事 + 出典

本ガイドを読み終えた後、クリニックとして取り組む最初の1ステップは、現在の源泉所得税管理の状況を棚卸しすることです。以下の3点を確認することから始めてください。

納期特例の申請状況を確認する：スタッフ10人未満なら未申請の場合は税務署に申請書を提出する
年末調整スケジュールを今年のカレンダーに記入する：10月・11月・12月の締め切りを今すぐカレンダーに入れる
e-Tax・eLTAXの利用状況を確認する：未利用なら8〜9月中に利用登録の準備を開始する

給与計算・年末調整・法定調書の管理に不安がある場合は、担当の税理士または社会保険労務士にご相談ください。

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