医師の年収相場2026【診療科別/年代別/地域別/勤務形態別】

医師の年収は、勤務先・診療科・年代・地域・勤務形態によって500万〜5,000万円超まで大きく分布します。本記事では、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」や「医師・歯科医師・薬剤師統計」、「医療経済実態調査」などの公開データをもとに、2026年4月時点で参照可能な医師年収の相場を多角的に整理しました。

転職や働き方の見直しを検討する際の判断材料としてお使いください。なお、本記事は公開情報の整理に徹しており、特定の医師の所得を保証するものではありません。実際の給与は施設・契約条件・経験年数などにより個別に決まります。

この記事の答え（要点3行）

• 勤務医の平均年収は約 1,170万円（厚労省 賃金構造基本統計調査の常勤医師ベース）
• 診療科別では脳神経外科・産婦人科・整形外科などが 1,400万〜2,000万円 の高位レンジ
• 開業医・美容医療系では 2,000万〜5,000万円 も射程に入るが、リスクと労務管理を要する

1. 勤務医の平均年収（厚労省 賃金構造基本統計）

勤務医（常勤）の平均年収はおおむね 1,170万円水準。これは厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の最新公表年（令和5年・2023年）における医師（男女計・常勤・10人以上事業所）の集計値で、所定内給与額（月額）約89万円・年間賞与等約100万円を合算した推計値です。

• 所定内給与額（月額）：約 89万円
• 年間賞与・特別給与：約 100万円
• 推計年収（所定内×12＋賞与）：約 1,170万円
• 労働者数（調査対象）：約 9万8,000人（10人以上事業所）
• 調査範囲：常勤かつ10人以上事業所（診療所開業医・非常勤主体は対象外）

過去10年の平均年収推移

e-Stat 賃金構造基本統計調査の経年データによれば、医師の平均年収は2010年代に1,100万円台後半で推移し、近年は1,150〜1,180万円のレンジを行き来しています。働き方改革による超過勤務の上限規制（2024年4月施行）の影響で、勤務時間に紐づく給与は調整局面にあるとされます。詳細な労働時間規制については厚労省「医師の働き方改革」公式ページを参照してください。

調査年	所定内給与（月額）	年間賞与	推計年収
令和5年（2023年）	約 89万円	約 100万円	約 1,170万円
令和4年（2022年）	約 88万円	約 96万円	約 1,150万円
令和3年（2021年）	約 87万円	約 96万円	約 1,140万円
令和2年（2020年）	約 88万円	約 96万円	約 1,150万円
令和元年（2019年）	約 89万円	約 102万円	約 1,170万円

常勤と非常勤を含めた「実態」の推定

賃金構造基本統計は常勤かつ事業所規模10人以上を対象としているため、診療所開業医や非常勤医師は含まれていません。医療経済実態調査と組み合わせると、開業医を含む医師全体の平均年収はおおむね 1,300万〜1,500万円規模と推定されます。後述する診療科別・勤務先別の細分データで、ご自身の状況に近い目安を確認してください。

2. 診療科別の年収（17診療科の傾向）

診療科による年収差は、需給バランス・労働強度・自由診療比率・当直頻度の4要因で生まれます。以下は各種公開調査・転職サイト各社の公開データを統合した、診療科別の一般的な年収レンジ（常勤・経験10年前後）です。実額は施設規模や勤務地で大きく前後します。

診療科	年収レンジ目安	傾向
脳神経外科	1,400万〜2,000万円	当直・オンコール頻度高め・需給逼迫
産婦人科	1,400万〜1,900万円	分娩取扱の有無で差が大きい
整形外科	1,300万〜1,800万円	手術件数連動・開業医では高単価
循環器内科	1,300万〜1,800万円	カテーテル件数で大きく変動
消化器外科	1,300万〜1,800万円	大学病院でやや低め・市中病院で高め
麻酔科	1,200万〜2,000万円	フリーランス麻酔科で高単価例あり
救急科	1,300万〜1,800万円	当直手当のウェイト大
消化器内科	1,200万〜1,600万円	内視鏡件数連動
呼吸器内科	1,200万〜1,500万円	大学病院・公的病院中心
精神科	1,100万〜1,600万円	当直少なめ・ワークライフ良好
形成外科	1,100万〜1,800万円	美容形成では自由診療で大幅増の例
眼科	1,200万〜1,700万円	開業医比率高い・QOL良好
耳鼻咽喉科	1,100万〜1,500万円	開業医モデル多い
皮膚科	1,100万〜1,600万円	美容皮膚科で別軸の高単価
泌尿器科	1,200万〜1,600万円	手術系で当直少なめ
放射線科	1,200万〜1,700万円	読影・治療系で差・遠隔読影で柔軟
小児科	1,100万〜1,500万円	地域偏在・夜間救急対応で変動

診療科の年収差を生む4要因

1. 需給バランス：医師数が少ない診療科は単価が上昇しやすい。厚労省「医師偏在指標」で診療科別の医師偏在度が公開されており、産婦人科・救急科・麻酔科などは依然不足傾向
2. 労働強度：当直・オンコール頻度が高いほど手当が積み上がる。脳神経外科や救急科は当直手当のウェイトが大きい
3. 自由診療比率：美容・歯科系など保険外比率が高い領域は別軸の収益構造。美容皮膚科・美容形成外科では歩合給で年収3,000万円超の例も
4. 手術・処置単価：診療報酬上の単価が高い手技を多く扱う科ほど施設収益が高く、給与に反映されやすい

診療科別の深掘り：高位3科の特徴

脳神経外科：手術難易度・救急対応・症例希少性から、市中病院・大規模センターで2,000万円超の例が多数。一方、医療訴訟リスクや労働強度（手術が長時間に及ぶ）と引き換え。専門医取得後10年以上のシニアで年収ピーク帯に到達するパターン。

産婦人科：分娩を取り扱う「お産取扱施設」では、24時間体制が前提で当直手当が厚い。一方、不妊治療・産婦人科外来のみの「分娩なし」体制では1,200万円台に落ち着く例も。地域・施設規模で年収差が最も大きい診療科の1つ。

整形外科：手術件数に給与が連動する施設が多く、人工関節・脊椎・スポーツ外傷など得意領域があれば高位レンジ。開業ハードルが比較的低く、スポーツドクターや産業医兼業で実年収を伸ばすケースも。

3. 年代別の年収（20代〜60代）

医師年収は20代の研修医時代に抑えられ、30代以降に伸び、50代でピークを迎えるのが一般的なカーブ。賃金構造基本統計の年齢階級別データから、医師の年代別年収の概観を整理します。

年代	年収目安	主な勤務形態
20代後半（初期研修医）	400万〜600万円	大学病院・市中病院での研修
20代後半（後期研修医）	600万〜900万円	後期研修＋当直バイト
30代前半	900万〜1,300万円	専門医取得期・常勤＋スポット
30代後半	1,200万〜1,600万円	専門医として独立稼働
40代前半	1,400万〜1,900万円	部長候補・分院長など
40代後半	1,500万〜2,200万円	診療科部長・開業の選択肢
50代	1,600万〜2,500万円	院長候補・開業医のピーク帯
60代	1,200万〜1,800万円	非常勤化・嘱託・継続開業

研修医の処遇（20代）

初期研修医の処遇は、研修先の指定基準に基づき厚労省「医師臨床研修制度」で枠組みが定められています。研修プログラムの公開情報と、月額・賞与・宿日直手当を含めた実支給ベースで判断するのが妥当です。月額35万〜50万円ベース＋宿日直手当（月3〜10万円）＋賞与（年2回）が一般的構成。

キャリアステージ別ケーススタディ3例

ケース1：30代後半 内科専門医（市中病院常勤＋スポットバイト）
常勤年収 1,400万円＋月4回当直バイト約240万円＝合計約 1,640万円。住宅手当・通勤手当を含めた手取りで約 1,150万円。家族構成（配偶者・子ども2人）でiDeCo・ふるさと納税を活用し、年間税負担を約 90万円圧縮。

ケース2：40代後半 整形外科部長（地方中核病院）
本給 1,800万円＋部長手当 200万円＋手術件数連動報酬 100万円＝合計 2,100万円。住居支給・赴任費補助で生活コストが軽減され、実質可処分所得は東京勤務時を上回る水準。

ケース3：50代前半 開業医（内科クリニック開業10年目）
診療所売上 1.2億円・経費率 65%・事業所得 4,200万円。所得税・住民税・国保・国年を引いた手取りは約 2,600万円規模。MS法人活用＋小規模企業共済＋医療法人化検討で、税負担分散と退職金原資の積み上げを並行。

4. 勤務先別の年収（大学病院/民間病院/クリニック/開業）

勤務先で年収だけでなく、退職金・年金・研究費・教育機会の手厚さが大きく異なります。額面年収だけで比較せず、生涯総報酬と職務満足の総合視点で判断することが重要です。

勤務先	年収目安	特徴
大学病院（医員・助教）	700万〜1,200万円	研究・教育・診療の3本柱・本給は控えめ
大学病院(講師・准教授)	1,000万〜1,500万円	役職給加算・外勤バイトで上乗せが一般的
市中民間病院（常勤）	1,400万〜2,000万円	大学病院より高い傾向・当直手当含む
市中民間病院（部長）	1,800万〜2,500万円	診療科責任者・経営参画もあり
公立・公的病院	1,200万〜1,700万円	給与表に基づく安定報酬
クリニック勤務医	1,200万〜1,800万円	当直なし・QOL良好
診療所開業医（個人）	2,000万〜3,500万円超	診療科・立地・患者数で大幅変動
美容クリニック勤務医	1,500万〜3,000万円超	歩合制・自由診療メイン

大学病院と市中病院の本質的差異

大学病院は本給ベースの所得が比較的抑えられている一方、外勤（バイト）の機会が制度化されているため、外勤を含む実年収では市中病院に匹敵する例も少なくありません。退職金・年金・研究費の手厚さを加味して総合判断する必要があります。詳細な比較は医師転職サイト比較ランキングもあわせてご覧ください。

勤務先別のメリット・デメリット詳述

大学病院：症例の多様性・教育環境・最先端医療への接近性が最大の魅力。一方、本給は抑えられ、医局人事による異動が前提。研究実績・学位取得を重視するキャリア志向に合致します。退職金は手厚いが受給は長期勤続前提。

市中民間病院：本給が大学病院の1.5〜2倍水準で経済的に有利。当直手当・役職手当の加算で30代後半から急速に年収を伸ばせる。一方、施設規模により症例の偏りが生じることがあり、特定領域に特化する傾向。退職金は施設の体力により大きく差が出ます。

公立・公的病院：給与表に基づく安定報酬。地域医療の公益性が高く、医師偏在対策の一環として赴任手当・住居支給などの付帯条件が手厚い場合も。退職金・年金（共済組合）は最も手厚い水準。

クリニック勤務医：当直なし・週休2日・定時帰宅が基本で、ワークライフバランス重視層に好適。年収は市中病院より控えめだが、生活設計の予見性は最も高い。育児期や介護期の選択肢として近年人気上昇中。

5. 地域別の年収格差

地域別の年収差は、医師偏在の度合いを反映しています。厚労省「医師偏在指標」で偏在度の低い（医師不足）地域ほど、誘致のために給与水準が高く設定される傾向があります。

エリア区分	年収目安（常勤）	備考
東京都心3区	1,400万〜1,800万円	給与水準は高くないが症例多様
関東主要県	1,500万〜2,000万円	都内通勤圏で生活コストとバランス
地方政令市（札幌・仙台・福岡他）	1,400万〜2,000万円	都市圏外と比べて症例集約あり
地方中核都市（人口20〜50万人）	1,500万〜2,200万円	地方医療の中核・需要安定
過疎地域・離島	1,800万〜2,800万円	誘致目的で年収提示が高い・住居等手当も厚い

地域医療への貢献を重視する求人

地方・過疎地域勤務には、給与以外にも住居支給・赴任費補助・配偶者就労支援などの付帯条件が含まれることが多く、額面年収だけで比較せず生活基盤の総合評価が重要です。短期赴任型・期間限定型の求人は派遣・応援系の比較ランキングのような枠組みで医師向けにも展開されています。

地方勤務時の生活コスト比較

地方勤務の実質可処分所得は、家賃・通勤・教育・娯楽コストを総合すると都市部より高くなる傾向があります。例えば東京年収1,500万円の医師が地方中核都市に転勤して年収2,000万円になった場合、家賃が10万円→6万円・通勤時間短縮・配偶者の地元就労機会で、世帯としての可処分所得が年間200万〜300万円改善するケースも珍しくありません。地域選択は単純な額面比較ではなく、世帯ベースの生活設計で判断することが推奨されます。

6. 開業医 vs 勤務医の収入構造

開業医と勤務医では、所得の源泉が根本的に異なります。厚労省「医療経済実態調査」では、診療所（個人）の損益差額が開示されており、所得計算の基礎データとして参照できます。

項目	勤務医	開業医（個人）
所得の性質	給与所得	事業所得
収入の上限	給与体系に依存	患者数・診療単価で青天井
収入の下限	契約給与で安定	赤字リスクあり
退職金	制度に依存（あり）	原則なし（小規模企業共済等）
厚生年金	加入	国民年金（基金併用可）
経費計上	原則不可	幅広く可能
社会保険	会社折半	自己負担（医師国保等）
労働時間管理	労基法適用	自己裁量（時間管理は自己責任）

開業医の手取り計算の実際

診療所の年間売上が1億円規模の場合、医薬品・人件費・賃料・水光熱・リース・減価償却などの経費を控除した「事業所得」が課税ベースになります。経費率は科目によって異なりますが、内科・小児科で60〜70%、整形外科で65〜75%、眼科で50〜60%が一般的目安。手取り（税引後）は事業所得から所得税・住民税・国保・国年を差し引いた額になります。

診療所売上	経費率	事業所得	税負担後手取り目安
5,000万円	65%	1,750万円	約 1,200万円
8,000万円	65%	2,800万円	約 1,800万円
1億円	65%	3,500万円	約 2,200万円
1.5億円	65%	5,250万円	約 3,000万円
2億円	65%	7,000万円	約 3,800万円

開業時の事業計画・資金計画は、専門の医療系税理士・コンサルへの相談を推奨します。医師転職サイト比較に紐づくキャリア相談サービスから、開業支援の専門家紹介を受けられる例もあります。

開業のリスクと撤退コスト

開業初年度は施設投資・人件費・広告費が先行し、売上が立ち上がるまで赤字が続くケースが一般的です。診療圏調査で立地を見誤ると、損益分岐点に到達せず数年内に撤退を迫られる例もあります。撤退時には設備・什器の処分損失、リース解約金、テナント原状回復費（数百万円規模）が発生するため、初期投資の回収可能性を事業計画で複数シナリオ検証することが重要です。クリニック開業 必要なシステム完全チェックリストもご参照ください。

7. アルバイト収入を含む実年収

大学病院勤務医や大学院生医師、若手医師の多くがスポット・バイト収入を併用しており、本給1,200万円＋バイト300万円で実年収1,500万円というパターンは医局所属医師では珍しくありません。常勤本給に加えて、外勤バイトでの実年収は以下のような目安になります。

• 当直バイト（救急含む）：1回 5万〜15万円（病院規模・拘束時間で変動）
• 日勤バイト（外来）：時給 1万〜2万円（半日3〜5万円）
• 健診バイト：日給 6万〜10万円
• 遠隔読影バイト：件単価制 / 月10万〜30万円規模
• 美容スポット：時給 1.5万〜3万円（経験により変動）
• 産業医（嘱託）：月1回訪問で月10万〜20万円
• 講演・執筆：1回 3万〜10万円・原稿料 文字単価

月4回の当直＋月1回の日勤バイトを組み合わせると、年間 250万〜400万円のバイト収入が見込めます。スポット求人の比較は医師バイト・スポット求人比較もあわせてご覧ください。

バイト収入の確定申告と税務

給与所得の合計が2,000万円を超える場合、または副業所得が20万円を超える場合は国税庁「確定申告特集」に基づく申告が必要です。バイト先での源泉徴収票を集約して翌年2〜3月に申告します。経費計上できる範囲は給与所得控除の枠内に限られるため、節税効果は限定的です。バイト先で源泉徴収されている場合でも、複数源からの所得を合算する確定申告で正確な税額を確定させることが推奨されます。

バイト形態別の税務取扱い

• 給与所得：当直バイト・日勤バイトの大半は給与所得扱い。源泉徴収あり・年末調整は本業先のみ
• 事業所得・雑所得：個人契約の遠隔読影・産業医（一部）・講演・執筆は事業所得 or 雑所得。経費計上が一定範囲で可能
• 原稿料・印税：原稿料は雑所得（10万円超で源泉徴収）・印税は事業所得

8. 女性医師の年収・働き方

女性医師の比率は年々上昇しており、近年は時短勤務・週3〜4日勤務など柔軟な働き方を提供する施設が増えています。厚労省 医師統計（令和4年）では全医師に占める女性比率は約23%（30歳未満では約36%）と報告されています。

• 常勤フルタイム女性医師：男性医師と本給ベースでは大差なし（同一労働同一賃金原則）
• 時短勤務（週30時間程度）：常勤の0.7〜0.8掛け年収（800万〜1,200万円）
• 非常勤週3日：500万〜900万円
• 育児期復職プログラム：施設により給与は割安だが復職支援が手厚い

復職・時短求人を扱う医師転職サービスは、女性医師サポート専任のキャリアアドバイザーを置いている例があります。育児期は院内託児所・病児保育・夜勤免除などの制度が整備された施設を選ぶことで、長期キャリア継続が可能になります。

育児・介護との両立モデル

モデル1：時短常勤＋週末バイト：平日週4日・1日6時間勤務で本給 900万円＋月2回の土曜日勤バイトで年100万円＝合計約 1,000万円。育児期5〜10年間の標準モデル。

モデル2：完全非常勤・週3日：水・金・土の週3日勤務で年収 600万〜800万円。子の保育園送迎時間を確保しつつ、専門医資格を維持。

モデル3：在宅遠隔読影中心：放射線科専門医の場合、在宅で遠隔読影業務が可能。月の稼働時間を自分で調整できるため、育児・介護との両立に最適。年収 700万〜1,200万円規模。

9. 年収を上げるキャリア戦略

医師の年収UPは大きく5つの戦略に集約されます。それぞれの想定年収増分・所要期間・リスクを整理しました。

戦略1：常勤先の見直し（医局→民間 or 民間→民間）

本給ベースで年収を引き上げる最も直接的な方法。大学医局所属の場合、医局を離れて市中民間病院に常勤として転籍することで、額面年収が300万〜800万円増える例があります。ただし症例の多様性・教育環境・退職金制度はトレードオフ。詳細は医師転職サイト比較ランキングを参照。所要期間は転職活動 3〜6ヶ月、退職交渉まで含めて 6〜12ヶ月が目安。

戦略2：診療科の高単価領域への移行

美容医療・自由診療・遠隔診療・産業医など、保険外収益や時間効率の高い領域への転換。専門医取得後10年程度で実績を持って移行する例が多く、年収を1.5〜2倍に伸ばすケースも見られます。一方、自由診療領域は再教育コスト（実技研修・症例蓄積）と参入後の競争が激しいため、本業との並行で1〜2年の準備期間を取ることが推奨されます。

戦略3：管理職・経営参画

診療科部長・院長・医療法人理事・MS法人役員などの管理ポジションは、本給に役職手当・経営参画報酬が加算されます。50代の年収ピークの主因は管理職昇進にあります。経営知識・人事マネジメント・財務知識の獲得が前提となるため、医療経営学修士（MMA）等の取得を支援する施設での勤務が有利です。

戦略4：開業

診療科と立地が合えば、開業10年で年収3,000万〜5,000万円規模を実現する例もあります。一方で、開業初年度は赤字リスク、立ち上げ期2〜3年は勤務医時代より所得が下がることも珍しくありません。資金計画と診療圏調査が成否を決めます。クリニック開業 必要なシステム完全チェックリストで全体ロードマップを確認してください。

戦略5：ダブルワーク・パラレルキャリア

常勤先＋スポットバイト、産業医兼業、医療系企業の顧問、執筆・講演、医療系スタートアップ参画など。本業に支障のない範囲で組み合わせて年収500万〜1,000万円を上乗せするキャリアもあります。常勤先の就業規則で副業ルールを忘れず確認した上で、利益相反のない範囲での展開が必要です。

戦略別の年収増分シミュレーション

戦略	想定年収増分	所要期間	リスク
1. 常勤先見直し	+300万〜800万円	6〜12ヶ月	医局人事との関係・退職金喪失
2. 高単価領域移行	+500万〜1,500万円	1〜2年準備＋移行	再教育コスト・参入競争
3. 管理職・経営参画	+200万〜600万円	3〜5年	経営責任・労務トラブル
4. 開業	+1,000万〜3,000万円	2〜3年立ち上げ	赤字・撤退コスト
5. ダブルワーク	+200万〜800万円	即時	本業負荷・健康管理

10. 税金・社会保険の構造

年収が高くなるほど累進課税の影響で手取り率が下がります。年収2,000万円超の医師の場合、所得税・住民税・社保の合計負担率は45〜55%に達するケースもあります。

年収（給与）	手取り目安	負担率
1,000万円	約 720万円	約 28%
1,500万円	約 1,030万円	約 31%
2,000万円	約 1,330万円	約 33%
2,500万円	約 1,610万円	約 36%
3,000万円	約 1,880万円	約 37%

節税の選択肢

• iDeCo：医師国保未加入の勤務医は月額2.3万円拠出可
• 小規模企業共済：開業医・医療法人代表で月額7万円まで拠出可
• ふるさと納税：年収2,000万円の医師で年間約60万円の寄付枠
• 住宅ローン控除：要件を満たせば最大13年・累計400万円超の控除可
• 医療法人化：個人開業医が法人成りすることで税負担を分散・退職金設計が可能
• NISA・iDeCo併用：金融資産運用と節税を同時に
• 不動産投資：減価償却を活用した節税スキーム（リスク併発のため慎重判断推奨）

節税具体例：年収2,000万円の医師

年収2,000万円の勤務医（独身）の場合、標準計算で税負担額は約 670万円。これに対して以下の節税策を組み合わせると、年間 80万〜100万円の税負担圧縮が可能です。

• iDeCo 年27.6万円拠出 → 所得税・住民税 約12万円圧縮
• ふるさと納税 60万円 → 自己負担2,000円で約60万円分の住民税還付＋返礼品
• 生命保険料控除 12万円活用 → 約4万円圧縮
• 医療費控除（家族分含む）→ 該当年は数万〜10万円規模

11. 転職時の年収交渉のコツ

年収交渉は正式オファー前の条件提示段階が最適。複数社からの求人がある状態で交渉することで、相場ベースの条件改善を引き出しやすくなります。

準備：自分の市場価値を把握

• 診療科・経験年数・専門医資格・症例数を整理
• 求人サイトで同条件求人の年収レンジを5社以上集計
• 現職の年収内訳（本給・賞与・諸手当・バイト）を分解
• 家族構成・通勤・転居コストを含めた「実質手取り」で比較

面談：希望条件を明確に伝える

医師転職エージェントとの初回面談では、譲れない条件と妥協可能な条件を分けて伝えることが重要です。年収だけでなく、当直回数・オンコール・勤務日数・通勤時間など、定量化できる条件はすべてリスト化しておきます。

条件提示：複数オファーを比較

2〜3社のエージェントから並行して求人を受けることで、市場相場を把握できます。最初に提示された条件で即決せず、同条件の他求人の存在を伝えて条件改善の余地を確認するのが定石です。

クロージング：書面での条件確認

口頭合意で終わらせず、雇用契約書・労働条件通知書で以下を漏れなく確認します。本給・賞与算定基準・諸手当（住宅・通勤・当直・オンコール）・退職金規定・有給休暇・試用期間条件。エージェント経由でも、契約書ベースで再確認することが重要です。

面談スクリプト例

初回面談での自己紹介テンプレ：「現在は◯◯科で◯年目、◯◯専門医・◯◯指導医を取得しています。直近年収は本給◯◯万円＋外勤◯◯万円で合計◯◯万円。希望年収は◯◯万円以上、当直は月◯回以下、通勤◯時間以内が条件です。譲れる条件は◯◯、妥協できないのは◯◯です」

条件交渉時の言い換え：「他社からも◯◯万円でのオファーをいただいています。貴院の症例構成と教育機会には惹かれているので、年収条件で◯◯万円程度の上振れがあれば前向きに検討できます」

12. よくある質問（FAQ 20問）

Q1. 医師の平均年収はいくらですか？

厚労省 賃金構造基本統計調査では、常勤医師の平均年収は約1,170万円（最新公表年）。診療科・年代・地域・勤務形態で大きく変動します。

Q2. 一番年収が高い診療科は？

常勤医師では脳神経外科・産婦人科・整形外科などが高位レンジ。自由診療を含む美容皮膚科・美容形成外科では別軸で高単価例があります。

Q3. 大学病院は本当に給与が低いですか？

本給は市中病院より抑えられる傾向ですが、外勤バイトの機会が制度化されており、外勤込みの実年収では市中病院に匹敵する例が多くあります。

Q4. 開業医の手取りはどれくらいですか？

診療所売上1億円・経費率65%なら事業所得は3,500万円。所得税・住民税・国保・国年を引いた手取りは約2,200万〜2,500万円程度が目安です。

Q5. 地方勤務は本当に高年収ですか？

過疎地域・離島では誘致目的で年収2,500万〜2,800万円の求人があります。住居支給・赴任費補助なども含めて総合判断する必要があります。

Q6. アルバイトは何回くらいまで可能ですか？

常勤先の就業規則で副業ルールを確認することが先決です。一般的には月4〜6回程度、合計年250万〜400万円のバイト収入を併用する医師が多い傾向があります。

Q7. 美容医療への転科は割に合いますか？

美容クリニックの勤務医は年収1,500万〜3,000万円が目安。歩合給で青天井の例もあります。一方、自由診療リスクと再教育コストがあるため、十分な情報収集が必要です。

Q8. 産業医の年収相場は？

専属産業医（常勤）で1,200万〜1,800万円、嘱託産業医（月数回）で年収追加200万〜500万円が目安。労働衛生コンサルタント取得でさらに上振れがあります。

Q9. 年収交渉はどのタイミングが良いですか？

正式オファー前の条件提示段階が最適。複数社からの求人がある状態で交渉することで、相場ベースの条件改善を引き出しやすくなります。

Q10. 退職金は年収にどう影響しますか？

大学病院・公的病院は退職金制度が手厚い反面、本給は抑えられがち。市中民間病院は本給高めだが退職金は施設により大きく差があります。長期インカムで比較する視点が重要です。

Q11. 当直回数で年収はどれくらい変わりますか？

当直手当が1回4万〜6万円の場合、月4回の当直で年間約200万〜290万円の差。月8回なら倍の差になります。働き方とのバランスで判断します。

Q12. 医師国保と健康保険どちらが有利？

医師国保は所得連動の保険料に上限があるため、高所得医師は協会けんぽより負担が軽い場合があります。一方、傷病手当金・出産手当金などの給付は健康保険のほうが手厚い傾向があります。

Q13. 医療法人化のメリットは？

所得分散・退職金制度設計・事業継承の柔軟性向上などがメリット。一方、設立コスト・運営事務負担・社会保険料増などの負担もあります。事業所得3,000万円超を目安に検討する例が一般的です。

Q14. 留学・大学院期間中の年収は？

留学先の助成金・奨学金、外勤バイトの組み合わせで年収500万〜900万円程度。日本帰国後にキャリアの幅が広がるため、長期視点での投資と考える例が多いです。

Q15. 転職エージェントの利用は無料ですか？

医師側は無料が原則。エージェントは医療機関側から紹介手数料を受け取るビジネスモデルのため、医師は登録・面談・求人紹介・交渉支援すべて無料で利用できます。

Q16. 開業時の初期費用はどれくらいかかりますか？

診療科や立地により大きく異なりますが、内科クリニックで5,000万〜1億円、整形外科で8,000万〜1.5億円、眼科で7,000万〜1.2億円が一般的目安。物件取得費・内装工事・医療機器・運転資金を含みます。

Q17. 副業禁止の医療機関でもバイトできますか？

就業規則で明確に副業禁止が規定されている場合、無断でのバイトは契約違反となる可能性があります。事前に施設に相談し、許可を得るか、副業可能な施設への転職を検討するのが望ましいです。

Q18. 専門医資格の有無で年収はどう変わりますか？

専門医資格保持で求人選択肢が大幅に広がり、施設によって100万〜300万円の年収差が出ることがあります。複数の専門医・指導医資格を持つことで、年収交渉時の優位性が高まります。

Q19. 訪問診療を取り入れると年収は上がりますか？

訪問診療は診療報酬上の加算が手厚く、開業医・在宅医療専門クリニックでは外来中心より売上構造が安定します。一方、24時間オンコール体制が前提となるため、医師1人あたりの稼働時間管理が重要です。

Q20. 医師の給与は今後どう変化していきますか？

働き方改革による超過勤務の上限規制（2024年4月施行）で、当直手当に依存していた給与構造に変化が生じています。一方、医師偏在対策で地方の高単価求人は維持される見通し。在宅医療・遠隔医療など新領域での求人増加も予想されます。

13. まとめ

医師の年収は、診療科・年代・勤務先・地域・勤務形態の組み合わせで500万〜5,000万円超まで大きく分布します。本記事で整理した目安は厚労省 賃金構造基本統計・医療経済実態調査・e-Stat 政府統計などの公的データと、各医師転職サービスの公開資料を編集部が多角的に整理したものです。

転職や働き方の見直しを検討される際は、複数の情報源を比較し、ご自身のキャリア・ライフプランに合った選択肢をじっくり検討してください。具体的な求人比較は医師転職サイト比較ランキング、バイト・スポット求人は医師バイト・スポット求人比較もあわせてご覧ください。

次に取るべき1ステップ

自身の市場価値を客観的に把握するには、以下の3つを並行して進めるのが最もリスクなく情報量が大きいアクションです。

1. 主要な医師転職エージェント2〜3社に登録：本給ベースで現在の自分の市場相場を確認
2. 診療科・経験年数・専門医資格 を整理：エージェント面談時の交渉材料として準備
3. 常勤＋バイトで実年収を最大化：常勤先見直し（民間転籍）とバイト追加を並行検討

具体的な転職エージェント比較は医師転職サイト比較ランキング、バイト・スポットは医師バイト・スポット求人比較もご参照ください。

👉 次に読むべき記事

医師転職サイト比較ランキング【2026年版・特化型/総合型/エージェント型】

医師バイト・スポット求人サイト比較ランキング【2026年版・スポット/週末/夜間/健診】

関連記事

• 医師転職サイト比較ランキング【2026年版・特化型/総合型/エージェント型】
• 医師バイト・スポット求人サイト比較ランキング【2026年版】
• 電子カルテ比較おすすめ14選（開業時のシステム選定）
• 看護師転職サイト比較ランキング（医療機関の人材戦略）
• クリニック開業 必要なシステム完全チェックリスト

編集方針 ｜ 最終更新日: 2026-04-30 ｜ 出典は本文中リンク参照