介護施設の室内空気環境・空調管理 完全ガイド【2026年版・建築物衛生法/換気基準/温湿度/PM2.5】

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本記事は、介護施設長・介護施設の設備管理担当者・特別養護老人ホーム／老健／グループホーム／有料老人ホーム／サービス付き高齢者向け住宅の運営者を対象に、介護施設における室内空気環境・空調管理の全体像を、厚生労働省・国土交通省・環境省・経済産業省・独立行政法人建築研究所などの公開情報を整理した内容としてまとめたものです。建築物衛生法（ビル管法）の考え方、必要換気量とCO2濃度、温湿度管理、PM2.5・浮遊粉じん、感染症対策としての換気強化、レジオネラ・カビ対策、空調機の保守と省エネ運用までを、2026年時点の公表情報に基づき整理します。医療行為・診断・治療の助言は扱いません。

この記事でわかること

• 建築物衛生法（ビル管法）の対象と、介護施設が受ける影響
• 室内空気環境の管理基準値（CO2・温度・湿度・浮遊粉じん・気流・ホルムアルデヒド）
• 1人あたり必要換気量30m3/h・CO2濃度1,000ppm以下という数字の根拠
• 介護施設の居室・食堂・機能訓練室・浴室・厨房で押さえる換気設計の観点
• 感染症対策としての換気強化（新型コロナ以降の考え方）
• PM2.5・花粉・粉じんの取り込みを減らす外気処理の工夫
• 浴室系統でのレジオネラ属菌対策と、加湿系統でのカビ・微生物汚染対策
• 空調機（エアコン・全熱交換器・ダクト）の日常点検と定期保守の勘所
• 電気代を抑えながら空気環境を維持するための省エネ運用のポイント

1. 建築物衛生法と介護施設——法令上の位置づけ

建築物における衛生的環境の確保に関する法律（通称：ビル管法／建築物衛生法）は、多数の者が使用または利用する建築物の維持管理に関し、環境衛生上必要な事項を定めています。特定建築物に該当すると、選任・届出・空気環境測定・給排水管理などの義務が生じます（出典：厚生労働省「建築物における衛生的環境の確保に関する法律の概要」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/seikatsu-eisei/index.html）。

1-1. 特定建築物と介護施設の関係

特定建築物は興行場・百貨店・集会場・店舗・事務所・学校（一部）・旅館などの用途に供される建築物で、原則として延べ面積3,000m2以上が対象です。介護老人福祉施設・介護老人保健施設・グループホーム等は、指定用途に該当しないと整理されるのが通例で、施設単体では建築物衛生法の直接対象にならない場合が多くあります。ただし複合用途ビルの1テナント入居や事務所併設施設では対象になる余地があるため、所轄保健所へ確認するのが確実です。

1-2. 対象外でも基準値は事実上のベンチマーク

直接対象外であっても、管理基準は「利用者の健康を守るうえで妥当な水準」として広く参照されます。介護保険施設は運営基準で「換気・採光・照明・防湿・保温・清潔を保つ」ことが求められており（出典：厚生労働省「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index.html）、その具体水準の判断材料としてビル管法の管理基準が実務で参照されます。運営指導や第三者評価でも根拠ある管理を示すためにこれらの数値を援用するのが一般的です。

2. 室内空気環境の管理基準——建築物衛生法の6項目

特定建築物では、機械換気・空調設備の稼働下で以下の空気環境項目を2ヶ月以内ごとに1回測定し、基準値内に維持することが求められます。介護施設が直接対象でなくても、居室・食堂などの実効的な目安として参照する運用が一般的です。

項目	管理基準値	ねらい
浮遊粉じん量	0.15mg/m3以下	ぜんそく・アレルギー悪化を防ぐ
一酸化炭素（CO）	おおむね10ppm以下	燃焼機器・外気からの流入対策
二酸化炭素（CO2）	1,000ppm以下	在室者の呼気滞留・換気不足の指標
温度	18〜28℃	暑熱・寒冷ストレスの回避
相対湿度	40〜70%	乾燥・結露・カビ抑制の両立
気流	0.5m/s以下	ドラフト（不快な冷気感）の抑制
ホルムアルデヒド	0.1mg/m3以下（新築等の測定時）	シックハウス症候群の予防

温度の下限は2022年に「17℃以上」から「18℃以上」に改正されました（出典：厚生労働省「建築物環境衛生管理基準の一部改正について」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/seikatsu-eisei10/index.html）。冬季のヒートショック抑制、WHO住宅と健康ガイドラインでの最低室温18℃の推奨と平仄を合わせた形で、介護施設の居室温度設定にも参考になる数値です。

3. 換気の基準——CO2濃度と必要換気量

換気設計で最もよく使われる指標がCO2濃度と1人あたり必要換気量です。建築基準法は居室に常時換気設備の設置と1人あたりおおむね20m3/h以上を要求します。ビル管法運用ではCO2濃度1,000ppm以下を目安に、実務上は1人あたり30m3/h前後を確保する設計が広く採用されています（出典：国土交通省「建築物における衛生上の措置等に関する事項」https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000043.html）。

3-1. CO2濃度が示すもの

CO2そのものは1,000ppm程度で健康被害を起こす濃度ではありません。数値の意味は「呼気が排出できているかの代理指標」です。CO2が高い＝呼気が停滞している＝呼吸器感染症の飛沫核濃度も高くなりやすい、という関係で読み解きます。食堂・機能訓練室など人が集中する空間ほどCO2上昇が速いため、小型CO2センサを常設して見える化する運用が有効です。

3-2. 換気方式の3種類

方式	給気	排気	特徴
第1種換気	ファン	ファン	給排気を機械で制御。熱回収（全熱交換器）と相性が良い
第2種換気	ファン	自然	正圧を作り外気の侵入を抑える。清浄空間向け
第3種換気	自然	ファン	浴室・トイレ・厨房など汚染源のある空間で採用

居室・食堂・機能訓練室は第1種換気＋全熱交換器の組合せが省エネと換気量確保に有利です。浴室・脱衣室・トイレ・汚物処理室・厨房は第3種換気で汚染物質を屋内側へ逆流させない設計が基本です。排気ファンの吸込み口の堆積や、給気口が家具でふさがれていないかを月次でチェックします。

3-3. 感染症対策としての換気強化

新型コロナウイルス感染症の経験を経て、屋内空間の換気は感染対策の柱の一つとして位置づけられました。厚生労働省・経済産業省は「換気の悪い密閉空間」を避けるために、機械換気で1人あたり毎時30m3の外気量を確保する、窓開けの場合は数分間を1時間に2回以上行う、CO2濃度1,000ppmを目安にする、といった目安を示しています（出典：厚生労働省「換気の悪い密閉空間を改善するための換気の方法」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00253.html）。介護施設の集会・レクリエーション時は在室者密度が上がりやすく、CO2連続モニタで数値の推移を職員が把握できる状態にしておく運用が実用的です。

4. 温湿度管理——高齢者に配慮した設定

高齢者は体温調節機能・発汗機能が低下し、暑さ寒さの自覚も鈍りやすい傾向があります。夏の熱中症は屋内発生が多く、冬のヒートショックは居室と浴室・脱衣室・トイレの温度差が要因です。温湿度は基準値内に収めるだけでなく、季節と空間別の運用ラインを事前に決めておく方式が扱いやすくなります。

4-1. 季節別・空間別の目安

空間	夏季（目安）	冬季（目安）	湿度目安
居室	26〜28℃	20〜24℃	40〜60%
食堂・共用リビング	26〜28℃	20〜22℃	40〜60%
機能訓練室	24〜26℃	20〜22℃	40〜60%
浴室（入浴前）	—	24℃以上	—
脱衣室	—	22℃以上	—
廊下・トイレ	—	18℃以上	—

環境省の熱中症予防情報サイトは、暑さ指数（WBGT）を活用したエアコン運用や時間帯別の水分補給を推奨しています（出典：環境省「熱中症予防情報サイト」https://www.wbgt.env.go.jp/）。日中の南面居室は室温が上がりやすく、遮熱カーテンやブラインドで日射負荷を減らすと同じ設定でも到達温度と電気代が下がります。

4-2. 湿度の下限を割らない工夫

冬季にエアコン暖房を強くかけると、相対湿度が20〜30%まで下がり、粘膜乾燥・肌荒れ・静電気・感染症飛沫の滞留時間延長といった問題が生じます。加湿は「加湿器の数を増やす」以前に、外気導入量の最適化（過剰換気を避ける）と、給気を暖めてから室内に入れる（全熱交換器の活用）が効きます。加湿器を使う場合は超音波式ではなくスチーム式・気化式を選び、加湿タンクの水を毎日交換、内部清掃を週1回以上行うと、微生物汚染リスクを抑えられます。

5. PM2.5・浮遊粉じん・アレルゲン対策

屋外由来のPM2.5・黄砂・花粉、屋内由来のハウスダスト・寝具由来繊維くず・調理由来煙は、いずれも高齢者の呼吸器負担につながります。環境省はPM2.5の環境基準を、1年平均値15μg/m3以下、1日平均値35μg/m3以下と定めています（出典：環境省「大気環境・自動車対策 微小粒子状物質（PM2.5）」https://www.env.go.jp/air/osen/pm/info.html）。

5-1. 外気処理の3段構え

段階	設備・運用	取り除ける主なもの
1. プレフィルタ	ロールフィルタ・パネルフィルタ	粗大粉じん・虫・毛髪
2. 中性能フィルタ	袋型フィルタ（EU7〜EU9相当）	PM10・花粉・大きめ粉じん
3. 高性能フィルタ	HEPA・準HEPA（必要空間のみ）	PM2.5・微細粉じん・エアロゾル

全館HEPA化はコストと圧損の面で現実的でないため、感染症対応個室・面会室・機能訓練室など優先度の高い空間から段階導入する設計が実務的です。空気清浄機は「密閉度が高い部屋」で「部屋の広さに対して十分な処理能力」を選ぶと効果が出ます。適用畳数の1.5〜2倍程度の機種を選び、給気口の近くではなく人が集まる場所の風の抜け道に置く配置がセオリーです。

5-2. 花粉・PM2.5シーズンの窓開け運用

花粉飛散が多い日やPM2.5濃度の高い日は、窓開け換気を短時間・小開口にし、機械換気側で必要量を確保する方針に切り替えます。環境省の大気汚染物質広域監視システム「そらまめ君」で自治体別の濃度が公開されているため、朝礼で当日の数値を確認して運用ラインを決めると判断が揃います（出典：環境省「大気汚染物質広域監視システム そらまめ君」https://soramame.env.go.jp/）。

6. 浴室・給湯系統のレジオネラ対策

介護施設の入浴設備は、レジオネラ属菌のリスク管理が欠かせない空間です。厚生労働省は循環式浴槽等でのレジオネラ症発生を受け、公衆浴場・特定建築物での衛生管理指針を示しています（出典：厚生労働省「レジオネラ対策のページ」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/seikatsu-eisei07/index.html）。介護施設の一般浴・機械浴・個浴も、循環ろ過方式や貯湯槽を使う場合は同様の考え方で衛生管理を組みます。

6-1. 押さえる管理ポイント

• 貯湯槽の湯温は60℃以上を維持し、末端給湯温度も55℃以上を目安に
• 循環式浴槽の残留塩素濃度を1日2回以上測定し記録する
• ろ過器の逆洗浄を週1回以上、配管系統の消毒を定期的に実施
• シャワーヘッドの分解洗浄・スケール除去を月1回程度
• 入浴介助時の飛沫吸入リスクを踏まえ、脱衣室・浴室の排気を強化

レジオネラは水温20〜50℃で増殖しやすく、エアロゾル化した際の吸入で発症します。加湿器・冷却塔・浴室シャワー・エアロゾル発生源の水系統は一元台帳で管理し、清掃・消毒の実施記録を残しておくと、行政指導・保健所立入時にも説明が容易になります。

7. カビ・微生物汚染とシックハウス対策

結露・湿潤環境はカビ・ダニ・細菌の増殖源になります。結露が発生しやすいのは、浴室・脱衣室、暖冷気が混じる出入口付近、加湿器周辺、北面外壁沿いです。カビは目に見える前に胞子が拡散し空気環境を悪化させるため、湿度上限70%を超える時間帯を減らす運用が根本対策です。

7-1. シックハウスとホルムアルデヒド

建材・接着剤・家具から放散されるホルムアルデヒド等の揮発性有機化合物（VOC）は、シックハウス症候群の原因物質です。建築基準法は居室の常時換気設備を義務付け、内装建材のF☆☆☆☆使用と使用面積制限を定めています。改修・新規開設時は使用建材の等級を確認し、施工後2週間程度は換気を強めに運転して初期放散を屋外に逃がす運用が有効です（出典：国土交通省「シックハウス対策に係る技術的基準の解説」https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_fr_000030.html）。

8. 空調機・全熱交換器・ダクトの保守

空気環境の実測値が悪化する多くの原因は、設備そのものの性能低下ではなく、フィルタ・熱交換素子・ドレン系統・排気ファンの清掃不足に帰着します。日常・月次・年次の点検リストを設備台帳と結びつけて運用すると、故障による長期停止を減らせます。

頻度	点検・清掃項目
日常	室温・湿度の確認、異音・異臭の有無、給排気口の閉塞確認
週次	加湿器・空気清浄機のフィルタ・タンク清掃
月次	エアコン室内機フィルタ清掃、CO2センサ校正確認、ドレン皿・トレイの清掃
3〜6か月	全熱交換器フィルタ・エレメント点検、換気ファン風量測定、ダクト内清掃検討
年次	空気環境測定（浮遊粉じん・CO・CO2・温湿度・気流）、冷媒系統点検、業者による本格清掃

エアコン内部のドレン皿はスライム状のバイオフィルムが付着しやすく、放置すると異臭・カビ胞子拡散の原因になります。夏季シーズンの前後で分解洗浄を計画するとトラブルを未然に抑えられます。全熱交換器は給気フィルタと排気フィルタが別々に汚れるため、交換周期を機器仕様書どおりに守ることが実力発揮の条件です。

9. 電気代を抑えながら空気環境を守る省エネ運用

介護施設のエネルギー消費は、空調・給湯・照明で全体の大半を占めます。空気環境と省エネは対立関係ではなく、「必要な空間に必要な量を、必要なタイミングで」動かす制御が両立の鍵です。経済産業省・資源エネルギー庁は業務用ビル向けの省エネ手引きを公開しており、介護施設の運用にも応用できる内容が多く含まれています（出典：資源エネルギー庁「省エネポータルサイト」https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/）。

9-1. すぐに着手できる10項目

• 設定温度は夏28℃・冬20℃を基本に、居室と共用部で分けて運用
• 室外機の周囲30cm以上を空け、フィン清掃を年2回
• フィルタ清掃を2週間に1回行い、目詰まりによる消費電力増を抑える
• ブラインド・遮熱カーテンで日射負荷を減らす
• 全熱交換器を活用し、外気導入時の熱ロスを回収
• CO2連動制御で在室が少ない時間の外気量を絞る
• 厨房・食堂は使用時間帯に合わせた発停スケジュール化
• 浴室系の排気は入浴時間帯に強運転、それ以外は基本運転
• 照明のLED化と、廊下・トイレの人感センサ導入
• 電気料金の30分デマンド値を可視化し、契約電力を最適化

省エネ改修は補助金を活用できる場面があり、空調機・給湯機・LED化とセットで検討すると初期費用負担を抑えられます。詳細は各年度の公募要領で確認してください。

10. よくある質問（FAQ）

Q1. 建築物衛生法の対象でなくても、空気環境測定は行った方がよいですか？

法的義務がなくても、主要空間で年1〜2回の測定を行い、CO2・温湿度・浮遊粉じんの実態を数値で残しておくと、運営指導・第三者評価・家族対応で根拠を示せます。CO2ロガーを居室・食堂・機能訓練室に置いて1週間連続測定するだけでも運用改善の材料が集まります。

Q2. 冬にCO2濃度は1,000ppmを超えているが、寒くて窓を開けたくない場合の考え方は？

まず給気口・排気口の閉塞や換気ファンの停止がないかを点検し、機械換気の実力値を回復させます。それでも1,000ppmを超える場合は、在室者密度に対して換気設計が不足している可能性があります。全熱交換器の追加、CO2連動制御の導入、多人数集合時のみ強運転する時間帯運用など、外気の冷気を暖めながら取り入れる方向で対策を積み上げる方針が実務的です。

Q3. 湿度が高すぎる（70%超）場合、除湿はどう考えればよいですか？

まず加湿器の運転を止め、換気量を上げて屋外空気に置換します。エアコンの除湿運転は室温を下げ過ぎる場合があるため、冷房+送風の組合せで温度と湿度の両方を制御する運用が高齢者向けです。梅雨期・盆栽期の連続湿潤時は、除湿機を局所導入して結露しやすい壁面・北面居室に配置する方法が扱いやすい選択肢になります。

Q4. 空気清浄機とエアコン、感染症対策としてはどちらを優先すべきですか？

感染症対策の基本は「外気による希釈」なので、まずは機械換気・全熱交換器での外気導入量確保が優先です。そのうえで、感染症対応個室・多人数が集まる共用空間に高性能フィルタ付き空気清浄機を追加すると、局所的な清浄度を上げられます。エアコンは通常空気を循環させる装置で、単体では外気の入れ替えを行わない点に注意します。

Q5. 空気環境の改善に使える補助金はありますか？

環境省・経済産業省・厚生労働省・都道府県・市町村の各枠で、省エネ設備更新・換気設備更新・感染症対策設備導入などを対象にした公募が実施される年度があります。名称・対象要件・補助率は年度ごとに更新されるため、公表時期に各機関の公式サイト・所轄自治体の担当課で最新情報を確認してください。申請前提の設計変更や発注は、交付決定前に着手すると補助対象外となる場合があるため注意が必要です。

11. まとめ——数値で管理し、記録で説明できる空気環境へ

介護施設の空気環境管理は、建築物衛生法の対象外であっても管理基準値（CO2 1,000ppm以下・温度18〜28℃・湿度40〜70%）を実務ベンチマークとし、換気方式の使い分け・全熱交換器の活用・PM2.5対応・レジオネラ対策・シックハウス対策・空調機保守・省エネ運用を一体で組み立てることが要になります。CO2センサや温湿度ロガーで数値を見える化し、日常・月次・年次の点検記録を設備台帳と紐付けて残しておけば、運営指導や家族対応でも根拠を示して説明できます。公表される公的情報は年度ごとに更新されるため、詳細な適用や最新数値は厚生労働省・国土交通省・環境省・経済産業省の公式サイトでご確認ください。

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