介護施設の見守りセンサー導入 完全ガイド【2026年版・離床/バイタル/AI画像解析/夜勤削減/補助金】

※本記事には広告（PR）が含まれます。mitoru編集部は公開情報を整理して比較・解説しており、表示順位や評価は広告主からの依頼ではなく編集部の独自判断によります。

本記事は、介護施設（特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護付き有料老人ホーム・グループホーム等）における見守りセンサーの導入について、厚生労働省・経済産業省・個人情報保護委員会等の公開情報をもとに整理した実務ガイドです。ベッドセンサー・離床センサー・バイタルセンサー（心拍・呼吸モニタリング）・カメラ型見守り／AI画像解析といった主なセンサーの種類、夜間巡視の削減効果、介護報酬上の位置づけ、介護テクノロジー導入支援事業（介護ICT補助金）の活用、初期費用相場・月額運用費、アラート疲労の防止策、プライバシーへの配慮、主要ベンダーの特徴まで、施設の管理者・運営担当者が実務で参照できる形でまとめています。

製品の性能・価格・補助金の交付要件は年度やメーカー・都道府県によって異なります。導入検討にあたっては、本記事を出発点として各社公式サイトおよび所在地の都道府県・市区町村の担当窓口で最新情報をご確認ください。

この記事でわかること

• 見守りセンサー導入が進む背景と介護現場で期待される効果
• ベッドセンサー・離床センサーの仕組みと主な種類
• バイタルセンサー（心拍・呼吸モニタリング）とカメラ型見守り・AI画像解析の特徴
• 夜間巡視の削減効果とスタッフ業務の変化
• 転倒予防への活用と介護報酬・夜勤職員配置基準との関係
• 初期費用相場・月額運用費と介護テクノロジー導入支援事業（ICT補助金）
• アラート疲労を防ぐ工夫とプライバシーへの配慮
• 主要ベンダー（パラマウントベッド・ケアコム・aams）の特徴
• Q&A・見守りセンサー導入チェックリスト

1. 見守りセンサー導入が進む背景 ― 介護現場の人手不足と期待される効果

介護施設の夜間帯は、日中よりも少ない人数で入居者の安全を見守る体制になりやすく、定期巡視の合間に生じる転倒・離床事故や体調急変の発見の遅れが課題となってきました。介護人材の不足が続くなかで、限られた職員数で入居者の状態を把握する手段として、見守りセンサーの導入は「あれば便利な設備」から「夜間の安全と職員の働き方を支える基盤」へと位置づけが変わりつつあります。

厚生労働省は介護現場における人手不足への対応として、介護ロボット・ICT機器等の「介護テクノロジー」の開発・普及を政策的に後押ししており、見守り機器はその重点分野の一つに位置づけられています（出典：厚生労働省「介護現場におけるテクノロジーの活用」）。高齢者福祉施策全般については厚生労働省「福祉・介護 高齢者福祉」で確認できます。

見守りセンサーの導入効果は、事故の早期発見だけにとどまりません。職員が巡視のたびに全室を回らずに済むことで、記録業務やケアそのものに充てられる時間を確保しやすくなる点、夜勤者の心理的な負担が軽くなる点も、現場から挙げられる導入効果として整理されています。

2. ベッドセンサー・離床センサーの仕組みと主な種類

ベッドセンサー・離床センサーは、入居者がベッドから起き上がる・端座位（ベッドの端に座る）になる・離床するといった動作を検知し、職員のスマートフォンやタブレット、ナースコールに通知する機器です。夜間の見守りセンサーとして最も普及している分類で、方式によって検知の仕組みが異なります。

方式	設置場所	主な検知内容
マット型圧力センサー	ベッド上・床（ベッド脇）	体動・起き上がり・降床時の荷重変化
クリップ・ひも式センサー	衣類・オムツ	ベッドからの離脱による張力の変化
赤外線・光電センサー	ベッド柵・床頭部	体の一部が検知範囲を横切る動き
超音波・ミリ波レーダー式	天井・壁面	非接触での体動・呼吸に伴う微細な動き

マット型やクリップ式は導入コストを抑えやすい一方、体位によっては誤検知が生じやすい面もあります。超音波・ミリ波レーダー式は非接触で衣類や体に機器を装着させずに済むため、認知症のある入居者にも使いやすいとされていますが、機器単価は高めになる傾向があります。施設の入居者層・居室の構造・職員体制に応じて、複数方式を組み合わせて導入する例も見られます。

3. バイタルセンサー（心拍・呼吸モニタリング）とカメラ型見守り・AI画像解析

バイタルセンサーは、マットレスの下や敷布団の下に設置する非接触型が主流です。体に触れずに、圧電素子や静電容量方式のセンサーで体表の微細な振動をとらえ、心拍数・呼吸数を推定します。呼吸が一定時間検知されない、または通常と異なるパターンが続く場合にアラートを発する仕組みが一般的で、体調急変の早期発見や、睡眠状態の把握による生活リズムの記録にも活用されています。

カメラ型見守りは、居室に設置したカメラの映像をAIで画像解析し、転倒・ふらつき・異常な体動を検知する仕組みです。プライバシーへの配慮から、実際の映像そのものではなく、人の輪郭（シルエット）や骨格の動きだけを抽出して解析し、録画データを保存しない設計を採る製品が広がっています。カメラの設置には入居者・家族の理解が前提となるため、導入目的や映像の取り扱い方針を事前に説明しておく運用が実務上のポイントです。

4. 夜間巡視の削減効果とスタッフ業務の変化

従来の夜間巡視は、一定の時間間隔で全居室を回る「定期巡視」が基本でした。見守りセンサーを導入すると、起き上がりや離床、呼吸の異常等、対応が必要な状態が発生した居室から優先的に確認できるようになり、巡視の考え方が「全室を均等に回る」方式から「状態変化があった居室を優先して確認する」方式へと変わっていきます。

通知はナースコールシステムと連携し、職員が携帯するスマートフォンやPHS、タブレットに直接届く形が一般的です。これにより、詰所に戻らなくても居室の状況を把握でき、移動の負担軽減にもつながります。夜勤者の負担軽減は、離職防止や人材確保の観点からも介護施設が注目する導入効果の一つです。

5. 転倒予防への活用と介護報酬・夜勤職員配置基準との関係

見守りセンサーで得られる離床・体動のデータは、個々の入居者の転倒リスクを把握し、個別の支援計画や見守り体制の見直しに活用する材料になります。厚生労働省は、見守り機器等のテクノロジーを一定の要件のもとで導入した施設について、夜勤職員の配置基準に関する特例を認める仕組みを整備しています（出典：厚生労働省 関連通知）。適用条件は施設種別・機器の導入率・安全体制の確保状況等によって異なるため、自施設が対象となるかは所管の都道府県・指定権者に確認する運用が必要です。

介護報酬改定でも、ICT・介護ロボットの活用を前提とした生産性向上に関する評価の仕組みが設けられています。令和6年度介護報酬改定の詳細は厚生労働省「令和6年度介護報酬改定について」で公開されており、見守りセンサーを含むテクノロジー活用の位置づけを確認できます。個別の加算の算定要件は毎年度見直される可能性があるため、導入前に最新の通知・Q&Aを確認しておくことが実務上重要です。

6. 導入コスト ― 初期費用相場・月額運用費・介護ICT導入補助金

見守りセンサーの導入形態は、機器を買い取る「買取型」、月額料金で借りる「レンタル型」、クラウドサービス利用料を含めた「月額サブスクリプション型」に大別されます。初期費用は方式やセンサーの種類によって幅がありますが、機器単体では数万円台から、ナースコール連携やクラウド管理システムを含む一式導入では数十万円から数百万円規模になる場合もあり、正確な金額は導入台数・居室数に応じて販売代理店から見積りを取得して確認する必要があります。月額運用費には、クラウド利用料、保守・サポート費、通信費等が含まれるのが一般的です。

費用負担を抑える手段として、厚生労働省が制度設計を行い都道府県が公募・交付を担う「介護テクノロジー導入支援事業」があります。従来の介護ロボット導入支援事業とICT導入支援事業を統合した仕組みで、見守り機器も補助対象に含まれます（出典：厚生労働省「介護分野におけるICTの活用について」、厚生労働省「介護ロボットの開発・普及の促進」）。補助率・上限額・公募時期は都道府県ごとに要綱で定められるため、所在地の都道府県の担当課や介護現場の生産性向上ポータルサイト（厚生労働省）で最新の公募情報を確認する流れが基本になります。

7. アラート疲労を防ぐ工夫とプライバシーへの配慮

見守りセンサーの導入初期に起きやすい課題が「アラート疲労」です。検知の感度を高く設定しすぎると、誤検知や軽微な体動でも通知が鳴り続け、職員が通知に慣れてしまい、本当に対応が必要な場面での反応が遅れるおそれがあります。対策としては、入居者ごとに検知の閾値を調整する、AIによる異常度の判定で通知の優先度を分類する、一定時間内の重複通知をまとめて表示する、といった運用上の工夫が挙げられます。導入後は一定期間、通知内容と実際の状態を照らし合わせて閾値を見直す運用改善のプロセスを組み込むことが実務上のポイントです。

カメラ型見守りやバイタルセンサーは、入居者の心身の状態に関する情報を扱うため、個人情報保護法上の要配慮個人情報に該当し得るデータを扱う場面があります。取得目的の明確化、入居者・家族への説明と同意、映像や生体データの保存期間・アクセス権限の管理については、個人情報保護委員会のガイドラインを踏まえた運用が求められます（出典：個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」）。

8. 主要ベンダーの特徴（パラマウントベッド・ケアコム・aams）

見守りセンサー・関連システムを提供する主なメーカーには、それぞれ得意分野があります。以下は各社の一般的な製品領域を整理したものです。製品仕様・価格・対応施設規模は変更される場合があるため、詳細と最新情報は各社公式サイトでご確認ください。

メーカー	主な製品領域	特徴
パラマウントベッド	非接触バイタルセンサー、介護用ベッド	ベッド本体の製造も手がけ、マットレス下設置型のバイタルセンサーとベッド・ナースコールとの連携に強みを持つ
ケアコム	ナースコールシステム、離床・体動センサー連携	病院・介護施設向けナースコールで長年の実績があり、各種センサーとナースコールとの接続・通知の一元化に対応
aams	AIカメラ型見守り	居室に設置したカメラの映像をAIで解析し、転倒・異常体動を検知する仕組みを主軸に、プライバシーに配慮した画像処理を採用

ベンダー選定にあたっては、価格やセンサーの検知精度だけでなく、既存のナースコール設備・介護記録ソフトとの連携可否、保守体制、故障時のサポート窓口の対応範囲を比較することが実務上のポイントになります。複数社から見積りとデモンストレーションの案内を受け、自施設の建物構造・入居者層に合うかを確認したうえで選定する進め方が現実的です。

9. Q&A・見守りセンサー導入チェックリスト

Q1. 見守りセンサーを導入すれば、夜間の巡視は不要になりますか？

見守りセンサーは巡視を代替するものではなく、優先順位をつけて巡視を行うための補助的な情報源です。センサーが検知できない状態変化もあるため、定期的な確認は引き続き行いつつ、通知があった居室を優先して対応する運用が一般的です。

Q2. 入居者や家族からカメラ設置に不安の声が出た場合、どう説明すればよいですか？

導入の目的（安全確保・早期対応）、映像の取り扱い方法（保存の有無・アクセス権限）、画像処理の方式（シルエット処理等）を具体的に説明し、疑問点には個別に対応する進め方が信頼につながります。事業所内の個人情報保護方針にセンサー・カメラの取り扱いを明記しておくことも実務上有効です。

Q3. 補助金を使えば、初期費用の負担はどの程度軽減されますか？

介護テクノロジー導入支援事業の補助率・上限額は都道府県ごとの要綱で定められており、年度によっても変更される場合があります。正確な軽減額は所在地の都道府県の公募要領を確認し、対象経費の範囲とあわせて把握する必要があります。

Q4. 複数メーカーの機器を併用しても問題ありませんか？

ナースコールシステムとの接続規格が合えば、複数メーカーのセンサーを併用する運用は可能です。ただし通知の一元管理や保守窓口が分かれることで管理が煩雑になる場合があるため、連携可否は導入前に各社に確認しておくと安心です。

Q5. アラートが多すぎて現場が混乱しています。どう見直せばよいですか？

まずは一定期間の通知履歴と実際の対応記録を照らし合わせ、誤検知が多い居室・時間帯を洗い出します。そのうえで、入居者ごとの検知閾値の調整や通知の優先度分類の設定変更をメーカーの担当者と相談しながら進めると、現場の負担軽減につながります。

見守りセンサー導入チェックリスト

• 導入目的（転倒予防・巡視負担軽減・体調急変の早期発見等）を明確にしたか
• 入居者層・居室構造に合うセンサー方式（マット式・レーダー式・カメラ型等）を比較したか
• 既存のナースコール・介護記録ソフトとの連携可否を確認したか
• 初期費用・月額運用費・保守費用を複数社から見積り取得したか
• 介護テクノロジー導入支援事業（介護ICT補助金）の対象要件・公募時期を確認したか
• 夜勤職員配置基準の特例適用の可否を所管の都道府県・指定権者に確認したか
• アラートの閾値・通知の優先度を運用開始後に見直す体制を組んだか
• 入居者・家族への説明と同意取得の手順を整理したか
• 個人情報保護方針にセンサー・カメラの取り扱いを明記したか

10. 出典・参考資料

本記事は2026年9月時点の公開情報を整理した一般的な案内です。制度・補助金・介護報酬の内容は法改正や年度ごとの見直しにより変更される場合があります。最新情報は以下の公式情報をご確認ください。

関連記事

• 介護見守りセンサー比較 完全ガイド【2026年版】
• 介護ICT補助金活用ガイド【2026年版】
• 介護施設のロボット導入 完全ガイド【2026年版】
• 介護施設の第三者評価受審 完全ガイド【2026年版】

出典

1. 厚生労働省「福祉・介護 高齢者福祉」
   https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index.html
2. 厚生労働省「介護現場におけるテクノロジーの活用」
   https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-fukushi-robot.html
3. 厚生労働省「介護ロボットの開発・普及の促進」
   https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000209634.html
4. 厚生労働省「介護現場の生産性向上ポータルサイト」
   https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-seisansei.html
5. 厚生労働省「令和6年度介護報酬改定について」
   https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38790.html
6. 厚生労働省「介護分野におけるICTの活用について」
   https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-ict.html
7. 厚生労働省 夜勤職員配置基準の特例に関する通知
   https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000207323_00007.html
8. 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」
   https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/
9. 経済産業省「ロボット介護機器開発・標準化事業」
   https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/service/kaigo-robot/index.html

免責事項

本記事は2026年9月時点の公開情報を整理した一般的な案内です。センサーの性能・価格、補助金の対象要件、介護報酬・夜勤職員配置基準の取り扱いは、法改正・年度改定・自治体の制度改定により随時変更されるため、最新の内容は所在地の都道府県・市区町村の担当窓口、および各メーカーの公式情報でご確認ください。本記事は特定メーカーの製品性能を保証したり、加算の算定可否について助言を行ったりするものではありません。本記事の情報に基づく判断で生じた損害について、当編集部は責任を負いません。

最終更新日：2026年9月15日｜情報取得日：2026年9月15日｜mitoru編集部

関連記事(mitoru編集部おすすめ)

• 介護施設の医薬品保管完全ガイド
• 介護施設の第三者評価受審完全ガイド
• 介護施設のスポーツレクリエーション運営完全ガイド