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在宅療養支援診療所（在支診）は在宅医療提供体制の中核として厚生労働省が制度化した診療所類型です。本記事は厚生労働省告示・通知や地方厚生局が公開する届出様式などの公開情報を整理した内容であり、個別の届出・算定判断は原本告示と地方厚生（支)局への確認が前提となります。2026年時点で確認できる公開情報にもとづき、在支診・機能強化型在支診の施設基準、24時間対応体制、在宅時医学総合管理料（在医総管）などの考え方を、開設・運営を検討する立場から俯瞰します。
在宅療養支援診療所（在支診）とは
在宅療養支援診療所（以下、在支診）は2006年の診療報酬改定で創設された類型で、24時間の往診体制と訪問看護提供体制を備えた診療所を指します。地域包括ケアシステムの中核として位置づけられ、2012年には常勤医師数と実績要件を強化した「機能強化型」区分が新設されました。以降も改定のたびに実績要件や評価点数が見直され、看取り実績・重症患者受入・地域連携などが算定構造に反映されてきました（厚生労働省「在宅医療の推進について」参照）。
在支診の届出は施設所在地を管轄する地方厚生（支)局に対して行い、様式や記載の手引は地方厚生局公式サイトで公開されています。届出前に事前相談を経て、疑義や記載様式のレベル感を確認する運用が一般的です。
制度の背景には、超高齢社会における医療需要の在宅シフトがあります。厚生労働省は「地域包括ケアシステム」の柱の1つとして在宅医療を位置づけ、団塊世代が後期高齢者となる時期に向けて、病院完結型から地域完結型への移行を政策的に進めてきました。在支診はその中核的な担い手として設計されており、通常の外来診療所と比べて診療報酬上の評価に差が設けられています。開業医が新たに在宅医療分野に参入する場合、まず在支診の届出要件を理解することが出発点となります。
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在支診の主な施設基準（公開告示の整理）
在支診として届出を行うには、以下の要件を満たしていることが求められます。詳細な要件・除外事項は厚生労働省告示および関連通知の原本にて確認してください。
- 患家の求めに応じて24時間往診が可能な体制を確保していること
- 訪問看護を提供する体制を確保していること（自院または連携訪問看護ステーション）
- 患家の緊急連絡窓口を明確化し、患者・家族に周知していること
- 緊急時に入院を受け入れる病床を確保する、または他医療機関と連携していること
- 連携する保険医療機関・訪問看護ステーションに対して、患者情報を提供できる体制があること
- 年間の看取り実績等を地方厚生（支)局へ報告していること
- 在宅医療に関する適切な研修を修了した常勤医師を配置していること
「24時間往診が可能な体制」については、1診療所単独での対応が困難な場合、地域の他医療機関と連携して体制を構築する形も認められています。連携型を選択する場合は、連携先医療機関との協力体制を書面で明示することが求められます。
「訪問看護を提供する体制」については、自院で訪問看護を提供するケースと、外部の訪問看護ステーションと連携するケースの双方が想定されています。連携を選ぶ場合は、患者ごとに具体的な担当ステーションを設定し、情報共有ルール（サマリー交付・カンファレンス開催頻度等）を運用として整えることが公開資料では推奨されています。
「緊急入院受入体制」については、自院に病床がある診療所と、他医療機関との連携で入院受入を確保する形の両方が存在します。地域の中核病院・地域包括ケア病棟・回復期リハビリ病棟などとの連携協定を、書面で交わす運用が典型例です。看取り実績や在宅療養実績は、届出後も定期的に地方厚生（支)局へ報告することが求められる項目に含まれます。
機能強化型在支診の区分と要件
機能強化型在支診は、通常の在支診よりも重い施設基準を満たすことで、より高い診療報酬評価の対象となる区分です。単独型と連携型に分かれ、さらに病床の有無で細分化されます。
単独型と連携型
- 単独型：1診療所単独で施設基準を満たす
- 連携型：複数の医療機関で連携グループを構成し、グループ全体で施設基準を満たす
主な追加要件（公開告示の整理）
- 在宅医療を担当する常勤医師が3名以上（単独型は単独診療所内、連携型は連携グループ全体で）
- 過去1年間の緊急往診の実績が10件以上
- 過去1年間の在宅看取り実績が4件以上
- 病床を有する場合は「機能強化型（病床あり）」区分となり、緊急入院受入実績の要件が加わる
実績要件は改定ごとに数値・カウント方法が見直される可能性があります。届出時点で有効な告示に基づき、事前に地方厚生（支)局へ相談することが実務上の一般的な流れです。詳細な一次情報は厚生労働省の診療報酬改定関連ページを参照ください。
連携型を選ぶ場合、連携グループの人数構成や情報共有頻度、患者情報の閲覧権限設計が実務論点となります。連携先が変更された際は、地方厚生（支)局への変更届が必要になるため、グループの安定性を意識したメンバー設計が実務上重要です。単独型・連携型のいずれを選ぶかは、地域医療資源の分布・自院の医師数・患者数の見通しから検討することになります。
「機能強化型（病床あり）」の区分では、緊急時の入院受入実績が要件に加わります。有床診療所として在宅医療と入院医療を一体運営する形になり、看取りや急変時の対応の柔軟性が高まる反面、看護配置基準や病床管理のオペレーション負担が生じます。開設時点で病床の有無をどう選ぶかは、地域の入院受入資源と自院の運営リソースの両面から検討することが実務上一般的です。
24時間対応体制の考え方
在支診の中核要件が「24時間対応体制」です。この体制は、患家からの連絡を24時間受けられる窓口の確保と、必要に応じた往診対応の準備を意味します。医師1人が常時応需する必要はなく、複数医師・訪問看護ステーション・連携医療機関との組み合わせで体制を構築することが認められています。
体制構築の実務ポイント（公開資料の整理）
- 連絡窓口の電話番号を患者・家族に文書で交付する
- 当番表を作成し、応需医師・看護師の担当日を明確化する
- 連携訪問看護ステーションとの情報共有ツール（電子カルテ・ICT連携）を整備する
- 連携先入院受入医療機関との緊急時対応フローを明文化する
- BCPとして代替連絡手段や災害時対応の準備を進める
厚生労働省は在宅医療におけるICT活用を推進しており、地域医療介護総合確保基金による設備投資支援の枠組みも公開されています。導入検討時は都道府県の担当課へ問合せると詳細情報を得やすくなります。
実運用では、電話一次受付を看護師・事務担当が担い、医療的判断が必要な場合に医師へエスカレーションする多層構造が採用されるケースが目立ちます。オンコール手当の設計や、非常勤医師を含めたシフト構築、代理応需の取り決めが労務・報酬設計の要点となります。医師1人体制の在宅診療所が連携型に加入することで、実質的に24時間体制を成立させる形も、公開資料で紹介されている実装パターンです。
在宅時医学総合管理料（在医総管）と施設総管
在医総管・施設総管は、在宅療養患者に対して計画的な医学管理を行った場合に月単位で算定できる管理料です。在支診・機能強化型在支診の区分と、患者の状態（重症度・単一建物診療患者数）、月あたりの訪問回数で点数が段階的に設定されています。
点数構造の考え方（公開情報の整理）
- 施設類型（在支診／機能強化型在支診／機能強化型（病床あり）／それ以外）で点数区分
- 単一建物診療患者数（1人／2〜9人／10〜19人／20〜49人／50人以上）で細分
- 月2回以上訪問／月1回訪問／情報通信機器を用いた場合で細分
- 重症患者（別に厚生労働大臣が定める疾病）は上乗せ算定の対象
- 頻回訪問加算・在宅緩和ケア充実診療所加算などの各種加算が存在
算定要件と点数の詳細は診療報酬点数表（医科）と関連通知に記載されています。改定ごとに構造が調整されるため、算定シミュレーションでは常に直近の告示を参照する運用が求められます。関連通知は厚生労働省の診療報酬関連ページから確認できます。
単一建物診療患者数のカウントは、同一建物内で同月に訪問診療を実施した患者数で判定されます。集合住宅・サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）・有料老人ホーム等に複数患者がいる場合は、点数区分が変わるため、患者スケジュール管理と算定管理が連動している運用が求められます。訪問診療計画の設計段階から、建物単位の患者数を意識してポートフォリオを組む考え方が公開情報でも整理されています。
加算項目としては、在宅緩和ケア充実診療所加算・在宅療養実績加算・頻回訪問加算・包括的支援加算などが公開告示に定義されています。これらは施設基準や患者要件の適合を前提とするため、算定を狙う場合はあらかじめ届出可否と要件の確認が要点です。オンライン診療加算・情報通信機器を用いた場合の管理料区分も改定で拡充されており、対面と組み合わせた運用モデルの選択肢が広がっています。
開設・届出の流れ
在支診として運営を開始するまでの一般的な流れを整理します。実務は各地方厚生（支)局の運用や自治体の指導により差異があるため、事前相談を経て進める形が現実的です。
- ステップ1：診療所開設許可の取得（保健所）
- ステップ2：保険医療機関の指定（地方厚生（支)局）
- ステップ3：在支診・機能強化型に係る施設基準の届出（地方厚生（支)局）
- ステップ4：連携医療機関・訪問看護ステーションとの協定書締結
- ステップ5：在宅医療用の電子カルテ・レセコン・訪問看護連携ツール導入
- ステップ6：患者リクルート・ケアマネジャー等地域関係者への案内
届出様式や記載例は地方厚生局の公式ページからダウンロードできます。届出前の事前確認により、記載不備による差戻しリスクを抑える運用が一般的です。開設スケジュールを組む際は、保険医療機関指定と施設基準届出の適用開始日の関係を、事前に確認したうえで逆算するのが実務上の要点です。
準備期間の目安は、物件確保・内装工事・スタッフ採用・電子カルテ導入・連携医療機関の合意形成まで含めると6か月〜12か月程度を想定するケースが多く見られます。特に連携型で機能強化型を狙う場合は、連携グループのメンバー確定と協定書の合意形成に時間を要するため、余裕を持ったスケジュール設計が現実的です。地域の医師会・在宅医療推進連絡協議会などが公開する開業支援情報も、準備段階の情報源として活用可能です。
運営上の主な課題と整理
医師確保
機能強化型（特に単独型）では常勤医師3名以上の要件があり、地域によっては医師確保が難しい場合があります。連携型を選択する、非常勤医師の常勤換算を活用する、地域医師会との連携で応需体制を作るなどの選択肢が公開資料でも紹介されています。
事務・レセプト負担
在医総管・施設総管は算定要件が細かく、単一建物診療患者数のカウントや加算の適用可否で点数が変動します。訪問診療専用のレセコン・電子カルテを導入する事例が多く、月次締めのミス防止と査定リスク低減につながります。
BCP・災害時対応
在宅患者は入院患者と異なり、災害時に自宅で孤立するリスクが高い層です。BCP策定と自治体・地域包括支援センターとの連携により、停電・断水・通信途絶時の連絡経路を確保する運用が推奨されています。
看取り・ターミナル対応
機能強化型の実績要件に看取り件数が含まれるため、多職種連携（訪問看護・薬剤師・ケアマネジャー）とアドバンス・ケア・プランニング（ACP）の運用が要点となります。厚生労働省の在宅医療関連資料や日本医師会が公開する在宅医療の手引でも、ACPの位置づけと実装例が整理されています。
連携医療機関・在宅医療連携拠点との関係
在支診の運営は、地域の在宅医療・介護連携推進事業や在宅医療連携拠点との関係の中で成立します。多くの自治体で、地域の医師会や在宅医療連携拠点が主催するカンファレンス・研修が開催されており、参加を通じて連携先の顔が見える関係が構築される流れが一般的です。連携先の入院受入医療機関・訪問看護ステーション・薬局・介護事業所とのネットワーク形成は、看取り実績や緊急往診実績の底上げにも寄与します。
患者・家族への情報提供
在支診の届出内容と24時間対応体制の概要は、患者・家族への交付文書に反映することが実務的です。緊急連絡窓口・連携先医療機関・訪問看護ステーション・在宅診療の受診方針をまとめた案内を交付する運用は、患者説明の効率化と医療安全の観点で公開資料でも推奨されています。
ICT・補助制度の整理
在宅医療の情報連携を効率化するため、電子カルテ・訪問看護記録アプリ・多職種連携チャットなどのICTツールが多数提供されています。都道府県の地域医療介護総合確保基金や、厚生労働省の医療情報化関連補助金の対象となる場合があり、詳細は各自治体の医療政策担当課の公開情報を参照するのが実務的です。
導入時は診療所側の運用フロー（受付・診察・訪問・カルテ入力・レセプト作成・請求）と、選定ツールの機能・費用・サポート体制の適合を、事前に確認したうえで比較検討を進めるのが一般的です。導入後の運用定着（スタッフ研修・マニュアル整備）まで含めて計画すると、ICT投資の回収期間を短縮しやすくなります。
IT導入補助金・ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金などの経済産業省系補助金は、対象範囲によっては医療機関のICT投資にも活用可能なケースがあります。ただし要件・対象経費・審査観点はメニューごとに大きく異なるため、募集要項の一次情報の参照と、認定支援機関・IT導入支援事業者への相談が実務的な進め方です。医療分野に特化した設備投資支援としては、地域医療介護総合確保基金の枠組みが都道府県ごとに運用されています。
まとめ
在支診・機能強化型在支診は在宅医療提供体制の中核であり、施設基準・24時間対応体制・在医総管の理解が運営設計の起点になります。制度は改定ごとに調整されるため、公開情報を継続的に確認する運用が現実的です。個別の届出・算定判断は事前に参照する告示原本と管轄の地方厚生（支)局にご確認ください。本記事は運営検討の全体像を掴むための整理であり、医療行為・診断・治療の助言を行うものではありません。
参考公開情報
- 厚生労働省「在宅医療の推進について」
- 厚生労働省「診療報酬改定について」
- 厚生労働省「診療報酬点数表・関連通知」
- 地方厚生（支)局（届出様式・手引の公開）
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mitoru編集部の見解
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