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「院内スタッフの氏名・顔写真をどこまで公開すべきか」「非常勤医師の肩書きをどう書くか」「退職した医師の情報をいつ削除するか」——クリニック院長・広報担当者からの相談が増えています。医療機関のスタッフページは患者の受診判断に直結する情報である一方、医療広告ガイドラインや個人情報保護法の制約を受け、法令に沿った運用と院内スタッフの人権配慮の双方が求められます。他業種のコーポレートサイトのノウハウをそのまま流用すると、医療広告ガイドラインで禁じられる比較優良広告・体験談誘導などに抵触するリスクがあります。
本記事はクリニック院長・広報担当者・事務長を対象に、医療広告ガイドラインの基本原則・肩書きと資格表記のルール・顔写真公開の同意運用・略歴の書き方・スタッフページの構成例・退職時対応・患者からの削除依頼対応・直近政策動向を、厚生労働省・個人情報保護委員会・消費者庁など公的機関の公開情報を整理した内容としてまとめたものです。個別ケースの判断は、弁護士・社会保険労務士・医療広告担当行政窓口への相談を前提としてください。
この記事でわかること
- クリニックのスタッフページ運用が受診判断・採用・信頼形成に果たす役割
- 医療広告ガイドラインでの掲載可否の判断軸と禁止される表現
- 肩書き・専門医資格・所属学会の適切な表記ルール
- 顔写真・氏名公開に関する同意取得と個人情報保護の考え方
- 退職・異動時の情報更新フローと患者からの削除依頼への対応
- 直近の政策動向とFAQ5問
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1. スタッフページ運用の意義と位置づけ
クリニックのスタッフページは、患者にとって受診先を判断する重要な情報源です。総務省の通信利用動向調査でも、医療機関の受診前にウェブサイトを確認する層は年々増加しており、氏名・略歴・専門領域が公開されているかどうかは、初診予約の意思決定に影響を与える要素として広く認識されています。同時に、スタッフページは採用活動においても求職者の判断材料となり、離職率の低い職場文化の可視化にもつながります。
一方で、医療機関のウェブサイトは2018年6月の医療法改正以降、広告規制の対象となりました。厚生労働省「医療広告ガイドライン」では、患者を誘引する意図があり、特定の医療機関の名称等が特定可能な情報を含むページは広告に該当し、比較優良広告・誇大広告・体験談・術前術後写真の無条件掲載などが原則禁止されます（厚生労働省「医療広告ガイドライン」）。スタッフページの運用も、この規制の枠内で設計する必要があります。
2. 医療広告ガイドラインの基本原則
2-1. 広告可能事項と限定解除
医療広告として掲載できる事項は、医療法第6条の5第3項および告示で限定列挙されています。医師の氏名・診療科目・診療日時・専門医資格などは広告可能事項に含まれます。ウェブサイトの場合、「問い合わせ先明示」「自由診療の費用・治療期間・回数・リスクの明示」など一定要件を満たすと限定解除が認められ、広告可能事項の枠を超えた情報掲載が可能になります（厚生労働省「医療広告ガイドライン」）。
2-2. スタッフページで注意すべき禁止表現
| 禁止類型 | スタッフページでの典型例 | 回避のポイント |
|---|---|---|
| 比較優良広告 | 「県内で最も選ばれている」「地域随一の実績」といった他院比較や最上級を示唆する表現 | 他院との比較・最上級表現を避け客観的事実のみ記載 |
| 誇大広告 | 「どんな症状にも対応可能」「安全な治療を提供」 | 断定的な効果保証・網羅性の主張を避ける |
| 体験談 | 患者コメントを添えたスタッフ紹介 | 患者体験談は原則禁止・スタッフ側の説明に限定 |
| 誤認を招く表現 | 取得予定・不明確な資格の記載 | 取得済み資格のみ記載・年月を明示 |
3. 肩書き・資格表記のルール
3-1. 医師の肩書き表記
医師の肩書きは「院長」「副院長」「常勤医師」「非常勤医師」など職務上の役職と、「日本内科学会認定内科医」「日本消化器病学会専門医」など資格・専門医の2軸で構成するのが実務標準です。専門医広告告示（厚生労働省告示第104号ほか）で広告可能な専門医資格は限定列挙されており、告示外の学会独自資格を「専門医」として広告することはできません。所属学会名を書く場合も、資格ではなく所属である旨を明示する運用が推奨されます。
3-2. 看護師・コメディカルの資格表記
看護師・准看護師・診療放射線技師・臨床検査技師・管理栄養士など有資格者の名称は、それぞれの根拠法に基づく名称独占資格です。無資格者に対して有資格者を思わせる肩書き（例：「看護スタッフ」で准看護師と看護師を一括表記）を用いる運用は誤認リスクがあり避けるべきです。認定看護師・専門看護師など公益社団法人日本看護協会の認定資格を記載する場合は、認定機関名と分野を明記します（公益社団法人日本看護協会「認定看護師制度」）。
3-3. 略歴の書き方
略歴は「学歴→職歴→資格取得→現職」の時系列で簡潔にまとめるのが読みやすい構成です。他院の名称を出す場合は、事実として在籍していた期間の記載にとどめ、比較優良広告に該当する表現を避けます。学位・博士論文タイトルの記載は広告可能事項の範囲内であれば可能ですが、限定解除要件を満たさないページでは省略する運用が安全です。
4. 顔写真公開の考え方
4-1. 個人情報保護法上の位置づけ
顔写真は個人情報保護法上の「個人情報」に該当し、本人を特定できる度合いが高い情報として扱われます。ウェブサイトへの掲載は公開・第三者提供に該当するため、掲載目的の明示・本人からの同意取得が実務上の前提となります。個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」でも、利用目的の特定・通知が求められています。同意は書面・電子記録で取得し、退職後の取り扱いまで含めた条項を含める運用が推奨されます。
4-2. 同意書に含めるべき項目
- 掲載媒体（ウェブサイト・SNS・院内掲示・パンフレット等の範囲）
- 掲載期間（在籍中に限る／退職後は速やかに削除する等）
- 掲載目的（患者への案内・広報・採用等）
- 撮影データの保管期間・削除手順
- 同意撤回の方法と撤回後の対応
4-3. 顔写真を出さない選択肢
顔写真の掲載は義務ではありません。代替案として、シルエットイラスト・後ろ姿・診療風景の広角写真での構成も広く採用されています。とくに女性スタッフ・若手医師など、SNSでの二次利用リスクを懸念する層に配慮する運用は、採用面での応募増にもつながると指摘されています。院内で顔写真掲載を「暗黙の義務」にしない配慮が実務上重要です。
5. スタッフページの構成例
| 項目 | 推奨掲載内容 | 掲載時の留意点 |
|---|---|---|
| 氏名 | フルネームまたは姓のみ | 本人同意の範囲で選択 |
| 役職 | 院長・副院長・常勤医・非常勤医など | 職務上の実態と一致 |
| 専門分野 | 内科・消化器・小児科など標榜科目内 | 標榜科目外の記載は不可 |
| 資格 | 広告可能な専門医資格・認定資格 | 告示範囲内・取得済のみ |
| 略歴 | 学歴・職歴・資格取得年 | 比較優良表現を避ける |
| 診療曜日 | 担当曜日・時間帯 | 実態と一致・更新頻度確保 |
スタッフページは「1人1ページ型」と「一覧集約型」の2構成が主流です。1人1ページ型はSEO上の情報粒度が高く、専門性ページとして機能させやすい一方、退職時の削除・301リダイレクト運用の負荷が発生します。一覧集約型は運用負荷が低い代わりに、個々の情報量が限定されます。分院展開クリニック・専門特化型は前者、家庭医型・小規模内科は後者が扱いやすい構成です。
5-1. 更新頻度と鮮度管理
スタッフページは一度公開すれば終わりではなく、担当曜日の変更・資格取得・所属学会の異動など、情報鮮度の維持が信頼形成の要素になります。院内での更新責任者を事務長または広報担当に明確化し、四半期に一度は全ページの情報を棚卸しする運用が実務上扱いやすい水準です。診療担当表と個別ページの整合が取れていない状態は、患者からの問い合わせ増加・予約キャンセルの原因になります。
5-2. アクセシビリティへの配慮
スタッフページは高齢の患者や視覚に配慮が必要な患者も閲覧するため、写真の代替テキスト（alt属性）で氏名・役職を記載する、コントラスト比を確保する、フリガナを併記する等の配慮が推奨されます。総務省・デジタル庁が示す「みんなの公共サイト運用ガイドライン」の考え方は、医療機関のウェブサイトにも参考になります（総務省「みんなの公共サイト運用ガイドライン」）。読みやすさは情報の信頼性そのものに直結する要素です。
6. 退職・異動時の対応
6-1. 退職時の情報削除フロー
退職した医師・スタッフの情報を放置すると、患者は「在籍している」と誤認して来院する可能性があり、誤認を招く広告として指摘される余地があります。退職日決定後、速やかにスタッフページ・診療担当表・予約システムから該当スタッフの情報を削除する運用が推奨されます。目安として、退職日から2週間以内の削除完了を院内ルール化するのが実務上扱いやすい水準です。
6-2. 顔写真データの取り扱い
顔写真・氏名等の個人情報は、退職と同時に利用目的が消滅する情報です。個人情報保護法上、利用目的達成後は遅滞なく消去する努力義務が定められています。ウェブサイト・SNS投稿・院内掲示・パンフレットのすべてから撤去し、原本データも保管ルールに従って処理します。同意書に「退職後の取り扱い」を明記しておくと、後日の疑義を避けられます。
6-3. 削除依頼・訂正依頼への対応
在職中のスタッフ本人から掲載内容の削除・訂正依頼を受けた場合、個人情報保護法に基づく開示・訂正・利用停止請求として遅滞なく対応する必要があります。院内での窓口を事務長・広報担当に一本化し、依頼受付から対応完了までのフローを文書化しておくと、対応漏れ・遅延を防げます。患者からのスタッフ情報に関する指摘（誤字・肩書きの誤りなど）も同じフローで扱うのが実務上扱いやすい設計です。
7. 直近の政策動向
厚生労働省は医療広告ガイドラインの運用改善を継続的に進めており、ネットパトロール事業を通じてウェブサイトの不適切表示への指導が実施されています。指導事例集は同省サイトで公表され、スタッフページに関連する事例では「広告可能でない専門医資格の表示」「誇大な症例数の記載」「体験談の掲載」などが繰り返し指摘されています（厚生労働省「医療機関ネットパトロール事業」）。
個人情報保護分野では、個人情報保護法の3年ごと見直しが進行しており、要配慮個人情報の範囲・本人同意運用の解釈が段階的に更新されています。医療機関は個人情報を大量に扱う事業者として、同委員会が示す「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」の最新版を定期的に確認する運用が推奨されます（個人情報保護委員会）。
8. よくある質問（FAQ）
- Q1. スタッフの氏名を掲載しない運用は問題ありますか？
- 医師については医療法上、標榜医師の氏名を院内掲示する義務がありますが、ウェブサイトへの氏名掲載自体は義務ではありません。ただし患者の受診判断・信頼形成の観点から、少なくとも院長・常勤医の氏名と診療科は掲載する運用が実務上一般的です。看護師・コメディカルの氏名は本人同意を前提に判断します。
- Q2. 「【豊富な経歴】」「専門性が高い」といった表現は使えますか？
- 抽象的な優越性の主張は誇大広告に該当する余地があり、避けるのが安全です。「〇年〜〇年に大学病院消化器内科に在籍」など、客観的事実を時期とともに記載する表現に置き換えます。判断に迷う表現は、都道府県の医療広告担当窓口への事前相談が推奨されます（厚生労働省「医療広告ガイドライン」）。
- Q3. 顔写真掲載を拒否したスタッフに対して不利益取扱いはできますか？
- 顔写真掲載は本人同意に基づく任意の対応であり、拒否を理由とする不利益取扱いは労働契約上・個人情報保護上ともに認められません。同意取得の場面で「拒否しても評価に影響しない」旨を明記する運用が推奨されます。
- Q4. 退職した医師の情報はいつまで残せますか？
- 退職と同時に利用目的が消滅するため、速やかな削除が原則です。前任者の実績を残したい場合は、氏名を伏せた「開院からの累計症例数」など集計データに置き換える運用が実務上扱いやすい形です。
- Q5. 非常勤医師の肩書きはどう書くのが適切ですか？
- 「非常勤医師」「外来担当医師」など職務実態が伝わる肩書きを用い、担当曜日を併記するのが実務標準です。他医療機関の役職（例：大学病院准教授など）を併記する場合は、当該機関の許諾範囲・広告可能事項の範囲内で判断します。
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mitoru編集部の見解
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