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本記事は病院の院長・放射線部長・医療放射線安全管理責任者・事務長を主な読者と想定し、診療放射線技師の国家資格としての位置づけ、CT・MRI・一般撮影・RI検査・放射線治療などの主要業務、医療放射線安全管理責任者の役割、医療被ばく線量の記録・管理と診断参考レベル（DRLs）活用の考え方、2021年10月施行の業務範囲拡大（タスクシフト／シェア）、画像診断管理加算1/2/3の施設基準、チーム医療における多職種連携について、厚生労働省・医薬品医療機器総合機構（PMDA）・国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（QST）等の公開情報を整理した内容としてまとめています。個別の業務範囲・施設基準の適合可否・被ばく管理の運用判断は、所定の専門人材と各所管官庁にご確認ください。
この記事で分かること
- 診療放射線技師の国家資格としての位置づけと業務範囲（診療放射線技師法）
- CT・MRI・一般撮影・RI検査・放射線治療の主要業務の概観
- 医療放射線安全管理責任者（医療法施行規則）の要件と役割
- 医療被ばく線量の記録・管理と診断参考レベル（DRLs）活用の考え方
- 2021年10月施行の業務範囲拡大（タスクシフト／シェア関連）
- 画像診断管理加算1/2/3の施設基準の骨子
- チーム医療における多職種連携（医師・看護師・臨床工学技士等）
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1. 診療放射線技師の位置づけ（国家資格）
診療放射線技師は、診療放射線技師法（昭和26年法律第226号）に基づく国家資格で、厚生労働大臣の免許を受けて「医師または歯科医師の指示の下に、放射線を人体に対して照射すること」を業とする者と定義されています。指定養成校（3年制以上）を修了し、厚生労働省が実施する国家試験に合格することで資格が付与されます。X線・CT・MRI・核医学（RI）・放射線治療・超音波検査等の画像診断・治療関連業務を担い、医療放射線の安全管理と画像の品質確保を担う中核職種として、病院・診療所・健診機関・放射線治療施設に配置されています。
診療放射線技師法は複数回の改正を経ており、業務範囲は放射線関連から画像診断関連の周辺業務へと段階的に拡大しています。厚生労働省の関連資料でも、診療放射線技師のタスクシフト／シェアの推進が、医師の業務負担軽減と画像診断のスループット向上の両立を図る施策のひとつとして整理されています。
2. 主要業務
診療放射線技師の業務は、施設規模と診療科構成に応じて幅がありますが、大きく一般撮影・CT・MRI・血管撮影／IVR・核医学（RI）・放射線治療・超音波・マンモグラフィ・健診の各領域に整理されます。日本診療放射線技師会等が公表する業務指針関連資料が、業務範囲の考え方の参考資料として広く参照されています。
| 領域 | 主な業務 | 関連機器・関連加算 |
|---|---|---|
| 一般撮影 | 単純X線撮影・ポータブル撮影・骨密度測定 | 一般X線装置・DR/CR |
| CT | 撮影プロトコル設定・被ばく線量最適化・造影サポート | マルチスライスCT／画像診断管理加算 |
| MRI | 撮像シーケンス設定・金属チェック・造影サポート | MRI装置／画像診断管理加算 |
| 血管撮影／IVR | 撮影補助・線量管理・機器準備 | 血管撮影装置／IVR加算 |
| 核医学（RI） | RI投与補助・撮像・薬剤管理・廃棄物管理 | SPECT/PET・PET-CT |
| 放射線治療 | 治療計画補助・照射・位置照合・機器QA | リニアック・治療計画装置／外来放射線治療加算 |
| 超音波 | 腹部・心臓・血管・体表エコー | 超音波診断装置 |
| マンモグラフィ | 撮影・ポジショニング・精度管理 | マンモグラフィ装置 |
2-1. CT・MRI業務
CT・MRIは病院の画像診断の中核をなす検査で、撮影プロトコルの設計・条件設定・被ばく線量の最適化（CTにおけるDose Modulation・Iterative Reconstructionの活用）・造影剤投与補助・急変時対応・画像転送（PACS）までの一連の運用を担います。MRIでは撮像シーケンスの選択と体内金属・埋込機器の事前チェックが日常業務の重要な要素で、条件付きMRI対応デバイス（Conditional MRI）の可否判断は放射線科医と連携して運用されます。
2-2. 血管撮影／IVR・核医学業務
血管撮影室（Angio）とIVR領域では、装置操作・線量管理・撮影補助・機器準備を担い、術者（循環器内科・脳神経外科・放射線科・消化器等）と連携して運用します。核医学領域ではSPECT・PET・PET-CTを用いた検査を担当し、RI薬剤の投与補助・撮像・非密封放射性同位元素の取り扱い・廃棄物管理まで、放射線障害防止法・関連告示に基づく管理体制のもとで運用されます。
2-3. 放射線治療業務
放射線治療領域では、リニアック等の治療装置による外部照射、密封小線源治療、治療計画装置の運用補助、位置照合（IGRT）、機器の品質管理（QA/QC）を担います。医学物理士・放射線治療専門医と連携し、治療精度と装置稼働の両輪を支える役割を担う職種として、多くの拠点病院・がん診療連携拠点病院に専従／専任配置されています。
3. 医療放射線安全管理責任者
2020年4月に施行された医療法施行規則の改正により、診療用放射線を用いる医療機関には「医療放射線安全管理責任者」の配置が義務付けられました（医療法施行規則第1条の11第2項第3号の2）。医療放射線安全管理責任者は、医療放射線の安全管理体制の確保、放射線診療に従事する者への研修、被ばく線量の管理・記録、放射線診療関連の医療事故・インシデント対応方針の整備を担う役職で、医師・歯科医師のほか、常勤の診療放射線技師も選任可能な仕組みとして整理されています。
制度上、責任者の選任要件・研修対象・被ばく線量管理対象機器（CT・血管撮影装置・核医学装置等の特定機器）は厚生労働省の関連告示・通知で具体化されており、施設は指針の策定・研修の実施・線量管理の運用を体系的に進める設計が求められます。
4. 医療被ばく線量の記録・管理と診断参考レベル（DRLs）
2020年施行の医療放射線安全管理制度により、CT・血管撮影装置・核医学装置等の特定機器を用いた検査における医療被ばく線量の記録・管理が制度上位置づけられました。線量情報の記録は、機器から出力されるDICOM構造化レポート（RDSR）・線量記録シート等を活用し、装置単位・検査単位で運用される事例が多く見られます。線量管理システム（DMS）の導入により、機種横断的な集計と経時比較を運用する施設も増加しています。
診断参考レベル（DRLs：Diagnostic Reference Levels）は、医療被ばくの最適化のための目安として日本の関連学会・団体連名で公表されている参照値で、自施設の線量値と比較し高線量の要因分析と最適化を進めるツールとして活用されています。DRLs関連資料は定期的に改訂されており、最新版の確認と自施設プロトコルの見直しが運用サイクルとして位置づけられています。個別患者の医療被ばく助言や診断判断は本記事の範囲外で、放射線科医・主治医の判断に委ねられます。
5. タスクシフト／シェア（2021年10月施行）
2021年5月に成立した「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律」に基づき、診療放射線技師法が改正され、業務範囲が拡大しました（2021年10月施行）。追加された業務としては、造影剤の血管内投与に関連する業務（造影剤注入・投与後の抜針・止血）、下部消化管検査（CTコロノグラフィ検査時の注入業務等）、動脈路確保に関連する一部業務、RI検査時の投与補助に関連する業務などが整理されています。
これらの追加業務の実施には、厚生労働大臣指定の告示研修（基礎科目・実技科目）の受講が要件とされ、既存の診療放射線技師も追加業務を担う場合は所定の研修受講が求められます。厚生労働省のタスクシフト／シェア推進の枠組みのもと、医師の業務負担軽減と診療放射線技師の専門性発揮の両立を図る制度として位置づけられています。
6. 画像診断管理加算1/2/3
画像診断管理加算は、画像診断の質の担保と読影体制の整備を評価する診療報酬上の加算で、施設基準に応じて加算1・加算2・加算3が設定されています。加算1では常勤の放射線科医の配置と読影レポートの主治医への提供体制が中心的要件、加算2ではさらに読影件数・機器管理の要件、加算3ではより高度な体制要件が求められる整理となっており、施設基準の詳細と点数は厚生労働省・地方厚生局の告示・通知に規定されています。
加算3や関連加算では、CT・MRI等の装置数・撮影件数・保守点検体制の要件が施設基準に含まれ、診療放射線技師の配置と機器管理の運用がその実装を支える構造となっています。2024年度診療報酬改定でも関連要件の見直しが行われており、届出・変更届の運用は最新の告示・通知に基づく確認が求められます。
7. チーム医療における多職種連携
画像診断・IVR・放射線治療のいずれの領域も、診療放射線技師単独ではなく、放射線科医・依頼医（各診療科医師）・看護師・臨床工学技士・医学物理士・薬剤師・事務職員との多職種チームで運用されます。造影剤副作用対応の院内マニュアル整備、MRI安全（強磁場・体内金属チェック）、放射線治療の患者位置照合、IVRにおける術者・看護師との役割分担、核医学領域の廃棄物管理と法令対応など、業務の各局面で職種横断の運用設計が求められます。
院内の連携品質を高めるためには、依頼医向けの検査プロトコル一覧の共有、造影剤リスク評価のフローと同意取得手順の標準化、救急・時間外の読影体制（遠隔読影を含む）、放射線部門と病棟看護部との連絡ルート、事務部門との請求・算定要件確認の定例化など、日常運用に組み込まれた仕組みづくりが有効とされます。院内医療安全管理委員会・感染対策委員会・医療機器安全管理体制との連携を通じ、放射線関連インシデントの共有と改善サイクルを回す運用が広く採用されています。
8. よくある質問（FAQ）
- Q1. 診療放射線技師の配置数はどの程度が一般的ですか？
- A. 病床規模・CT/MRI台数・救急対応の有無・放射線治療の有無・核医学の実施状況により大きく異なります。急性期病院で救急・IVR・放射線治療を有する施設では複数チーム制での運用が一般的で、当直・オンコール体制の設計とあわせ、業務量ベースで人員設計を行うことが実務上の考え方として広く共有されています。
- Q2. 医療放射線安全管理責任者は誰が務めますか？
- A. 医療法施行規則では、医師・歯科医師のほか、常勤の診療放射線技師も選任可能な仕組みとして整理されています。診療放射線技師が選任される場合は、放射線診療に関する十分な知識および経験を有することが求められます。詳細は厚生労働省の関連告示・通知をご確認ください。
- Q3. 線量管理システム（DMS）の導入は義務ですか？
- A. 現行制度では線量記録の実施が求められるものの、特定の線量管理システムの導入自体が一律の義務として規定されているものではありません。装置ログや線量記録シートによる運用も含め、施設の規模・装置構成・監査への対応を踏まえた設計が実務上の判断となります。
- Q4. 2021年施行の追加業務はすべての診療放射線技師が実施できますか？
- A. 追加業務を実施するには、厚生労働大臣指定の告示研修（基礎科目・実技科目）の受講が要件とされています。既存の診療放射線技師も、追加業務を担当する場合は所定の研修受講が求められます。研修実施機関・カリキュラム・修了要件は厚生労働省・関連団体の公表資料をご確認ください。
- Q5. 画像診断管理加算はどのように選択・届出しますか？
- A. 施設の常勤放射線科医の体制・読影件数・機器管理体制・その他の要件を踏まえ、該当する加算区分を選択のうえ、地方厚生局に施設基準の届出を行う運用となります。要件・点数・様式は最新の告示・通知に基づく確認が求められ、変更が生じた場合は変更届の提出が必要です。
9. 関連内部リンク・次のステップ
- 病院の臨床工学技士（CE）業務完全ガイド — 医療機器安全管理体制と職種連携
- 病院の中央検査部完全ガイド — 検体検査・生理検査との連携
- 病院設備管理・ファシリティマネジメント完全ガイド — 電源・空調・遮蔽構造
10. 出典・参考資料
- 厚生労働省「診療放射線技師法」関連資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/index.html （取得日：2026-08-24）
- 厚生労働省「医療放射線安全管理体制の確保について」関連通知 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/i-anzen/index.html （取得日：2026-08-24）
- 厚生労働省「現行制度の下で実施可能な範囲におけるタスク・シフト／シェアの推進について（通知）」 https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000661509.pdf （取得日：2026-08-24）
- 厚生労働省「令和6年度診療報酬改定」関連資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00037.html （取得日：2026-08-24）
- 医薬品医療機器総合機構（PMDA）「医療機器の安全対策」 https://www.pmda.go.jp/safety/info-services/medical-devices/0001.html （取得日：2026-08-24）
- 国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構（QST）「放射線医学関連情報」 https://www.qst.go.jp/ （取得日：2026-08-24）
- 公益社団法人 日本診療放射線技師会「業務指針」関連資料 https://www.jart.jp/ （取得日：2026-08-24）
【免責事項】本記事は厚生労働省・医薬品医療機器総合機構（PMDA）・国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（QST）・公益社団法人日本診療放射線技師会等の公開情報を整理することを目的としており、個別の業務範囲・法令適合の可否判断、施設基準の該当性判断、加算算定要件の適用可否判断、被ばく管理の運用判断、個別患者の医療被ばく助言や診断判断を提供するものではありません。関係法令・告示・通知・診療報酬点数表は改正・改訂により見直されるため、個別判断は所定の専門人材（放射線科医・医学物理士・診療放射線技師会・保険医療機関の指導部門等）と、厚生労働省・地方厚生局・関係学会にご確認ください。本記事の情報利用によって生じた損害について、mitoru編集部は責任を負いません。
最終更新日：2026年8月24日｜編集方針
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mitoru編集部の見解
医療職の転職で最も後悔されやすいのは、「契約書に書かれていない口頭約束」と「業務範囲・当直実態のミスマッチ」の2点です。mitoru編集部は、内定承諾前に勤務条件通知書・雇用契約書の細部確認と、可能であれば現職スタッフへのヒアリングを推奨します。エージェントは情報提供者として有用ですが、最終判断はあくまで本人の責任です。