就労継続支援A型・B型 開業完全ガイド【2026年版・指定基準/工賃・賃金/報酬/事業設計】

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就労継続支援A型・B型は、障害者総合支援法に基づく「訓練等給付」の中核サービスであり、障害のある方の就労機会を支える事業です。一般就労が難しい方に働く場と支援を提供しつつ、事業者には自立支援給付（訓練等給付費）が支払われる仕組みのため、福祉と事業性の両面を理解しないまま開業すると、指定基準割れや報酬減算で行き詰まるケースが少なくありません。本記事では、厚生労働省・障害者総合支援法・各種告示等の公開情報を整理し、A型とB型の制度上の違い、指定基準、雇用契約・工賃の論点、2024年報酬改定（スコア方式）、開業資金・事業設計までを一貫して解説します。医療行為・診断・治療の助言は取り扱わず、事業設立・運営の制度概要のみを対象とします。

この記事でわかること

• 就労継続支援A型・B型の制度上の違い（雇用契約の有無・対象者・報酬構造）
• 指定基準（人員・設備・運営）の最新要件と申請の枠組み
• A型の雇用契約・最低賃金の論点と「生産活動収支」要件
• B型の工賃の仕組みと生産活動の組み立て方
• 2024年報酬改定で導入されたスコア方式（A型）・平均工賃月額区分（B型）
• 開業資金の目安と事業設計（定員・収支モデル）
• 利用者確保と相談支援事業所・行政・特別支援学校との関係機関連携
• 開業適性の自己解析チェックリスト10項目・FAQ・出典

1. 就労継続支援A型・B型の制度上の違い

就労継続支援は、障害者総合支援法（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）に基づく障害福祉サービスのひとつで、一般企業等での就労が困難な障害のある方に、就労の機会と生産活動その他の活動の機会を提供し、知識および能力の向上のために必要な訓練を行うものです（出典：厚生労働省「障害福祉サービスについて」）。A型とB型の最大の違いは「事業所と利用者が雇用契約を結ぶかどうか」にあります。

1-1. A型とB型の基本比較

項目	就労継続支援A型	就労継続支援B型
雇用契約	あり（労働者として雇用）	なし（利用契約のみ）
支払われる対価	賃金（最低賃金以上が原則）	工賃（生産活動の収益から支払う）
主な対象者	雇用契約に基づく就労が可能と見込まれる方	雇用契約に基づく就労が困難な方
年齢の目安	原則18歳以上65歳未満	年齢制限は緩やか（就労経験者等）
労働関係法令	労働基準法・最低賃金法等が適用される	原則として適用されない（雇用ではないため）
事業の性格	福祉的就労＋労働法上の使用者責任	福祉的就労（訓練・居場所機能を含む）

A型は利用者を「労働者」として雇用するため、賃金は原則として地域別最低賃金以上を支払う義務があり、労働基準法・労働者災害補償保険・雇用保険等の労働関係法令が適用されます。一方B型は雇用契約を結ばず、生産活動で得た収益から「工賃」を支払う仕組みで、労働関係法令は原則適用されません。この違いが、後述する指定基準・報酬体系・収支設計のすべてに影響します。

1-2. 利用者の流れと位置づけ

就労系障害福祉サービスには、A型・B型のほかに、一般就労への移行を目的とする「就労移行支援」、就労後の定着を支える「就労定着支援」があります。A型は一般就労とB型の中間に位置づけられ、B型は就労経験のある方や一般就労・A型での就労が難しい方が利用する想定です。利用にあたっては、市区町村が必要性を判断し、サービス等利用計画（相談支援事業所が作成）を経て支給決定が行われます。新規に開業する事業者は、地域の就労支援ニーズと既存事業所の充足状況を把握したうえで、A型・B型のいずれを選ぶかを決めることが出発点になります。

2. 指定基準——人員・設備・運営の要件

就労継続支援A型・B型の事業を行うには、都道府県・指定都市・中核市等の指定権者から事業所の指定を受ける必要があります。指定基準は「障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」（厚生労働省令）に定められています（出典：厚生労働省「指定障害福祉サービスの基準」）。A型・B型でおおむね共通する部分が多いですが、A型には生産活動収支に関する固有の運営要件があります。

2-1. 人員基準

人員基準は、定員規模にかかわらず指定を受けるために満たすべき最低基準です。職業指導員と生活支援員は、それぞれの役割に応じて配置し、合計で利用者に対する一定の配置比率を確保します。

職種	配置の目安	役割
サービス管理責任者	利用者数に応じて配置（60人以下で1名以上）	個別支援計画の作成・サービス提供全体の管理
職業指導員・生活支援員	合わせて常勤換算で「利用者数を10または7.5で除した数以上」（報酬区分により異なる）	生産活動の指導・日常生活上の支援
職業指導員	1名以上	作業・職業訓練の指導
生活支援員	1名以上	健康管理・生活面の相談支援
管理者	1名（原則）	事業所全体の管理。他職種との兼務可の場合あり

配置比率（利用者：支援員）が「7.5：1」か「10：1」かによって報酬単価が変わるため、人員計画は収支設計と直結します。サービス管理責任者には実務経験要件と研修修了要件があるため、開業前に要件を満たす人材を確保できるかが大きな関門になります。具体的な配置数の算定や兼務の可否は指定権者ごとに運用が異なるため、申請前に指定権者の担当課へ事前相談することを推奨します。

2-2. 設備基準

設備項目	基準内容	実務ポイント
訓練・作業室	生産活動・訓練に必要な広さ・設備を確保	作業内容（軽作業・食品・農作業等）に応じた面積・設備が必要
相談室	プライバシーに配慮した区画	個別支援計画の面談・相談に使用
洗面所・トイレ	利用者の特性に配慮した設備	バリアフリー対応が求められる場合あり
多目的室等	必要に応じて設置	休憩・食事スペースを兼ねるケースが多い
消防・防災設備	消防法等に適合	用途変更時は消防署・建築部局への確認が必要

物件選定では、賃貸契約を結ぶ前に「用途地域・建築基準法上の用途・消防法令適合」を確認することが重要です。福祉サービス事業所としての用途に適合していない物件を契約してしまうと、改修費が膨らんだり指定が受けられなかったりするため、内見段階で指定権者・建築部局・消防署に相談する流れが現実的です。

2-3. 運営基準

運営基準項目	概要
個別支援計画の作成	サービス管理責任者が利用者ごとに個別支援計画を作成・定期的に見直し
重要事項説明・契約	利用開始前に重要事項説明書を交付し、書面で利用契約を締結
生産活動収支の管理（A型）	生産活動収益から経費を控除した額が賃金総額以上となるよう運営（後述）
工賃向上計画（B型）	工賃の目標水準を定め、向上に向けた取り組みを実施
記録の整備・保存	支援記録・出席状況・賃金/工賃台帳等を整備し一定期間保存
苦情対応・事故報告	苦情受付体制の整備、重大事故の指定権者への報告
虐待防止・身体拘束適正化	委員会設置・指針整備・研修実施が求められる

運営基準は指定取得後も継続して遵守が求められます。特にA型では「生産活動の収支」が運営基準上の重要要件であり、後述のとおり賃金を給付費（自立支援給付）から支払うことが原則として認められていない点に注意が必要です。B型では「工賃向上計画」の策定が求められ、平均工賃月額が報酬に直結します。

3. A型の雇用契約・最低賃金の論点

就労継続支援A型は、利用者を「労働者」として雇用する点が最大の特徴であり、ここに開業の難所が集中します。雇用契約を結ぶ以上、労働基準法・最低賃金法・労働保険・社会保険等の労働関係法令が適用されます。

3-1. 最低賃金の支払い義務

A型の利用者には、原則として事業所所在地の地域別最低賃金以上の賃金を支払う必要があります（出典：厚生労働省「最低賃金制度」）。最低賃金は毎年度改定され、近年は全国的に引き上げが続いているため、賃金原資の確保は年々重みを増しています。一定の条件のもとで都道府県労働局長の許可を得て最低賃金の減額特例が認められる場合がありますが、これは例外的な取り扱いであり、安易に前提とすべきではありません。

3-2. 生産活動収支による賃金支払いの原則

A型事業の運営基準では、「生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額」が、利用者に支払う賃金の総額以上となるようにすることが求められています（出典：厚生労働省「就労継続支援A型に関する基準・通知」）。これは、自立支援給付（訓練等給付費）を賃金の原資に充てる運営を防ぐ趣旨です。つまり、A型では「事業（生産活動）そのもので賃金を賄える事業性」が制度上強く求められており、給付費頼みの収支構造は是正対象となります。

3-3. 労働関係法令・社会保険への対応

A型は雇用契約に基づくため、労働時間・休憩・休日・割増賃金等の労働基準法のルール、労働者災害補償保険（労災）・雇用保険への加入、要件を満たす場合の社会保険（健康保険・厚生年金）の適用が必要です。労務管理体制が不十分なまま開業すると、未払い賃金・保険未加入といった問題に発展しかねません。A型の開業は「福祉事業の運営」と「使用者としての労務管理」の両方を同時に担う点を理解し、就業規則・賃金規程・労働条件通知書を整備したうえで開業することが前提になります。

4. B型の工賃と生産活動

就労継続支援B型は雇用契約を結ばず、生産活動で得た収益から「工賃」を支払います。B型開業の鍵は、利用者の状態像に合った無理のない生産活動を設計し、平均工賃月額を着実に高めていく仕組みづくりにあります。

4-1. 工賃の仕組みと平均工賃月額

工賃は、生産活動の収入から生産活動に必要な経費を差し引いた額を原資として、利用者に支払われます。事業所は工賃の目標水準を定めた「工賃向上計画」を策定し、その向上に取り組むことが求められています（出典：厚生労働省「工賃向上計画」関連通知）。事業所の「平均工賃月額」は、後述する報酬区分の判定基準として用いられ、平均工賃が高いほど基本報酬の単価が高くなる構造になっています。

4-2. 生産活動の組み立て方

生産活動の類型	内容の例	留意点
受託・軽作業	箱詰め・封入・組立・検品など	単価が低く工賃向上が課題になりやすい
食品・製造	菓子・パン・弁当・加工品の製造販売	衛生管理（食品衛生法）・初期設備費が必要
農業・農福連携	野菜栽培・加工・直売	天候リスク・販路確保がポイント
サービス・委託	清掃・データ入力・印刷など	地域企業・自治体との受託契約が安定収益に
自主製品・販売	手工芸品・雑貨等の製作販売	販路（イベント・EC等）の確保が課題

生産活動の設計では、「利用者が安定して取り組める難易度か」「工賃向上につながる付加価値があるか」「販路・受注が継続的に確保できるか」の3点をバランスよく満たすことが重要です。受注単価の低い軽作業のみに依存すると平均工賃が伸びず、報酬区分も上がりにくくなります。一方で高付加価値の事業に振り切ると、体調に波のある利用者が継続して関われない場合があります。複数の作業を組み合わせ、利用者の状態に応じて選べる体制が現実的です。

5. 報酬体系と加算（2024報酬改定・スコア方式）

就労継続支援の収益の中心は、利用実績に応じて支払われる訓練等給付費（基本報酬＋各種加算）です。2024年度（令和6年度）障害福祉サービス等報酬改定では、A型の基本報酬の算定方法が「スコア方式」へと見直され、B型でも平均工賃月額に応じた区分が改定されました（出典：厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定について」2024年）。

5-1. A型のスコア方式

A型の基本報酬は、事業所の取り組みを複数の評価項目で点数化する「スコア方式」で決まります。2024年度改定では、評価項目の見直しが行われ、生産活動の収支状況がより重く反映される設計になりました。評価の主な観点は以下のとおりです。

評価の観点	概要
労働時間（1日の平均労働時間）	利用者の平均労働時間が長いほど評価が高い
生産活動の収支状況	生産活動収支が賃金総額を賄えているかを評価（2024年改定で配点強化）
多様な働き方	在宅就労・短時間就労等への対応
支援力向上の取り組み	研修・専門人材配置等
地域連携活動	一般就労への移行・地域貢献活動など

スコア方式の眼目は、「給付費に依存せず生産活動で賃金を賄えているか」を強く評価する点にあります。生産活動収支が芳しくない事業所はスコアが低く、結果として基本報酬の単価も下がるため、収益面で二重の圧力がかかります。A型開業では、この点を踏まえた事業計画（売上を生む生産活動の確立）が欠かせません。なお、各評価項目の配点・区分は告示・通知で詳細に定められており、最新の点数表は厚生労働省の報酬改定資料で確認することを推奨します。

5-2. B型の平均工賃月額による報酬区分

B型の基本報酬は、事業所の前年度の「平均工賃月額」に応じた区分で単価が変わる構造が基本です。平均工賃月額が高い区分ほど基本報酬の単価が高くなります。2024年度改定では区分の見直しが行われ、工賃向上への取り組みがより評価されやすくなりました。また、定員規模・人員配置（7.5：1または10：1）によっても単価が異なります。

5-3. 主な加算

加算名（例）	概要
福祉専門職員配置等加算	社会福祉士・精神保健福祉士等の有資格職員を一定割合配置
処遇改善加算（福祉・介護職員等処遇改善加算）	職員の賃金改善・職場環境改善の取り組みを評価
就労移行支援体制加算	一般就労への移行・定着実績を評価
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算	意思疎通支援に必要な人材配置
送迎加算	利用者の送迎を行う場合に算定
食事提供体制加算	事業所内での食事提供（要件あり・経過措置の動向に注意）

加算は事業所の収益を左右する重要要素ですが、算定には人員配置・実績・体制整備等の要件があります。要件を満たさないまま算定すると返還の対象となるため、加算の算定は要件確認を徹底したうえで行うことが前提です。処遇改善加算は職員の賃金原資となるため、採用・定着の観点からも開業当初から算定できる体制づくりが推奨されます。

6. 開業資金と事業設計

就労継続支援事業の開業には、物件取得・改修費、生産活動の設備費、人件費、運転資金等として一定規模の資金が必要です。事業形態（A型/B型）・定員・生産活動の内容により大きく変動しますが、初期費用と運転資金を合わせて数百万円〜1,000万円超になるケースもあり、給付費の入金が2か月後になることを織り込んだ資金計画が不可欠です。

6-1. 主な初期費用と運転資金

費目	内容	留意点
物件取得・改修	賃貸契約初期費用・内装・バリアフリー改修	用途・消防適合の確認が前提。改修費は物件で大きく変動
生産活動設備	作業機材・厨房設備・農機具・PC等	A型は事業性を生む設備投資が収支に直結
備品・什器	机・椅子・相談室設備・送迎車両等	送迎を行うなら車両費・保険を計上
人件費	サビ管・職業指導員・生活支援員等の給与	指定基準の人員を開業時点で確保する必要
運転資金	給付費入金までの数か月分の経費・賃金/工賃原資	給付費はサービス提供月の2か月後入金が基本

6-2. 法人格の要件と資金調達

障害福祉サービス事業の指定を受けるには法人格が必要です。株式会社・合同会社・NPO法人・社会福祉法人・一般社団法人等が選択肢になり、定款の事業目的に障害福祉サービス事業を明記しておく必要があります。資金調達では、日本政策金融公庫の創業融資（出典：日本政策金融公庫 公式サイト）や、自治体・福祉医療機構等の融資・助成の活用が一般的です。給付費の入金サイクルを前提に、開業後数か月分の運転資金を含めた資金計画を立てることが、早期の資金ショートを防ぐ要点です。

6-3. 収支モデルの考え方

収益は「給付費（基本報酬＋加算）×利用日数」と「生産活動の売上」で構成されます。給付費は利用者の出席実績に連動するため、定員に対する稼働率（実利用率）が収益を大きく左右します。一方コストは人件費・家賃・生産活動経費が中心です。A型では賃金（最低賃金以上）を生産活動収支で賄う必要があるため、生産活動の売上計画がそのまま事業の生命線になります。B型では工賃原資は生産活動収益の範囲内であるため、A型ほどの事業性は求められませんが、平均工賃月額が報酬区分に直結するため、工賃向上の取り組みが収益にも反映されます。

7. 利用者確保と関係機関連携

指定を受けても、利用者がいなければ収益は生まれません。就労継続支援事業の利用者確保は、地域の関係機関とのネットワーク構築が中心となります。広告よりも、支援の実体と地域連携が利用につながる分野です。

連携先	役割・接点	開業初期の優先度
相談支援事業所	サービス等利用計画を作成。利用者紹介の主要ルート	最優先
市区町村（障害福祉担当課）	支給決定・事業者情報の把握	高
基幹相談支援センター・委託相談	地域の支援ネットワークの中核	高
特別支援学校	卒業後の進路先として連携	中（B型・A型とも）
医療機関・地域の支援機関	体調管理・生活支援面の連携	中
ハローワーク・障害者就業・生活支援センター	一般就労移行の連携先	中（移行実績づくりに有効）

開業前後の関係機関への挨拶・情報提供は、費用をかけずにできる最重要の利用者確保活動です。特に相談支援事業所はサービス等利用計画を通じて利用先を提案する立場にあるため、事業所の支援方針・生産活動の内容・受け入れ可能な状態像を具体的に伝えておくことが、初期の利用者獲得につながります。なお、利用者確保のために実体のない待遇を約束したり、不適切な勧誘を行ったりすることは厳に慎むべきです。地域の支援ネットワークの中で信頼を積み上げることが、結果的に安定稼働につながります。

8. 自己解析チェックリスト（10項目）

開業前に、自社の準備状況を以下の10項目で点検してください。1つでも不安が残る項目があれば、その分野の準備を優先します。

No.	確認項目	確認
1	A型・B型のどちらを開業するか、対象者像と地域ニーズから決めている	□
2	指定基準（人員・設備・運営）の最新要件を指定権者に確認した	□
3	サービス管理責任者の要件を満たす人材を確保できる見込みがある	□
4	職業指導員・生活支援員を配置比率に応じて確保できる	□
5	（A型）生産活動の売上で最低賃金を賄える事業計画がある	□
6	（B型）工賃向上計画と継続的な生産活動・販路の見通しがある	□
7	2024年報酬改定（スコア方式・工賃区分）を理解し収支に反映した	□
8	給付費入金までの運転資金（数か月分）を確保している	□
9	物件の用途・建築基準・消防適合を確認した	□
10	相談支援事業所・行政・特別支援学校等との連携を開始した	□

9. 開業に向いていない事業者のパターン

就労継続支援事業は社会的意義の大きい事業ですが、誰にでも向いているわけではありません。以下のパターンに当てはまる場合は、開業前に事業設計や体制を見直すことが必要です。

9-1. 給付費だけを当てにしている

特にA型では、生産活動の収支で賃金を賄うことが制度上の原則であり、給付費を賃金原資とする運営は是正対象です。「給付費が安定収入になる」という発想だけで参入すると、スコア方式での評価が低くなり、報酬単価も下がる二重の不利に直面します。事業として売上を生み出す生産活動の設計力がない場合、A型開業は難所が多くなります。

9-2. 労務管理・福祉支援のいずれかが欠けている

A型は「使用者としての労務管理」と「福祉サービスの支援」を同時に担います。労務管理が苦手な事業者は未払い賃金・保険未加入のリスクを抱え、福祉支援の視点が欠ける事業者は利用者の状態に合わない運営に陥りがちです。どちらか一方しか得意でない場合は、不足する機能を担える人材を確保してから開業することが現実的です。

9-3. 地域の連携を軽視している

利用者の多くは相談支援事業所や行政を通じて事業所につながります。地域の支援ネットワークを軽視し、広告だけで利用者を集めようとする姿勢では、稼働率が上がりにくくなります。地域に根ざした信頼関係を地道に構築できない事業者は、開業しても利用者確保で苦戦します。

10. よくある質問（FAQ）

Q1. A型とB型はどちらが開業しやすいですか？

一概には言えませんが、A型は雇用契約に伴う労務管理と、生産活動収支で最低賃金を賄う事業性が求められるため、事業運営のハードルは高めです。B型は雇用契約がなく労働関係法令が原則適用されないため、福祉的支援に注力しやすい面があります。ただしB型も平均工賃月額が報酬区分に直結するため、工賃向上の取り組みは欠かせません。地域ニーズと自社の強みを踏まえて選ぶことが重要です。

Q2. 法人がなくても開業できますか？

できません。障害福祉サービス事業の指定を受けるには法人格が必要です。株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人・社会福祉法人等が選択肢で、定款の事業目的に障害福祉サービス事業を明記しておく必要があります。指定申請前に法人を設立しておくことが前提です。

Q3. サービス管理責任者はあらかじめ必要ですか？

必要です。サービス管理責任者は個別支援計画の作成やサービス提供全体の管理を担う中核的な人員で、実務経験要件と所定の研修修了要件があります。要件を満たす人材の確保が開業の前提条件になるため、採用計画の早い段階で確保のめどを立てることが重要です。

Q4. A型で利用者の賃金を給付費から支払うことはできますか？

原則として認められていません。A型の運営基準では、生産活動の収入から経費を控除した額が賃金総額以上となるように運営することが求められており、自立支援給付（訓練等給付費）を賃金の原資とする運営は是正対象です。生産活動そのもので賃金を賄える事業計画が前提となります。

Q5. 2024年報酬改定で何が変わりましたか？

A型では基本報酬の評価方法であるスコア方式の評価項目が見直され、生産活動の収支状況がより重く反映される設計になりました。B型では平均工賃月額に応じた報酬区分が見直され、工賃向上への取り組みが評価されやすくなりました。具体的な配点・区分は告示・通知で定められているため、最新情報は厚生労働省の報酬改定資料で確認してください。

Q6. 開業資金はどのくらい必要ですか？

事業形態・定員・生産活動の内容により大きく異なりますが、物件改修・設備・人件費・運転資金を合わせて数百万円〜1,000万円超になるケースがあります。給付費はサービス提供月の2か月後に入金されるのが基本のため、入金までの数か月分の運転資金を含めた資金計画を立てることが重要です。日本政策金融公庫の創業融資等の活用が一般的です。

Q7. 利用者はどうやって集めるのですか？

多くは相談支援事業所が作成するサービス等利用計画を通じて事業所につながります。市区町村の障害福祉担当課、基幹相談支援センター、特別支援学校、ハローワーク等との連携が利用者確保の中心です。開業前から関係機関へ事業内容を具体的に伝え、地域の支援ネットワークの中で信頼を築くことが安定稼働への近道です。

11. まとめ——開業前に押さえるべきポイント

就労継続支援A型・B型は、障害のある方の就労を支える社会的意義の大きい事業です。一方で、A型は最低賃金を生産活動収支で賄う事業性と労務管理、B型は工賃向上と継続的な生産活動が求められ、いずれも「福祉的支援」と「事業運営」の両輪が必要です。2024年報酬改定でA型のスコア方式・B型の工賃区分が見直され、生産活動・工賃向上への取り組みが報酬に一層反映される構造になりました。指定基準・報酬体系・資金計画・関係機関連携の4点を開業前に固めることが、安定した運営の前提になります。制度の細則・最新の改定情報は、厚生労働省・指定権者の公式発表であらかじめ確認することを推奨します。

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• 厚労省「就労継続支援」：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/service/shurou.html
• 厚労省「障害者福祉」：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/index.html
• 厚労省「障害福祉サービス報酬改定」：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000172197.html
• 厚労省「障害者雇用」：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaisha/index.html
• WAM「福祉医療機構」：https://www.wam.go.jp/
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