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クリニックを開業する医師にとって、医師会への加入は事業計画の早い段階で検討する論点のひとつです。日本医師会・都道府県医師会・郡市区医師会の3層構造、会費の相場帯、加入手続きの流れ、予防接種や学校医・休日輪番への参加要件、日本医師会医師賠償責任保険（医賠責）の取り扱いなど、確認すべきテーマは多岐にわたります。本記事では、これら開業医の医師会加入に関する実務論点を、厚生労働省・日本医師会・各都道府県医師会・各郡市区医師会が公開している情報をもとに整理しました。
医師会の運営方針・会費・特典・受託事業の範囲は地域ごとに大きく異なります。本記事は一般的な構造と論点の整理であり、個別具体の加入可否・会費額・受託要件については、開業予定地の郡市区医師会および都道府県医師会へ直接ご確認ください。
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医師会の3層構造（日本医師会／都道府県医師会／郡市区医師会）
日本の医師会は、全国組織である「日本医師会」、各都道府県を単位とする「都道府県医師会」、市区町村や複数自治体を単位とする「郡市区医師会」の3層で構成されています。日本医師会は公益社団法人として設立され、医師の職業倫理向上・医学医術の発達・公衆衛生の向上に資する活動を行うと定款で位置づけられています。
会員となる際は、3層すべてに同時加入するのが原則的な仕組みです。開業地を管轄する郡市区医師会に申し込み、郡市区医師会経由で都道府県医師会・日本医師会への会員登録が連動して進む構造となっています。日本医師会が公表している会員数・組織概要は同会公式サイトで確認できます。
- 日本医師会：全国組織。会報・学術誌・医賠責保険・生涯教育制度を運営
- 都道府県医師会：県単位の連絡調整・行政との折衝・健診事業・産業医研修などを担当
- 郡市区医師会：地域での予防接種事業・休日夜間診療・学校医派遣・在宅医療連携の現場主体
会員区分も整理しておく必要があります。日本医師会の会員区分には、病院・診療所の開設者・管理者である「A会員」、勤務医を中心とした「B会員」、研修医・若手医師を対象とする「C会員」などが設けられています。会員区分により会費・特典・医賠責保険の取り扱いが異なるため、開業に伴う区分変更（B会員からA会員への切り替え等）の手続きが発生することが一般的です。
加入手続きの流れ（郡市区医師会への申込みから3層登録まで）
開業に伴い医師会へ加入する場合、入口は開業地を管轄する郡市区医師会への申込みです。郡市区医師会は地域ごとに事務局を持ち、入会案内・申込書式・会費納入方法・必要書類を公開しています。多くの郡市区医師会で、入会申込書・履歴書・医師免許証の写し・保険医登録票の写し・開設届関連書類などの提出が求められる構成となっています。
- 開業地の郡市区医師会事務局へ入会相談・申込書類の取り寄せ
- 入会申込書・履歴書・医師免許証写し・保険医登録票写し等の準備
- 郡市区医師会の理事会・幹事会等での入会承認手続き
- 入会金・年会費の納入、都道府県医師会・日本医師会への登録連動
- 会員番号通知・会員証発行、医賠責保険等の特典手続き案内
地域によっては、入会前に既存会員の推薦や面談が必要となる場合があります。また、入会承認は理事会等の決議事項として運用されることが多く、申込みから登録完了まで1〜2ヶ月程度を見込んでおく方が無難です。開業日に合わせて予防接種事業や学校医委嘱への参加を希望する場合は、開業準備の早い段階で郡市区医師会への相談を始めるのが現実的です。
勤務医時代に医師会会員（B会員）であった場合は、開業に伴う会員区分の変更手続きが必要です。所属医師会の変更（県をまたぐ転居）が発生する場合は、現在の所属医師会への退会届と、新所属医師会への入会申込みが並行で進みます。会員番号や医賠責保険の連続性に関わる手続きとなるため、空白期間が発生しないよう日程調整を行うことが推奨されます。
会費の相場帯（入会金・年会費・3層分の合算イメージ）
医師会の会費は、日本医師会・都道府県医師会・郡市区医師会の3層それぞれに設定されています。郡市区医師会の会費水準は地域差が大きく、開業医（A会員）の場合、年会費の合算で十数万円から数十万円規模となるケースが多いと公表されています。詳細は所属予定の郡市区医師会・都道府県医師会の公式サイトに掲載されている会費規程をご確認ください。
- 日本医師会：定款・会費規程で会員区分別の年会費を公表
- 都道府県医師会：各県医師会の会則・会費規程で公表（県により差あり）
- 郡市区医師会：各地区医師会の会則・入会案内で公表（地区により差あり）
- 入会金：郡市区医師会で別途設定されている場合が多い
- 会費の納入方法：年払い・半期払い・口座振替など、地域ごとに運用が異なる
都市部と地方、開業医比率の高い地区とそうでない地区で会費水準が異なる傾向があります。日本医師会医師賠償責任保険の自動付帯分や、地区独自の福利厚生事業、共済制度などとの組み合わせで、トータルの費用対効果を判断する設計が現実的です。会費は税務上、必要経費に算入できる場合が一般的ですが、個別の経理処理は顧問税理士へご相談ください。
会費以外に、新規入会時の臨時負担金、会館建設積立金、特別賦課金などが設定されている地区もあります。事業計画書を作成する段階で、開業初年度・2年目以降の年間固定費として、会費・賦課金を含めた医師会関連支出を見積もっておくと、キャッシュフロー予測の精度が高まります。
加入メリット（予防接種・学校医・休日輪番・健診事業）
医師会加入の実務上のメリットは、地域の公衆衛生事業・行政受託事業への参加機会が大きな比重を占めます。多くの自治体で、予防接種事業・学校医委嘱・休日夜間診療・健診事業の受託は、医師会会員を中心に運用されています。これらの事業参加は、開業初期の集患・地域認知の点でも重要な接点となります。
- 定期予防接種：自治体と医師会の集合契約に基づく実施が一般的
- 学校医・園医：教育委員会・自治体からの委嘱は医師会経由が多い
- 休日夜間診療所：地区医師会運営の輪番制が広く採用
- 各種健診事業：特定健診・がん検診・乳幼児健診の受託
- 産業医活動：医師会経由の紹介・研修機会
定期予防接種は、予防接種法に基づき各市区町村が実施主体となります。実際の接種業務は、市区町村と地区医師会との間で締結される集合契約（個別接種委託契約）に基づき、医師会会員の医療機関で実施される運用が広く採用されています。厚生労働省の予防接種関連資料には、市区町村事業としての位置づけが整理されています。
学校医・園医は、学校保健安全法に基づき学校に置かれる職員で、教育委員会や学校設置者からの委嘱により就任します。実務上は地区医師会が窓口となり、開業医に対する候補者推薦・連絡調整が行われるケースが多くみられます。学校医活動は月数回の検診業務・健康相談が中心で、地域の保護者層との接点を生み、地域認知向上にも寄与する活動です。
休日夜間診療所は、医療法の規定に基づき自治体が設置するものを地区医師会が運営受託するケース、または医師会会員の輪番制で対応するケースなど、地域ごとに体制が異なります。開業医にとって、輪番制への参加は地域医療への貢献と同時に、休日・夜間の収入源の補完にもなり得る活動です。
郡市区医師会の役割（在宅医療連携・休日夜間・地域包括ケア）
3層構造のうち、開業医の日常業務と最も接点が多いのは郡市区医師会です。郡市区医師会は地域包括ケアシステムの実務的な担い手として、在宅医療連携、休日夜間診療、健診事業、学校保健、産業保健、地域連携クリティカルパスなど、行政と医療機関を橋渡しする役割を担っています。
- 在宅医療連携拠点事業：医師会主体の地域連携室・相談窓口の設置
- 多職種連携の会議体運営：ケアマネジャー・訪問看護・薬剤師との連携会
- 地域包括ケアシステム関連の研修・会議体への参画
- 地域での医療資源マップ・診療機能情報の整備
- 災害時医療体制（JMAT支援等）への参画
厚生労働省が推進する地域包括ケアシステムでは、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される体制づくりが目標とされています。この中で郡市区医師会は、地域医師の意見集約、行政との連絡調整、在宅医療を担う医療機関のネットワーク構築など、現場運営の中核的役割を担う組織として位置づけられています。
開業後に在宅医療・訪問診療への参入を検討する場合、郡市区医師会の在宅医療部会・地域連携室への参画が、近隣の訪問看護ステーション・居宅介護支援事業所・薬局との接点づくりの近道になることが多いです。地区によっては、在宅医療連携のためのICTツール（多職種連携のメッセージング基盤等）が医師会主導で整備されており、開業当初から地域ネットワークに接続しやすい環境が用意されています。
日本医師会医師賠償責任保険（医賠責）の仕組み
日本医師会員（A会員）には、日本医師会医師賠償責任保険（医賠責保険）が会費に組み込まれる形で付帯されています。これは医療行為に伴う患者からの損害賠償請求に対する保険制度で、日本医師会が損害保険会社と団体契約を締結し、会員に提供する仕組みとなっています。日本医師会公式サイトに、制度概要・補償範囲・請求の流れが整理されています。
- 対象：日本医師会A会員（開設者・管理者）が対象の中心。B会員向け制度もあり
- 補償範囲：医師の業務上の医療過誤による損害賠償責任
- 運用：日本医師会の医事紛争処理委員会等で、紛争処理の相談・斡旋を受け付け
- 付帯特約：上乗せ補償・勤務医特約等を別途付帯できるケースが一般的
医療過誤への備えは、医賠責保険だけで完結する性質のものではなく、診療録の整備、患者説明と同意取得、院内の安全管理体制構築と並行で考えるテーマです。医賠責保険の補償額上限を超える賠償請求が発生するケースに備え、民間の医師向け賠償責任保険を上乗せ加入する開業医も少なくありません。補償内容の比較は、医師会の窓口・代理店・複数の損害保険会社から見積もりを取り、自院のリスクプロファイルに応じて設計するのが一般的です。
医賠責保険は、医師会加入の経済的メリットを判断するうえで重要な要素です。会費を独立した支出としてではなく、医賠責の保険料相当分を差し引いた「実質的な会費負担」として捉え直すと、加入の費用対効果が把握しやすくなります。
未加入の場合のデメリット（行政事業参加・連携・情報入手）
医師会への加入は法令上の義務ではなく、未加入のまま開業することも制度上は可能です。一方で、地域の行政受託事業や医療連携の枠組みから外れることになり、開業初期の集患や情報入手の面で不利となる場面が想定されます。デメリットを過大評価する必要はありませんが、加入の判断にあたって整理しておくべき論点です。
- 定期予防接種・学校医・健診事業など、医師会経由で運用される行政事業への参画機会が限定される
- 休日夜間診療所の輪番制・在宅医療連携の地域ネットワークへの接続が難しくなる場合がある
- 地区医師会経由の地域医療連携・病院との紹介ネットワークから一歩外れる可能性
- 日本医師会医賠責保険の対象外となり、別途医師向け賠償責任保険を独自に手配する必要
- 日本医師会雑誌・地域医師会報など、診療報酬改定や行政動向の一次情報入手チャネルが減る
近年は、未加入を選択する開業医も一定数存在します。会費負担と特典を冷静に比較し、自身の診療スタイル（在宅医療を行うか、学校医・産業医活動を希望するか、保険診療と自由診療の比率はどうか）に応じて加入有無を判断する開業医が増えています。一方で、初期は加入し、地域ネットワークが構築できた段階で再評価するという段階的な検討も現実的な選択肢です。
未加入の場合でも、自治体や地域の医療連携事業に個別に申し込むことで、予防接種事業や健診事業への参画が可能なケースもあります。地域・自治体ごとに運用が異なるため、未加入で開業を進める場合は、開業予定地の保健所・自治体担当窓口に事前確認することが推奨されます。
主要な認定・研修制度との関係（産業医・かかりつけ医・生涯教育）
日本医師会は、医師の生涯学習を支える複数の制度を運営しています。代表的なものに「日本医師会生涯教育制度」「日本医師会認定産業医制度」「日本医師会認定健康スポーツ医制度」「日本医師会かかりつけ医機能研修制度」などがあります。これらは医師会会員でなくとも一部利用可能ですが、会員向けに案内・申込み窓口が整備されている制度が多くを占めます。
- 日本医師会生涯教育制度：CME単位の取得・申告。研修会・学術誌での自己学習を単位化
- 日本医師会認定産業医制度：基礎研修50単位以上で認定。5年ごとの更新制
- 日本医師会認定健康スポーツ医制度：所定の認定講習で認定
- 日本医師会かかりつけ医機能研修制度：応用研修・実地研修を含む
認定産業医は、労働安全衛生法で定める産業医の選任要件のひとつであり、開業後に産業医活動への参入を検討する開業医にとって取得検討価値の高い資格です。基礎研修50単位（前期・実地・後期）を取得した後、日本医師会・都道府県医師会から認定を受け、5年ごとに生涯研修20単位以上での更新が必要となります。会員であることが申請手続き上の利便性に直結するため、研修受講前に会員資格との関係を確認しておくと無駄がありません。
かかりつけ医機能の発揮は、近年の医療政策の重点テーマです。2025年4月から施行された改正医療法による「かかりつけ医機能報告制度」と並行して、日本医師会のかかりつけ医機能研修制度を活用し、地域でのかかりつけ医機能の確立を進める動きが広がっています。開業当初から、かかりつけ医機能を意識した診療体制を構築することで、地域の信頼形成と長期的な患者基盤の構築が期待できます。
よくある質問（FAQ）
Q1. 医師会への加入は開業の必須要件ですか。
法令上の義務ではなく、未加入のまま開業することも可能です。ただし、定期予防接種・学校医・休日夜間診療など地域の行政受託事業の多くが医師会経由で運用されているため、加入の費用対効果は地域ごとに比較検討するのが現実的です。
Q2. 加入手続きはどこに申し込めばよいですか。
開業地を管轄する郡市区医師会の事務局が窓口です。郡市区医師会に申し込むことで、都道府県医師会・日本医師会への登録が連動して進む仕組みになっています。開業日に予防接種・学校医委嘱への参加を希望する場合は、開業準備の早い段階で郡市区医師会に相談するとスムーズです。
Q3. 会費はどの程度かかりますか。
3層（日本医師会・都道府県医師会・郡市区医師会）の合算で年十数万円〜数十万円規模となるケースが多いと公表されています。地域差が大きいため、所属予定の郡市区医師会・都道府県医師会の会費規程をご確認ください。
Q4. 勤務医時代の会員番号は開業後も引き継げますか。
会員区分の変更（B会員からA会員への切り替え）や所属医師会の変更で手続きが発生します。会員番号の連続性・医賠責保険の継続性に関わるため、空白期間が生じないよう、現所属医師会と新所属医師会で日程調整しながら進めるのが一般的です。
Q5. 日本医師会医賠責保険だけで医療過誤への備えは足りますか。
医賠責保険は会員特典として一定の補償を提供する制度ですが、補償額上限を超える賠償請求が発生するケースに備え、民間の医師向け賠償責任保険を上乗せで加入する開業医もみられます。診療科目・診療件数・自由診療の有無に応じて、損害保険会社の見積もりを取得し設計するのが現実的です。
関連リンク
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出典・参考資料
- 日本医師会（公式サイト・会員区分・会費・組織概要） https://www.med.or.jp/
- 日本医師会「日本医師会医師賠償責任保険」 https://www.med.or.jp/doctor/baisekihoken/
- 日本医師会「認定産業医制度」 https://www.med.or.jp/doctor/sangyou/
- 日本医師会「生涯教育制度」 https://www.med.or.jp/doctor/lifelong/
- 日本医師会「かかりつけ医機能研修制度」 https://www.med.or.jp/doctor/kakari/
- 厚生労働省「医療法・医療法施行規則」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/index.html
- 厚生労働省「予防接種法・予防接種制度の概要」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/yobou-sesshu/index.html
- 厚生労働省「地域包括ケアシステム」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/
- 厚生労働省「在宅医療の推進について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061944.html
- 厚生労働省「かかりつけ医機能報告制度」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30000.html
- 厚生労働省「医療広告ガイドライン」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kokoku/index.html
- 文部科学省「学校保健安全法」（学校医制度関連） https://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/hoken/
- 厚生労働省「労働安全衛生法・産業医制度」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/index.html
- e-Gov法令検索「医療法」 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000205
- e-Gov法令検索「予防接種法」 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000068
本記事の内容は2026年6月時点の公開情報に基づきます。会費水準・受託事業の運用・医賠責保険の補償範囲・各種認定制度の要件は変更される可能性があるため、加入判断にあたっては、所属予定の郡市区医師会・都道府県医師会、ならびに日本医師会の最新公表内容を直接ご確認ください。個別の経理処理・税務上の取り扱いは顧問税理士にご相談ください。
最終更新日：2026年6月27日｜編集方針
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mitoru編集部の見解
医療法人の経営において、会計の透明性は理事会・社員総会・行政指導いずれの局面でも問われます。mitoru編集部は、形式的な帳簿整備でなく、月次の経営会議で実数値を共有する運用設計を推奨します。クラウド会計はあくまで道具で、それを活かす運用が成果を分けます。